南幌町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月4日
地域おこし協力隊員の募集について
2015年9月4日、南幌町議会の一般質問で、熊木惠子議員が「地域おこし協力隊員の募集について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 熊木惠子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 熊木
町長に2問の質問を行います。1問目です。地域おこし協力隊員の募集について。総務省が平成21年度から取り組んでいる事業として、地域おこし協力隊制度があります。人口減少や高齢化などが著しく進む地方へ都市部の意欲ある人材が移住し、地域力の維持、強化を目的とした支援活動を行うものです。3年間を経過した後、隊員が地域に定住・定着することを期待した事業でもあり、近年、道内でも取り組んでいる自治体がふえており、近隣の市町でも多数の募集を行い、地域の活性化が図られているという報道もされています。私は今年7月に新潟県十日町市の「縁をつなぐ力持ち、地域おこし協力隊」の取り組みを視察研修してまいりました。現地で活躍する女性の生き生きとした報告に感動しました。3年の活動期間終了後の定住率も高く、人口減少を食い止め地域を活性化する事業として本町での活用について町長の考えを伺います。
答弁 町長
地域おこし協力隊員の募集についての御質問にお答えします。地域おこし協力隊制度については、地方自治体が地域外の人材を積極的に誘致し、地域協力活動に従事してもらい、あわせて、その定住・定着を図りながら地域の活性化、地域力の維持・強化につなげることを目的とするものです。この制度は、総務省で制定した地域おこし協力隊推進要綱に基づき、隊員の地域要件に該当する場合は一定の特別交付税措置の対象となります。本町の場合、過疎地域の指定から除かれており、条件不利地域に該当しないことから、募集対象は総務省の制度に基づき、三大都市圏の都市地域または政令指定都市からと制限されています。また、地域おこし協力隊員の募集には活動内容を明確にすることが重要であり、町内の地域や団体などからのニーズが必要不可欠です。また、地域協力活動の全体をコーディネートするなど、責任を持って協力隊員を受け入れる環境づくりが求められるとともに、活動期間終了後の就職支援等についても、あらかじめ検討・調整をしておかなければなりません。このため、現段階での制度の導入は困難であると考えております。
再質問 熊木
再質問を行います。今、最後の所で町長から、現段階での制度の導入は困難であるとお答えいただきました。私は十日町に視察に行って、その後、町長ともこのことについてちょっと懇談しました。確かに過疎の地域から除かれているけれども、うちの場合、それをできないという縛りがあるのかと伺った経緯があります。その中では町長は、縛りはないというふうにお答えになったと思います。私の認識もちょっと違っていたりするのかもしれないんですけれども、やっぱり職員の皆さんも町長も近年の地域おこし協力隊員の活躍というのは、いろんな報道でされていて、ごらんになっているかと思います。この近隣でも本当に1人2人はなくて、7名とかを一気に入れたりという形での活用がされています。そういう中で私が考えたのは、本町もそれを取り組むことによって、先ほど来の同僚議員の質問の中にもありましたように、4町連携とかそういう形でもその取り組みが一環として生きるのではないかと考えました。また、この協力隊員、私が実際に伺った十日町では、現地でちょうど1年4カ月ですか、やられている若い女性が来てくれてお話を伺いました。そういう中でも本当に初年度から取り組んでいるその取り組み、まあ、豪雪地帯ですし地震があったりいろいろして、地域的にはかなり大変な集落も抱えているということでしたけれども、何よりもやっぱりそれを取り組む姿勢というのにすごく感動いたしました。取り組むのには、先ほど町長も答弁なさっていますけれども、やはり受け入れる所、役場も含めてですけれども、その地域とかの問題というのも確かにあると伺っています。それでもやっぱりそこでコーディネートを探して、取り組むことによって地域が何よりも活性化するという実践例がたくさん出されていました。その中で私もすごくいいなと思ったのは、キャッチコピーとか、先ほど「なんと!なんぽろ」というのも出されていましたけれども、人口減少を食い止めるために移住や定住の推進係というのを設置して、そこの中で課で十分検討しながら地域の人にも進めているということとか、あなたにしかできない地域おこしの形がここにあるというようなフレーズで募集したところ、本当にいろんな経験を積まれている方が募集に参加してきたということが出されていました。定住率とか、最初に来た時は単身で来られた方も家族を呼び寄せて、そこで定住していくというような形が生まれて、やはり新しい人方が入ってくることで町が活性化するというのはたくさんの事例から見てもすぐれた経験だと思います。そうこういろいろ言っても、うちは該当しないからできないんだという答弁で、そこであれば話も終わってしまうんですけれども、私は先ほども、まち・ひと・しごと戦略という形で今、国のに乗っていろんな計画も立てられています。そういう中で、先ほどもありました16名の戦略チーム、その戦略チームが181項目を出した中にも地域おこし協力隊員の募集というか、それは項目にあったと思います。ですから、総務省の事業に乗るか乗らないかではなくて、町単独でもやっぱりそういう地域おこし協力隊というようなフレーズで募集する、町のお金をつぎ込んでもそういうことをやるというようなことが必要ではないかと思います。人口減少が叫ばれてずっとですけれども、ついに8,000人を切ったということは、やはり皆さん一致して、このことを本当に何とかしなくちゃと思っていることです。ですから、私は国からの補助がないから取り組まない、取り組むとかということではなくて、町として取り組む姿勢というか、そこを町長に伺いたいと思います。
答弁 町長
熊木委員の再質問にお答えをいたします。制度があるから、ないからと、これを取り組まないというのではなくて、先ほど言ったように、うちの町でニーズがあるかどうか。こんなに農家の方の所にも後継者が育って、あるいは新規就農が入って、あるいは地域でそうやって活動していただいている。行政から押しつけて、この地域でこの人を配置しますからこういうのをやりましょうとそういう、私は違うと思います。商工業、農業を含めて、そういうニーズがあって、自分たちが困っているのでこういう人材を活用したいので、何とか行政も力になってくれというのであれば、これは当然、制度があるなしにかかわらず取り組まなきゃなりませんが、今現在の時点では、そういうことはない。そんな中で行政がやるとしたら、もう行政が強制で押しつけると。私はそんな時代ではないと。まして、先ほど言ったように条件不利地域ではございませんから、援助はあるにしたって、そんなに多いわけではありません。ですので、うちは、そんな部分がどうなのかなと。将来的には、これはまたわかりません。そういう声がどんどん上がってくれば、当然、そういう人材確保のために協力隊なのか、どんな形になるかは別として行政がやらざるを得ないのかなと。今のところ、まだ郡部の集落にとっても、それぞれ皆さん、元気に活動していただいております。そういう活動を通じながら地域の人たちの交流がなされている以上は、また、ここの協力隊を呼んできてやるという、うちの町の現況には私はないような気がします。ですので、いる方々が元気になれるような方法を、今、まち・ひと・しごとの総合戦略も含めて考えるべきではないかなと。どうしても、それで足らない、どこか違う人を頼んだらはと、そういう声がどんどん大きくなってくれば、これは私はそういうこともあり得ると思いますが、現時点では、何もない状況の中で行政が押しつけでこれをやろうということには考えておりませんので、いろんな声が出てきたときには、また考えさせていただきたいなと、そんなふうに思っています。
再々質問 熊木
再々質問させていただきます。正直言って町長のほうから何もニーズがないという答弁をいただいて、すごく残念に思います。私は全くニーズがないということではないと思うんです。行政がそれをやらせるとかという考えではなくて、やっぱりこういうことが起きてきている背景というのは、確かにうちの町は過疎地が外れています。だけども、以前は過疎地帯でした。それと過疎債がないおかげでいろんな不便というか苦労というか財政的にも苦労しているというのも実際であります。札幌市にすごく近い、こういう立地条件の良さの中でも、じゃあ、なぜ人口が減っていくのか、私はそこの所にやっぱりもっと考えを絞るべきではないかと思います。そのことが先ほど来の同僚議員の質問にあったかと思うんです。やってもらう仕事がないから募集しないとかではなくて、やはりこのことを媒体にして、起爆剤として活用していくということのその姿勢が私は大事ではないかなと思います。農業、確かに、南幌町は農業、近年、農家人口は減っているけれども、後継者が跡を継いで立派に農業経営をしていますし、法人もたくさんあって、順調に今、農業は推移していると思います。そのことを私も認めるところですし、南幌町の特産の農産物、本当においしくて、すばらしい宝だなと思っています。そういう中で、じゃあ、新規就農とか、古い農家の家とかというのもなかなか少ないんですけれども、例えば、そういう所に南幌町で農業をしてみたいとかというようなところに門戸を開くというような姿勢がまだまだ少ないんじゃないかなと思うんです。ですからそういう形とか、それから商業とかにしても、私はやっぱりこの人口規模の中で商店街の方、たくさん努力をなさっていますけれども、年々商店の数は減っていますし、大きなスーパーというのは本当に1店しかありません。以前にもお話ししたかと思うんですけれども、防災、後のことでも触れますけれども、そういう防災とかという時に、うちの町で買い物ができる場所というのは、本当に日用品を含めて、食料品を含めて少ない、そういう実態にある。そういう中では新たに商業の取り組みとか、それから保健福祉課でも行われている安心して老後を南幌町で過ごしていくという取り組みの中に、十分、職員でも頑張ってやっていますけれども、そこに外部の人の手が入ったり声が入ることによって、もっとより豊かになっていくのではないかと思います。ですから、そういう視点で考えると、全くニーズがないからやらないとかということではなくて、取り組む姿勢こそが大事ではないかと思います。予算のことも町長は言われましたけれども、どこにお金を使っていくのか。財政が十分豊かだというふうには思いませんけれども、年々財政の水準も上がってきて、いろんなものが取り組めるようになってきているかと思います。そういうところに今、人口減少、そして、まち・ひと・しごとづくりということで、それとかみ合わせると、このような施策をとり入れるべきではないかと私は思うんですけれども、そこ、再度町長に考えを伺います。
答弁 町長
熊木の再々質問にお答えをいたします。ニーズがないというのが、先ほど私も、行政が押しつけでその地域に配置する制度ではないというふうに思っております。農家の方の新規就農という話、これはかなりのハードルがあります。おかげさまでうち、耕廃地、全てありません。現在、順調に農地は農地として使われておりますので。何軒か新規就農で元農家をやっている方と一緒にやって、新規就農もあり得ますけども、新たに今の制度の中で、うちの水田を中心とした土地利用型の農業で新規就農というのは、これは相当厳しいものがあります。国、北海道、町が相当支援をしない限りはなかなか難しい背景にあるなというふうに思っております。それから、商店街を含めて町の方々も含めて、そういう方々が必要なのかどうかというのは、なかなか上がってこない。今の商工会の職員、あるいは経営指導を含めて、やっていただいている方々も含めて、ある程度満たしている部分もあろうかと思います。先ほど申し上げたように、行政が押しつけて、この地域にこの人、この地域にこの人ということには私はならないと。ですから、先ほど言ったように制度は制度としてあるわけですから、活用できることがあればお金がかかろうがかかるまいが、住民ニーズが多ければ当然やっていかなければなりませんが、今の時点では、そんな声がまだ上がってきていないので、この制度があるのは十分わかっております。いろんな先輩の町の首長さんのお話も聞いております。含めていくと、うちの町にはまだまだそこまで必要ないのかなと。それだけ良い地帯に居るわけでありますから、そんなことを含めて考えていきたいなということで。この制度がだめとかやめたとかというのではなくて、今のうちの町の条件の中では、まだ取り入れる必要はないなと、そういう考え方でございます。
再々質問 熊木
なかなか見解が一致しなくて残念ですけれども、第2問に移らせていただきます。