南幌町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日
自主防災組織の推進について
2018年12月11日、南幌町議会の一般質問で、佐藤妙子議員が「自主防災組織の推進について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤妙子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 佐藤
本日は町長に２問の一般質問をさせていただきます。まず最初に、１番目、自主防災組織の推進について。９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震は、最大震度７という北海道では最大規模の大きな災害でした。特に道内全域が大規模停電ブラックアウトに見舞われ、本町においても、かつて経験したことのない揺れと暗闇の中、不安を抱えながら過ごされた住民も多く見受けられました。今回の震災経験を通し、住民同士で支え合う自主防災組織についての関心は、地域住民の間でも高まっています。しかし、具体的にどのように進めてよいのか戸惑っている方や組織もあるようです。今回の災害で不安を感じた住民に対して、町の対応だけでは限界があることも事実です。特に高齢者や障害者が、夜間や冬期間の災害であっても安全に避難するため、自主防災組織が体制を構築できるよう町で支援することが大切と考えます。そこで町長に２点伺います。１、自主防災組織に対する意識の向上をどのように図っていくのか。２、自主防災組織のマニュアル作成の考えは。
答弁 町長
自主防災組織の推進についての御質問にお答えをします。このたびの北海道胆振東部地震については、本町においても震度５弱、また全町停電という、これまでに経験のない災害に見舞われ、震災直後から災害対策本部を設置し、各対応を行ったところです。１点目の御質問については、自主防災組織は他自治体において行政区・町内会を母体として設置している例が多くあります。大規模災害においては、町だけでの対応には限界があることから、地域のつながりである行政区・町内会等での防災に関する研修、また防災フェスタや住民自治検討会を通じて、地域住民の自助・共助など、一人一人の防災意識の向上を図り、地域での安否確認体制の構築に優先的に取り組み、その先に自主防災組織の設立があるものと考えます。２点目の御質問については、まずは住民の防災意識の向上と考えており、その先にある自主防災組織の設立にあたっては、消防庁の自主防災組織の手引や、今年度策定する避難所運営マニュアルなどの活用により対応できることから、独自のマニュアルを作成する考えはありません。
質問 佐藤
ただいま御答弁いただきました。平成２８年４月の調査ですが、全国にある自主防災組織というのは１，７４１市町村ある中で１，６７４自主防災があります。自主防災っていうのは、常々町長も言われているように自主的に行うものとして、ということは了解しております。決して強制するものではないということも了解しております。本町でも行政区長会や講演会、また出前講座などで呼びかけているということでしたけれども、でもこれまではなかなか設立にまでは至らなかったわけでございます。今回の災害で多くの住民が地震の恐怖と想定外の長時間停電を体験したことで、電気や水、防災無線の重要さを、ともに地域で支え合う自主防災の必要性も、これまで以上に感じている方は多いと思います。このように住民の機運が高まっている今だからこそ、自主防災組織の必要性があるのではと考えております。しかし何をどうして、誰が進めていくかなど具体的なことを最初から自分たちで考えましょうと言われても、なかなかハードルが高いと思うんですね。それで、やはりその進める人材がいなければ、声掛けで終わってしまうと思います。そこで、まず今まで南幌の消防団のＯＢとか、消防職員の退職者などの、防災知識をきちっと持っている方が集まっていただいて、その自主防災を設立しやすい体制を図るための協議体などを町がつくってはいかがかなと思います。大きな働きかけにつながるものと感じております。また一番取り組みやすいところとしては、行政区などの総会の後に、それぞれの地域担当制の職員の方がいらっしゃいますので、その方たちにぜひ自主防災のあり方や必要性なども訴えていかれるということも必要ではないかなと思っております。それと２番目のマニュアルなんですけれども、この消防庁の自主防災組織の手引っていうのがあるんですけれども、私もホームページで読ませていただきましたけれども、９５ページあるんです。本当に読み込むには大変だと思います。それでよしとするって考えはどうかなと私は思っております。やっぱり読んでいただけるものにしなければ、我が町に合ったものにしなければ意味がないと思うんですよね。それで、南幌町で想定される災害に対しては、地域ごとに随分活動内容が違うなということを今回感じました。というのは、やっぱりコミュニティがしっかりした農家地区っていうのは、事実上の自主防災はきちっとできております。成り立っております。そういうところも多いです。ですけれども、高齢者を多く抱える公営住宅、また商業地区っていうところと町外勤務者が多い住宅団地の地区では、またそれぞれに違うわけですね。そういう部分でも、やはりどなたが読んでもわかりやすく、自主防災をつくってみたいなって思うような、そういうマニュアルを町でつくることが大事だと思うのですが、町長いかがお考えでしょうか。
答弁 町長
佐藤議員の再質問にお答えをいたします。自主防災組織という部分で、マニュアル先ほどお話しさせていただきまして、当然それがもとにならないとできないものですから、それを町に合わせて当然やっていきますし、地域でつくる時にはそれをもとにして説明をさせていただくということであります。また町内会長さん、あるいは行政区長さんがメンバーであります自治検討会でそういう話もさせていただいております。何はともあれ、やはり地域の方々がそういうふうになっていかなければ、幾ら笛吹いても、できなければ、今回の反省、全国の反省、いろいろ災害ありますけど組織はあるけれども機能したっていうのはほとんどない。そういうお話もいただいて、それはつくるだけつくっただけじゃやっぱりだめなんです。やっぱり機運が来る、こういう災害が起きて初めて地域の人たちが、皆さんみずから考えてやっていかなければなりませんし、安否確認等々、高齢者と障害者は、町のほうでそれは押さえて確認をさせていただいておりますから、その辺については心配ないんですが、それに近い高齢者、それは地域の方々がやはり同じ仲間であります、地域のそういう人たちがそういう機運を持って、組織をつくっていただく、あるいは組織がなくても、そういう機能を果たしていただければ私はいいのかなと。ある町でマスコミで出ていたと思いますが、短時間でかなりの方の安否確認をした町もあります。それは自主防災組織関係なしでもできているわけであります。ですので、やはりそういう機運を持っていただく、そしてそれぞれの地域のリーダーも同じ考えを持っていただくことが大事かなというふうに思っております。それぞれ今御提案もいただいたＯＢの使い方も当然あるんですが、まずは地域の方が皆さんがそういう機運にならなければ、幾ら笛吹いてもついて来なければだめだし、当然そういう組織であれば、そういう防災組織のそれぞれの考え方、町の考え方を持ちながら、お互いコミュニケーションをとりながら、当然、地域担当職員もおりますから、いろんな話もできるかなと。今、各総会等々これから始まりますので、できるだけ地域担当職員を呼んでいただいて、そんな話ができればいいなと。これは、こちらからやらせてくださいという強制のものではありません。あくまでもそういう機運がそれぞれの町内会や行政区で持っていただいて、今回は特に災害のあった年でありますから、皆さんがそういう気持ちになってるんであれば、そういう会合を持っていただければ、私はもっともっと組織があるなしにかかわらず、意識が高まって地域が、皆さんが顔の見える町内会になるんではないかなと、そんな思いをしておりますので、御提案をいただいたことも含めながら、やはり私どもは根強くそういう活動をしていかなければならないのかなというふうに思っているところであります。
質問 佐藤
私もつくればいいという、そういうものではないと本当にそのように思っております。機能が生かされて初めて生きてくるものだと思っております。ぜひ町でもそのことを考えて推進していただきたいと思うんですけれども、町長は常々、南幌町は山もなく海もない、地震には比較的守られた地域、経験上水害が一番心配ですというお答えを多くいただいたと記憶しております。今回経験したことのない地震や停電が起きて初めて防災無線に助けられたというお声も聞いております。地震当日ですね、私も家で１人でいて近くに人のいない恐怖というものを初めて体験いたしました。今後、夕方親が帰らない時間帯の災害であれば、お子さんたちはどれだけ不安かと思います。今は想定外という、そういう言葉は使えないくらいの災害が頻発しております。今回の地震の後、１０月に開催された住民自治検討会では、それぞれの地区に分かれて災害における地域での取り組みについて話し合われました。皆さんどこの地域でも災害の時の支え合いは、本当に重要だという声が多くありました。特に私が感じたのは、避難所にたどり着けない人をどうするのか、一緒に連れていくのか。もしくは違う手段を地域で考えるなど、地域でできることは多くあるのでは、という質問もありました。以前の私の一般質問で指定避難所まで移動が大変な方は、町内会館を避難所として考えてはとの質問に、町長はそれぞれの会館に耐震や避難所に適さないところもあって難しいと言っておられました。自主防災組織で考えた場合には、安全な町内会はとりあえず、臨時避難所として使用するということも可能ではないかと、そのように考えるんですけれども、町長のお考えはいかがでしょうか。
答弁 町長
佐藤議員の再々質問にお答えをいたします。今回、皆さんもおわかりいただいたと思うんですが、うちは二次災害が地震の場合なかった、ほとんどない。今後何が起きるかわからないので、絶対ないとは言えませんが、そういう地理的条件があります。私どもは震災の東日本等々で起きた、そこの人たちのお話も聞かさせていただいているということであります。ですので、地震のときにどうあるべきかっていうのはやはり地域の方々が考えるんですが、まず平らだっていうことと二次災害がないっていう、急激に急いで動くことが本当にいいかどうかって私の中でちょっとあります。後ほどの質問もございますけれども、橋梁等々もたくさんあります。避難経路もつくってありますけれども、通常のものであれば、うちの町は碁盤の目でありますから、どこからもいける、そういう避難所を指定させていただいてます。そしてそこは耐震もきちっと今の制度にのっとって問題ないということで、それぞれ指定をさせていただいているところであります。またコミュニティセンター等々、これはなかなか古いものもたくさんありますから、耐震には該当にならないものもあります。しかしながら、今申し上げたように何が起きるかわからない状況でありますから、今後は検討課題にはなるかなというふうに思っているところであります。地震の場合は、木造は以外と強いですよね。２階建て以下の木造って意外と震度７でもほとんど、古いのは別として、最近建っているここ３０年ぐらいの木造住宅っていうのは、東日本でもほとんど壊れてない。ただそれをうのみにしていいわけではありません。ですので、いろんなことを我々も考えながら、住民の安全は図っていかなければなりませんので、それは当然頭に置きながら、その都度いい部分をしていきたいと思ってますし、全町的に皆がその意識を持っていただければ、今回みたいな人的被害はないのかなと、そんな思いでありますので、それぞれある時には住民の皆さん、町民の皆さんに災害に対する、やはり恐怖になっちゃったらまた困るので、自分なりに対策はできるものをお願いしようと、そういうお話しは今後とも続けていかなければならないなと、そんなふうに考えております。