女性が住みやすいまちづくりを

質問　菅原

女性が住みやすいまちづくりを、について町長にお伺いいたします。本町では、子育て支援策の充実に力を入れ、知名度アップにもつながっていると思います。しかしながら、本町の特殊出生率は２０００年では１．２２、２００５年では１．１６、２０１０年では１．１５と年々下降しているのが現状です。また、高校や大学を卒業する若い女性の転出も目立ってふえています。本年２月に出されました「南幌町人口ビジョン」での町独自に設定した合計特殊出生率の目標数字は、２０２０年、１．２５、２０３０年、１．３３、２０４０年、１．５０、２０６０年、１．８０となっています。人口減に歯止めをかけるには、この出生率が大きくかかわっているものと推察されます。これは本町も例外ではありません。これからのまちづくりには女性が安心して住むことができるということが、必須条件となってきます。このことは、女性が子供を生み育てることだけをいうのではなくて、いかに女性が元気で楽しく安心して暮らしていけるまちづくりをするか、ということだと考えます。そこで町長に２点伺います。１、合計特殊出生率を上げるためにどのような施策を考えているのか。２、女性が住みやすいまちづくりをどのようにしていくのか。を、伺います。

再質問　菅原

ただいま御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。まず１つ目の出生率の関係なんですけれども、この２０２０年１．２５から２０６０年１．８０となる根拠とか計算方法について、人口ビジョンの中でも書いてはありますけれども、それは人口動態によって出した数字だということは書いてありました。国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査では、未婚女性の欲しい子供の数は平均２．１２人、既婚夫婦の理想の子供数は平均２．４２人。予定子供数が２．０７人、日本創成会議では希望出生率１．８人に想定を参考にして、北海道全体と札幌市では、希望出生率を２０３０年１．５１人、２０４０年で１．８０人、この数字は本町の２０６０年の１．８０人と、２０年違います。私も考えますところやはり本町では、人口がたくさん伸びたとき、私たちが来た時期ですけれども、その時に若い方たちがたくさん移り住んで、子供さんをたくさん生み育ててきたという事実がありますから、本町の１．２５とか低い数字は私もいたし方ないのかなという思いではあります。しかしながら、これからまたここに若い方たちに来ていただく、それから若い方たちが学校を卒業して出ていく方がほとんどいます。その方々をどうやって引きとめておくか、それと親元のところに来てもらうにはどうしたらいいか、そういうことも私はこれから重要な一つの戦略になっていくのではないかなと考えてます。本町でも多子世帯への支援が重要なのかなと思います。これからの２人目３人目の多子世帯への支援が必要なのかなと。やっていく中で予算が間に合わないという、うれしい悲鳴が上がるようなことを考えていただければ、私もいいのかなと思います。２番目の質問に変わりますけれども、最近ですね、お答えいただきますときに戦略チームとか総合計画の中でということで、具体的な御答弁をいただけないことがちょっと多いなと私は感じております。今回の御答弁の中でも、第６期総合計画の策定過程の中でというお答えをいただきまして、詳しいお答えがなかったので町長のお考えを伺いたいところなんですけれども、例えばですね、ハローワークとかマザーズハローワーク、人口ビジョンとかのいろんなところを見ますと、国で資格取得の支援制度をしているので、本町でもそれをお知らせしていきますということが載ってるんですけれども、例えばハローワーク、マザーズハローワークなど資格取得の支援制度を行っていますけれども、ある一定の条件があります。それに満たさなければ、それも難しいということで、それからまたハローワークに来所したり、民間委託されてる学校まで行かなければいけません。そこで、例えばですけれども、役場の職員の方たちでもパソコン操作がとてもすばらしいと私は常々尊敬してるんですが、そのエクセルやパワーポイントなど、簡単なパソコン操作を教えながら、それから本町では保育士さんとか幼稚園、教諭免許を持っている職員が何人かいらっしゃいますので、その方たちが隣の部屋でお子さんたちを見ていると。子供たちを保育しながら本町でどこにも行かなくても、簡単な操作ができるということを教えてはいかがかなと思います。本町職員も大変忙しいのは私もわかっておりますけれども、やはりそういうことも一つの策ではないのかなと、これは本当の一つの例です。それから職員が行うことによって、住民にとって役場に来ることとか、それから職員の方とお話しすることが、とても身近になっていくのではないかなと思います。本町では地域担当制というのもありますから、そのことを通じてでも私は、できるんではないかなと考えています。これはほかの地域の方たちとか、ほかの方でもできるんですけれども、やはり私が考えますには、行政がやらなければいけないこと、やるべきこと、それから民間がやらなければいけないこと、やるべきこと。それと行政と民間が一緒にやらなければいけないこと、やれることがあります。そのほかにもう一つ、行政がやったほうがいいこと。これが一番大事なことだなと私は考えています。地域や住民の方ができる、行政がやることにより、できるけれども、行政がやることにより、より身近に感じられたり、それから行政がやることによって安心感というものが、住民の方々に感じていただけるのではないかなと思っています。本町では雇用対策が大変難しいので、企業誘致なども頑張っていらっしゃいますけれども、なかなか何十人とかっていうそういう規模には至らないです。本町では、近隣市町に働く場所が何カ所かありますので、そこのところに行く、働きに行く環境づくりというものをこれからは考えていかなければいけないのかなっていう思いでいます。やはり若いお母さんたち、それから子育てをちょっと一段落終えて働きたいと思う方々に、本町ではなかなか難しいからと言って来てもらえない方たちでも、そういう環境があれば、じゃあ南幌町に住んで働くのはちょっとでも仕方がないかと。そういうような考え方を持っていただけることも一つではないのかなと思っています。それから第５期前期の総合計画、さっき６期のお話いただきましたけど、第５期総合計画の中では、各種審議会委員会での女性委員２０％登用、これはもう私はクリアできてると思います。それから女性就業者の意識啓発、環境づくり。これも本町では、たくさんの農業関係者の勉強会などもしていただいてますので、これはもう本当にありがたいことだなと私も思っております。それから女性が住みやすいまちづくりをつくり上げていくための、第６期総合計画の策定過程の中の話ですが、意識とかそれからニーズなどの把握、分析をどのようにしていくのか、出生率と関係するんですけれども、女性が子育てなどに不安なく暮らせること。より出生率が上がってる自治体もありますから、このことを若い女性、未婚の女性を含めまして、いかに本町に留まっていただけるか、それからまた若い女性が来て、子供を生んで安心して暮らす、育てていけるようにするための意識ですね、その意識分析をどのようにしていくのかをお伺いいたします。

再質問　菅原

今御答弁いただきましたけれども、ちょっと私のお話したことが誤解があったように思いますので、お話させていただきますが、私は行政がやらなければいけないことをしてください、ということを今まで私はお話は確かにしてきました。しかしそれもありますけれども、行政がやったほうがいいこともあるのではないかなと。私は全部が全部行政がやってください、それとも行政は要りませんということをお話しているのではなく、やったほうがいいこともあるのではないですかということをお話させていただいております。そこは誤解のないようにはお願いしたいと思います。私は出生率に関しましては、やはり私も難しいということは十分わかっております。私も子供を産み育ててきましたから、そして私は南幌町に来て子供を育てました。本当にこの自然豊かで空気もおいしくてお米も美味しくて、っていうところで私は満足してますから、今もずっと住み続けているわけです。ですからそういうことを、私たち世代が来たときと、また若干違ってるということを私も十分踏まえています。この２０年違うのではないかということを私はどうしてですかってことをお話してるんではなく、例えばこういうこともありますけれども、本町では難しいですよねっていうことを、先ほどお話した中で、まだ本町でやっていること、子ども・子育て支援事業計画それからガイドブック、いろんなことがやってます。こんなにたくさんやってます。それは、私も十分理解しているところです。ですから、本町では子育て支援は本当に充実してますということを私は、前の一般質問の中でもお話した経緯があると思います。それですけれどもやはり来ていただけない、それから出生率が低いということ。こういうことを踏まえまして、これからももう少しやはり考えることも、またプラスしてあるのではないかなと。その中で多子世帯への支援も、これからは重要ではないですかということをお話しているわけです。その多子世帯についての支援はこれからまた考えていかれると思います。これは、お答えはいりません。それから、先ほど、職員がっていう話がありましたが、これは先ほども何回も言いましたが、一つの例として私は言わせていただいたことで、職員の方が減っている中で分権が進んでる今、とても大変っていうことは私もよくわかります。ですけれども、やはりその中で一歩踏み込んでこういうことを考えていくことも一つの案ではないですかということを私はお話しているわけで、私はこれを絶対やってくださいっていうことをお話してるわけではないです。ただ住民の方々の中には職員さんとはなかなかちょっと打ち解けられないとかっていいますのもやっぱり役場に入るっていうことは、皆さんにとっては当たり前のことですけども、住民の方々にとっては、ちょっとどきどきしたり、中に入るだけでもちょっとどうしようっていう思いがある方もいらっしゃるんですよね。ですから、職員の方がもう少し身近になっていけるのではないかなという、これは本当に一つの例です、提案です。ですからこれは絶対やってくださいということでお話ししたわけではありませんので、これについての答えは必要はありません。それから先ほども言いましたように若い女性の方たちが２０％クリアしてる、それから農業関係者の方々も勉強会していただいてる、私はこれは大変評価してると先ほども申し上げました。そのことも誤解のないように、私は批判をしているわけではありません。活躍してるという社会教育審議会の方を見ましても多数の方が女性入ってます。その中で女性のことをいろいろ考えていっていただけるんだろうなと思いますけれども、お答えの中にこの第６期総合計画というお答えをいただきましたので、私はもう少し具体的なお答えをいただけるのではないのかなという思いで、この質問をさせていただきましたが、６期総合計画の中でというお答えしかいただけませんでしたので、もう一歩踏み込んだお答えはないでしょうかということで、再質問させていただきたいと思っております。この女性が住みやすいまちづくりをつくり上げていくのは、やはり男性の目と女性の目と、両方の目で築き上げていかなければいけない問題だと私は思っています。その中で、もし６期総合計画の中でアンケートと先ほどお答えいただいたいたように思いますが、これからその意識調査ですね。特に出て行かれる方、それから札幌に住んでる若い女性の方々、どうしたらこの町に住んでいただけますかというための意識、ニーズ調査などをどのように把握して分析をしていくのか、私はこの点がとても重要であると思いますので、このこと１点だけについてお伺いいたします。