子どもの貧困の実態把握調査を

答弁　町長

子供の貧困の実態把握調査を、の御質問にお答えします。国では、子供の貧困対策を総合的に推進するために、子供の貧困対策に関する大綱を定め、都道府県はこれを勘案して計画を定めるよう努めることとされています。このことから、道においては平成２７年度から平成３１年度までの、北海道子どもの貧困対策推進計画を策定し、毎年度事業実績を把握し、計画の管理を行っているところです。町としましても、第６期総合計画に挙げている、保育所利用者負担額の引き下げや乳幼児・児童生徒等の医療費助成、高校生通学費補助事業、公設学習塾などの町独自の事業は、子育て支援のみならず低所得世帯における支援を考慮した事業を展開しています。また、子供の貧困に係る調査ですが、平成２８年度に道が圏域ごとに抽出した１３市町および札幌市で子供の生活実態調査を行ったところです。町では、具体的な実態把握調査は実施していませんが、生活保護世帯やひとり親家庭の児童扶養手当の申請のほか、母子保健事業で、家庭環境を含めた経済的な状況を把握しており、各関係機関との連携のもとで支援を行っています。今後においては、道の分析結果や他市町村の動向を注視していきたいと考えています。いずれにしましても、子供の貧困対策を効果的に進めるためには、個別的な支援が有効であるとされていることから、保護者への情報提供や相談支援により、子供の成長段階に応じた切れ目のない支援を継続してまいります。

答弁　町長

熊木議員の再質問にお答えをいたします。１３市町の関係については職員のほうからお答えをしていただきますけれども、まず熊木さん、うちの町の実態調査、十分把握していられるんでしょうか。全国的には今、熊木さん言われたとおりであります。うちは先ほど申し上げたように、いろんな会議を通じながら実態把握をして、先ほど言った貧困、あるいは所得の関係、全部が一緒になってやっておりますんで、合わせていろんな委員さんからも声をいただいて、未然に防いでいくというか、そういう情報を察知しながらいるところであります。私は逆に言うと、今１万人未満という町であります。ある程度、情報の把握はかなりできていると思います。１００％とは言いません。でも、そういう町だからこそいろんな声をいただいていろんな対策を、先ほど申し上げたとおり、いろんなことはやっているところであります。子供の居場所づくりも含めて、学童保育の延長もやっておりますが、なかなか延長を使うまでにまだいってない家庭が多いようであります。あまり使われていません。そんなことを考えますと、ある程度把握しながら、今やっているところであります。だから大きい町あるいは市は、実態把握調査っていうのはなかなか難しいから、行政である程度は私はやっていかなければならないかなと思っておりますが、今のうちのいろんな連携の中で、いろんな会議の中で常にそういう情報交換されておりますんで、逆に言うと調査をしない中で今やってることを推し進めていくことが未然に防げるんではないかなというふうに思っております。先ほど申し上げた、１回目の答弁で申し上げたいろんな事業やってます。それらを含めて低所得者、子供たちが同じような環境で、親の責任じゃなくて、同じ子供としていけるように、できるだけ努力をさせていただいて、支援をさせていただいてるということでありますので、今のところ我が町については、深刻になるほどの実態はあらわれていない。ただこれから起きる可能性もありますから、これは綿密に今あるいろんな会議で情報交換をさせていただきながら、やっていかなきゃならない。これは手を抜けませんけども、今早急にこの貧困対策の実態調査をする、まだ私は時期ではないというふうに思っております。道やら今やってる１３市町村のその辺の実態も出てきますから、それらを見ながら、うちとしてもやらなければならないかなと思えば、今後はそういう動向を見ながら考えることかと思いますけれども、私は今のところ、そんな部分についてはそこまでなくても、今ある体制の中で、しっかりやっていけばいいのかなというふうに思ってます。公設学習塾は今、ことし制度設計でやってますので、これは皆さんにお話ししたとおり、年数をもって順番につくっていきますよ、ということでありますので、今その段階でまだ新しい報告ができるものがありませんけれども、それをどうやるべきかということで今、関係者で練っていただいておりますので、また明らかになれば、お示しをできると思いますので、御理解いただければと思います。１３市町についてはそのようなことで、先ほどもう一つありました居場所づくりのＮＰＯは、今そういう状況なものですから、そこまで考えておりませんけれども、もしそういうことが出てくれば、それは当然町としても考えられなければなりませんが、町の政策の中で十分今のところは足りてるのかなというふうに思っておりますから、そういうＮＰＯ法人が出ていただければ、非常にありがたい部分が出てくるかと思いますけども、それらが出てきたときには、いろいろ検討させていただきたいなというふうに思っております。

答弁　保健福祉課長

先ほどの道の実態調査の関係の御質問にお答えいたします。北海道におきましては８圏域に分けまして、そこから抽出した１３市町、近隣で言いますと、三笠市・滝川市、あと近隣ではございませんけれども、岩内町・蘭越町・登別市・浦河町・北斗市・稚内市・旭川市・網走市・幕別町・清水町・釧路市、こういったふうになってございます。調査の数といたしましては、それぞれのところからの抽出でございまして、約２万件そちらをベースに調査をしているところでございます。調査の内容といたしましては非常にデリケートな話題も多くございます。各家庭の年収、そういったものと進路の状況、あと日常生活で困っていることがないかなど、非常に細かな調査となっております。あと各課の連携の中でということなんですけれども、そちらにつきましては、特に町長の答弁にもございましたが、特に貧困に対する話題はございません。ただ、学校教育とは非常に綿密な連携をさせていただいておりますので、子供さんに何かあったときには、教員を通じて教育委員会、さらには保健福祉課のほうにも連絡がまいって即座に会議を開いているような状況にございます。あと乳幼児健診等で実態把握をさせていただいております。細かい内容ではございませんが、生活が苦しいなど、経済的な不安はありませんかということで、母子手帳発行から３歳児健診まで、全ての問診表にそちらを盛り込ませていただきまして、必ずそこに注視して保健指導もしくは生活指導も行わさせていただいているところでございます。以上です。

答弁　町長

熊木議員の再々質問にお答えをいたします。いろいろお話いただきましたけども、今教育長のこないだの答弁の中でもあるように、それだけ事前にうちはいろんな情報交換させていただいております。ですから、今特別につくってどうのこうのっていうことではなくて、それでまだ間に合っているって言ったら言葉悪いですけれども、やっぱりある程度見れるという、いい状況にあると。それから学校からの情報も速やかに入ってきますので、それらを含めていくとこの実態調査をしたからどうなるという分野も当然あるかと思いますが、私はそれなりにうちの町として、そういう対策にならないように、事前にいろんな形で会議等々でやらせていただいておりますので、今すぐ要請があったからすぐうちもやると、そんなことは考えておりません。どうしても今の管轄で我々がやってる事業・支援の中で、これは不備があるとか何か新たな問題が出てくれば、当然その調査もしていかなければなりませんが、調査するどころより、やはりきめ細かにそういう情報交換をしながら、そういう人たちを少しでも救える手法をいかに早めにやるかということではないかなというふうに思っております。いじめの関係でありますが、大きないじめはないようであります。ただ、子供たちのことでありますから、けんかしたらいじめだっていうそういう捉え方も今の風潮だからあります。だからそういう部分もありますけれども、大きなことになるような、事前にそれは学校ともあるいは教育委員会とも意見交換しながら、最初のときに芽を摘んでいただいておりますので、今のところはそんな大きないじめには発覚していない、それは学校と教育委員会等々、あるいは保護者と連携をしながら、事前に把握して芽を摘んでいるということでありますので、それと同じように、こういう対策の調査をやってみんなに広めていけばいいかどうかっていう問題ではないと思うんで、子供たちのことも考えてあげないと。だから私は今ので足りなくなれば、当然調査もしてやっていかなきゃなりませんが、私の今の見ている感じでは、ある程度行き届いているんだなというふうに思っております。それを手を抜かずに、これからも粛々とそういう人がふえないように進めていく。それが温かい行政ではないかなというふうに私は思ってますので、そういう方向で進めさせていただきたいと思っております。