国民健康保険税の子どもの均等割の軽減について

質問　熊木

２問目に移ります。国民健康保険税の子どもの均等割の軽減について。国民健康保険制度が昨年から都道府県化となり、高過ぎる国民健康保険税は町民の方から負担軽減を求める声が上がっています。国民健康保険制度がスタートした当初、政府は無職者が加入し保険料に事業主負担がない国保を保険制度として維持するには、相当額の国庫負担が必要としていました。ところが１９８４年の定率国庫負担割合の切り下げを皮切りに、国保の財政運営に対する国の責任を次々と後退させてきました。その結果、国保の総会計に占める国庫支出金の割合は１９８０年代全般の５０％から２０１５年度には２０．８％にまで下げられています。国保税が協会けんぽなどと比べて著しく高くなる要因には、均等割という保険税の算定方式になります。０歳の赤ちゃんにも係る均等割は子供が多ければ多いほど保険税が高くなるというもので、育て支援にも逆行するものです。本町はみどり野きた住まいるヴィレッジ事業の成果も出て、子育て世帯がふえつつあります。子育て支援策の一つとして、国民健康保険税の子どもにかかる均等割負担軽減をすることにより、南幌町に来てよかった、住んでよかったと思える南幌町独自の子育て支援策を進めるべきかと考えます。子どもに係る均等割保険税の軽減をするべきと思いますが、町長の考えを伺います。

再質問　熊木

再質問いたします。この、国の施策として、このことも均等割は廃止されるべきだと、私は思うんですけれども、今年ようやく南幌町も資産割が廃止されました。これは今までも近隣や、それから市とかでも、資産割は早くにも廃止しているところがありました。うちもようやくっていう感じなんですけれども、０歳の赤ちゃんから係るっていうもので、やはり占める割合ってすごく大きいと思うんですよね。それで国がまだやっていないっていうことを、うちが先駆けてっていうふうにはならないというようなお考えなのかもしれないんですけれども、私が調べた中では均等割を廃止を決断した宮古市の宮城県宮古市の山本市長っていう方は、全国知事会が国に国保財政の定率負担の拡大へ１兆円の財政支援を求めるっていう決議を上げたことが大きな後押しになって、市として独自にその決断をしたっていうことが報道されていました。この市長はやっぱり子どもの均等割がもう陣頭割とも言われるような過酷な均等割、っていうふうに思って、やっぱりせめて子どもの部分だけでも免除する動機として、子育て支援を上げて、宮古市はその先駆けになると決意を述べているんです。当然財源が出てきますよね。それをほかの人にかぶせておくにはいかないっていうことで、ふるさと納税の中からその財源を建てるっていうことで、すごく新しいっていうか、ふるさと納税をそういう形に使えるんだなっていうことを、私はその記事を読んで思いました。ですから、いろんな形でその軽減をするっていうことが今本当に求められるんではないかなと思います。確かに町長の言われるようにする国保だけやるっていうと、その公平感のところでどうなのかっていうのがあると思います。今、南幌町は先ほどの質問にもありましたし、町長のご答弁でもありましたけれども、やっぱり子育て世代が住宅のそういう支援とかそういう形で増えてきて、あと今すぐ建てなくても、やっぱり町を訪れてこういう環境の中で子育てしたいなって思っている方が本当に増えてきていると思うんですよね。そういう人方に対して南幌町は先駆けてこういうようなことをやっています。どうぞ南幌に来て安心して子供たくさん生んでくださいっていうかね、本当に何かそういうような施策につながっていけば、本当にいいんではないかなと思います。ですから、なかなかこうこれを決断したっていうところはたくさん今は例はないので。ただ、ふるさと納税を使ったっていうことをちょっとご紹介させていただきながら、やっぱりそういうような判断を検討すべきではないかなと思うので、そこちょっと１点、町長に伺いたいのと、例えば南幌の場合、国保に加入している世帯で子どもが３人以上いる家庭については、３人目からは免除するとか、そういうような一部軽減、軽減策っていうのを取り入れるっていう形ではやれるんじゃないかなって私は思うんですけども、それも伺います。２点お願いします。

再々質問　熊木

再々質問いたします。ふるさと納税のことを宮古市の山本市長のことで今お話したんですけれども、私も町長と同じようにっていうか、そのふるさと納税のあり方そのものが、それを財源をそこに頼るってことがやっぱり正しい方向ではないと思うんですよね。ですから、やっぱり国がきちっと今まで出してた分の５０％を出していくっていう形のものに戻すっていうかね、全国知事会とか市町村長会とか医師会とかが国に対して求めているっていうことに対して、おそらく三好町長も全国のそういう中ではその声を上げていると思うんです。ですからやっぱりそういうものをやっぱり国に対して求めるっていうことをまずは今まで以上にやっていただきたいし、そういう形で本来ならば国が負担すべきものを、負担を減らして市町村や個人が負担するっていう形になっているものを改めるっていう方向には声を上げて行くっていう形で一緒にやっていきたいなと思います。それから、資産割のことで、先ほど町長が資産割があったから全体がって言いましたけれども、そういう部分もあるかもしれないけれども、その資産割があった時はやはり例えば南幌の場合は約３割の方が国民健康保険、それで農家の方とかそれの一般の個人商店主とか、あとそういう方が入っているんですけども、農家の方も営農をきちっとされていてそのまま営農の収入が入ってきているときの資産割で払う分と、後継者もいなくて農業収入も少なくなってきた時に掛かってくる資産割ってのはすごく大きかったと思うんですよね。だからそういう意味では、廃止されたっていうことは、ようやく他町村と足並みがそろったなと私は思っています。それから均等割のところでは全部一遍にやれるっていうことではないと思うので、その軽減策を、やっぱり子育てするならこの南幌町、よくほかの所でも使いますけれども、子育て日本一を目指すとかいろんなことを皆さん言われますよね。少なくともやっぱりそういう形で南幌町も、少子化対策それから高齢者対策っていう中で、何とかいい形に持っていけるように、やっぱり日々努力をしていくっていうことが大事ではないかなと思います。町長もそういういろんな形で今支援策とかいろんな形をやっておられるんですけれども、さらにやっぱりそこのところは検討してもらいたいなと、研究してもらいたいなと思うんですけども、そこについてはどうでしょうか。