今現在も日本はもちろん世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスへの対応について

質問　4番 宮崎泰宗

受付番号３番、議席番号４番、宮崎です。今現在も日本はもちろん世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスへの対応について、その状況についても日々刻々と変化をし、様々な分野で大きな影響を及ぼしていることから、前回に引き続き質問させていただきます。新型コロナウイルスの影響等については、今申し上げました３月定例会でも確認させていただきましたが、感染拡大の状況はその後さらに悪化し、北海道のみならず国が緊急事態宣言を発動する事態にまで発展しました。５月２５日をもって国の宣言自体は解除という形になりましたが、道内においては５月末まで緊急事態措置が取られることとなり、イベントなどにおいてもおおむね９月頃までの中止等が既に決定しているような状況です。中頓別町でも当面８月頃まで中止などの措置が検討されており、実行委員会等で、町が関わっているものばかりだと思いますが、この点、町から祭事等への自粛要請などは行っているのか。一方で、行政主催の事業等については６月頃から急に開催の方向で動き出しており、開催基準に不透明感が生まれています。このような状況下における町独自の明確な判断基準が必要ではないでしょうか。関連して、役場内等で実施している時差出勤や感染防止対策、病院での面会禁止などはいつまで続けていくのか。また、町内で感染が疑われるような事例も町民の間では話題になっており、不安の声も多いようですが、これまでに実際そのような問合せなどはあったのでしょうか。初動の遅れや行動自粛の緩みなどから、現在も再拡大の兆しが各地で見受けられ、このような状況が何年も続くとしたら将来的には交付税の大幅な減額や住民負担の増加など、影響ははかり知れません。暮らしの支援や財政状況の見直しなど、このコロナ禍に対し町行政としてどのように向き合っていこうとお考えでしょうか。各地で問題が起きている１人１０万円の特別定額給付金の状況など、これまでの対応や現状での取組についても伺います。

再質問　4番 宮崎泰宗

それでは、先ほどいただいたご答弁に対しまして再質問をさせていただきたいと思います。まず、イベント等の関係について、行政主催の事業についてはガイドライン等を参考に実施の可否や内容を検討していくとあります。前回３月にお伺いしたときは学校の休校などが行われ始めた頃でしたが、４月以降もさらに入学式の縮小実施はもちろん自治記念式の中止やクリーン作戦の延期などということになりまして、旬報の内容からも分かるように、その後５月いっぱいまで、ほかにも例えば体操教室であるとか様々な事業の中止なり延期が掲載されているのですけれども、その中で一転して６月以降のものについては行事開催のお知らせがなされているということにちょっと違和感を覚えているところでありまして、例えば国や道の展開としては、先ほど町長から行政報告なんかもありましたけれども、５月２５日であるとか６月１日の零時から解除というような極端な線引きになるわけですけれども、実際の対応としてはそういったことを踏まえた慎重さが求められているというふうに思います。一度北海道はそれを経験しているわけですから、緩和された後こそ気をつけなければならないというふうに思いますし、中頓別町のような地方は、これから町内での、そして町外との往来が戻っていくことによる地域内での感染を起こさない、本当の闘いが始まるのではないかなというふうに思います。だからこそ国や道の基準も踏まえた上で町独自の町内における基準も設ける必要があるのではないかというふうに伺ったわけなのですけれども、これについては残念ながら中頓別町においても鍾乳洞まつりの中止に続いて北緯４５度夏まつりの中止ということを管内の状況などからも決定せざるを得なかったという、観光協会の理事会の中でもちょっと話題になったのですけれども、例えば道の基準とかでいくと７月になれば５，０００人以内までとか、８月になったら人数は制限なしとかという、道の基準なんかでも参考にすれば本町行政主催の行事等のように６月以降なら開催できると判断できるイベントってかなり多いはずなのです。それでも実際に開催をするというところを探そうと思っても探せないほど各地で観光イベント等の中止が早々に決定しています。管内でも中頓別町は最後と言えるほど状況を見てきた上での判断となりました。その中で他町村で早い判断が行われた背景には行政からの自粛要請もあったという話がそこで出たということで触れているわけなのですけれども、恐らく行政主催の事業等についても自粛を続けているところもあるでしょうし、これはやはり地域内で感染者を出さない、感染が起きても拡大させないためにほかのイベント等についても行政としても責任を持つという覚悟の表れなのではないかなというふうに思います。このような特殊な状況においても本町行政は主催者の判断にただ委ねるだけなのか。ほかの地域では中止となっているようなイベントなどが、例えば町内で開催されてクラスターが発生する可能性などは考えられないのか。だとしたらこういった事態の対応力というのは疑問視されても仕方ないと思います。この点、町の対策本部は５月２５日で終了したという報告も今日ありましたけれども、そういうことだけではなくて庁内全体で連携できるような仕組みであるとか独自の基準などを設けるということはお考えにならないのかと、考えていないという理解でよろしいのか、まずこれについて再度いかがか伺います。また、役場内における緊急事態措置として時差出勤については先月２８日までということで、恐らく宗谷管内では中頓別町だけだったのではないかなというふうに思うのですけれども、これについては恐らく行政内でも疑問の声とかもあったのではないかなと思うのですけれども、自宅で仕事をされるという場面もあったかもしれませんが、できることは少なかったと思いますし、役場内でのテレワークにしても同じ施設内で手洗いであるとか、例えば喫煙所であるとか、出入り口などは恐らく同じように利用されたのではないかなというふうに思うので、あまりふだんと変わらなかったのではないかと思います。結果一時的なものになったということもあって、なかなか評価は難しいところだと思うのですけれども、感染予防対策については継続していくということで、恐らくマスクの着用であるとかアルコール消毒液などの設置などもそうでしょうし、今窓口となっている部分には透明のシートが設置されていて、例えば各部署への外部からの出入りも制限されていると思います。この辺特に透明シートとかパーティションについては、応急的な措置としては必要だったと思うのですけれども、例えばシートにしても透明度がちょっと低くて見通しが悪かったりとかというのが多分利用される方は感じているところで、ですから続けていくにしても例えば透明のアクリル板などに変えていくなんてことなども考えられると思いますので、どの程度の強度でこの辺続けていくのかという、この点についても伺いたいと思います。それと、病院もそうなのですけれども、長寿園なんかでも面会等の制限というのが続いていますね、今も。徹底した感染の防止というような観点からは必要なことだと思うのですけれども、そしてリモート対応なども可能であるということは聞いております。ただ、これインフルエンザの流行の時期などと重なったこともあって、もう何か月も実際に家族であっても患者や利用者に会うことができていないという状況を心配されている方は多いと思うのです。逆に高齢者の方々が多く参加されたり町外からも人が来るような事業なり行事の開催は緩和されているのにという思いがやっぱりここなんかでも生まれてくるのではないかなというふうに思うので、そういったことを考えると、もう少し面会制限は緩和できるような気もするのですけれども、例えばマスクとか、消毒とか、距離の維持とか、１人の方に対して１人なら面会できますよとか、そういう段階的な緩和があってもいいのではないかなと、設けてほしいところではないかなというふうに思いますし、ご答弁からすると現状でもさらに当面ということですけれども、そうではなくて、こういったことについてもはっきりとした基準というのがないと納得できないところはあると思うので、今のようなちょっと感染が抑えられている状況、全国的に見ても、状況であれば、いつ頃から徐々に面会できるというようなある程度の期限なり目安なりをお示しする必要があるのではないかなというふうに思います。この点についてもどうお考えになるか伺いたいと思います。あとは町内で感染が疑われるような事例についてということで、こういう状況ですから、いろんな憶測が生まれて話が広がっていったりするものだと思います。ご答弁の内容からすると、これまでに恐らく何件かの相談等があって必要な対応は取れているということになるのかなと思いますし、中には自身なりの感染を心配するようなケースもあると思うのですけれども、先ほど町長が冒頭で報告の前におっしゃっていましたけれども、結果現時点においては町内ではコロナウイルスが感染されたりということはないという理解でよろしいのかなというふうに今日も感じました。だとしたらコロナウイルス関係のお知らせというのは、これからもある程度広報とかで続くでしょうから、そういったことも町民の皆さんに、余計な心配などを解消するために、問合せなどを受けているけれども、町内で感染者は確認されていませんよということを伝えることも必要なのではないかなと思いますので、実際そういう声もあるようなので、この点についてもそういうことをされるお考えはないか再度伺いたいと思います。また、今後の財政運営等については現時点ではまだ分からないことも多いとは思いますが、今の状況をしっかりと捉えて備えていく必要はあると思います。この間に起きた世界同時株安であるとか企業倒産、失業者の増加など、もう既にコロナ不況というものが始まっています。これは１０年前のリーマンショックであったり９０年前の世界大恐慌をもしのぐ大不景気が訪れるかもしれませんし、これから数年は元の水準には戻らないというふうにも言われています。今回上げられているような臨時交付金のように一時的な地方への配分というのは行われておりますけれども、それがいつまでも続くことはないでしょうし、日本は本来借金大国ですから苦しい状況にあるわけで、今後は交付税等の大幅な減額を覚悟する必要があると思います。中頓別町としても当然こういうことは想定していなかったわけですから、財政負担としては、例えば経常収支比率が道内でも高水準にあるということなどもあって特別職はじめ職員の給与等の抑制緩和、さらに議員報酬の増額、期末手当の復活ということが行われたばかりなのです。従前の臨時職員が会計年度任用職員となることによる待遇の改善であるとか雇用数も以前よりも増えていることによって人件費が増えている、これは間違いないです。ただ、この辺については将来的なことも想定した上で行われたことだというふうに思いますが、このように不測の事態が起こったわけですので、だからといって今後万が一交付税や税収等が大幅に減ってしまった場合に職員の給与水準等を今のまま維持して住民負担だけが増額するなんてことは許されないと思いますので、ですから人件費等の再抑制も含めて今のうちから体力を蓄えていく必要が再度出てきてしまったのではないかなというふうに私は感じているのですけれども、町長はこのコロナ禍の影響についてどのようにお考えになっておられるか、この点についても再度伺いたいと思います。最後になります。ご答弁の一番最後の部分になりますけれども、特別定額給付金等の対応について、これは９割以上の申請と、給付についても同様になると思います、行われている状況とのことで、必要とする皆さんにちゃんと給付が行われているのであればそれでいいと思うのですけれども、自治体によっては二重給付であるとか、オンライン申請の不具合があって郵送のみの申請に切り替えるとか、大きいところだと思いますけれども、行政側の問題によって給付の遅れなどが起きたり、申請者側の問題としては給付を希望しないという欄にチェックを入れてしまうという間違いが多いということも連日のように伝えられています。中には実際に給付を受けないという方もいらっしゃるかもしれませんが、チェックを入れている申請者に対する個別の確認であるとか、特に添付書類の必要性については私のほうなんかにも何人もの方が訪ねていただきまして、担当しているわけではないので、適切だったかどうか分かりませんけれども、コピー代であるとかコピーを取る手間などを少しでも省いていただけたらと思って対象となっている世帯主本人の名義の口座であって水道料の引き落としなど該当する項目があればコピーは要らないと思いますよというようなアドバイスをさせていただきました。私自身の場合でいえば議員報酬などをいただいているので、行政のほうに口座の情報はあるし、本人名義なのだけれども、水道料、住民税等の引き落とし、敬老給付金、児童手当の受給という４つの項目で該当するものはないなと思って、本人確認書類はつけなかったですけれども、通帳のコピーを添付して申請をさせていただきました。申請の簡略化というのが図られたということなのですけれども、いろんなパターンを想定して、そういう項目などもあったとしたらより親切な内容になったと思いますので、もしかしたらまたいつかこのようなことが起こるかもしれませんし、今後のためにということも含めて、このような点で特に大きな混乱などは当町では起きていないのかについての確認をさせていただきたいと思います。たくさんありますけれども、再度よろしくお願いします。

再々質問　4番 宮崎泰宗

今町長のほうから全て漏れなくお答えをいただきましたので、再々質問する必要はないと思います。また、町長のお答えから町内におけるイベント等も含めて一定の基準であるとか、そういったものを考えたいというお答えもいただきましたし、町長はお母様に会えていないという、私も祖母に会えていなくて、そういう方も結構いらっしゃると思うので、そういったことのちょっと緩和するような目安とかも含めて、心配されている方は多いと思うので、今後も考えていっていただきたいなと思います。私の一般質問については以上とさせていただきます。