大きく分けて町長の町政執行方針と教育長の教育行政執行方針に書かれていることについて

答弁　町長 小林生吉

それでは、お答えをしたいと思います。まず、子ども・子育て支援についてでありますが、１点目、本町の保育料は国基準のほぼ３分の１、第２子からは無償となっていて、今後もこれを継続したいとする考え方です。今後の子ども・子育て施策の充実に向けて、関係者からの意見も聞き、全体的な見直しをしたいというふうに考えています。２点目でありますけれども、社会教育の推進については、教育行政執行方針で芸術文化振興、健康づくり、スポーツ振興を２本の柱に据えています。こうした取り組みを実現していくための人や体制づくりなど、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。大きな２つ目、福祉のまちづくりについてであります。１点目、認知症については、昨年１２月に中頓別町認知症初期集中支援チームを設置しており、４月より認知症の人とその家族を支えるために認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置し、住民への知識の普及や相談支援を強化し、地域で認知症高齢者が安心して生活できる環境をつくるためのネットワークづくりをしていきたいと考えております。さらに、平成２４年からある中頓別町地域見守り支援ネットワークを活用して町内事業者との情報交換を行っていくほか、自治会組織を核とした見守りの仕組みづくりができないかなど、今後検討していきたいというふうに考えております。２点目であります。基本的には障害者総合支援法に基づき、全ての障がい者にひとしくサービスを提供しているという考え方です。身体に障がいのある方々に対する具体的な支援としては、身体障害者相談員による相談支援事業や日常生活用具給付事業等を実施しているほか、町独自の事業として福祉ハイヤー助成事業、除雪サービス等を実施しております。平成２８年４月に障害者差別解消法が施行されており、障がいを理由とした差別をなくし、障がいのある方もともに生きる社会づくりを目指した施策を推進していきたいというふうに考えております。３点目の地域経済再生についてであります。１点目、本町の商業経営者における後継者不在、高齢化による廃業が今後も増加することに非常に危機感を抱いています。商店等の廃業は、単なる商店数の減少のみならず、地域での生活する力や利便性の低下を招くとともに、空き店舗の増加は地域の魅力も低下させ、さらなる人口減少を引き起こす悪循環を招いていくものと考えております。現在の事業者ができるだけ経営を継続していただけるよう、町としての支援等を検討するとともに、事業の継承については商工業振興支援条例に基づく助成の積極的な活用を含め、商工会や関係機関と連携し、既存経営者の意向を尊重しつつ、対策を検討していきたいと考えています。２点目であります。貝化石を活用した事業化については、事業者が１月に鉱業権を取得するなど、前向きに計画を進めようとしています。現在事業の具体的な実施計画の策定に取り組んでいるとのことですが、詳細を詰めるにはまだまだ時間を要するものと思われます。町としては、具体的な計画の提出を受けてから支援等に関する協議を行っていきたいと考えています。３点目であります。醸造用ブドウの試験栽培につきましては、６次産業化や新たな特産品の開発に向けた取り組みの一つとして位置づけております。本年度は２５０平米程度の試験圃場を２カ所程度確保し、苗を３０から４０本程度植えつけし、本町の気候風土の中で苗が定着していくかを試験していくこととしています。ブドウは実がなるまでに最低でも３年程度の期間が必要で、うまくいった場合でも安定的に収穫できるまでは１０年は必要と認識しています。将来的にはブドウ栽培圃場の確保や栽培や醸造に係る技術者の確保、育成、施設の整備などの課題がありますが、まずは本町でのブドウ栽培の可能性について検証し、日本最北のワイナリーの設置を目指して第一歩を進めていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 小林生吉

質問がたくさんあるので、もし漏れがあれば、ご指摘をいただきたいというふうに思います。保育料の無償化ということでありますけれども、私自身も無償化できればいいという気持ちを持たないわけではありません。ただ、今の制度がいいかどうかというのはあるかもしれませんけれども、今保育料は所得によって保護者の負担が違うと、要するに高所得者ほど高い負担を強いられると、負担をするというような制度になっていて、これを全部無償化するということはある意味所得の高い人のほうがより恩恵を大きく受けるという側面があるかなというふうに思っています。だからしないということではなく、まずこれから子育てに関する給付などについてはより手厚くしていく必要があるというふうに思っています。それは、町の立地環境、いろんな意味で経済的な負担が他の都市に近いところから比べてもやはり大きいというふうに思っていますので、それらを埋めていく手厚い施策はぜひ講じていきたいと。それを保育料のさらなる減免でするのか、違う形でするのか、先ほどお話にあった給食費の問題も考えていかなければならないというふうに思っておりまして、全体の中で優先すべき給付を含めた施策をしっかり立てて、その順番に沿ってこれらを具体化していくというふうに考えています。その結果、保育料の無償化まで踏み込めるということであれば、それが望ましいと思いますけれども、限られた財源なので、その範囲の中でより有効な施策に結びつくように全体を組み立てていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。それから、社会教育の関係でありますけれども、ご質問に答える前に、以前に社会教育をまちづくりと一体化して取り組むというような試みも行った経緯があるのですけれども、教育行政とその他町長部局の行政との中で十分に結果を出せるには至らず、今日に至っているというふうに考えています。東海林議員がおっしゃったように、保健活動やその他の活動、地域のまちづくりのために行っている研修も含めて、全てある意味社会教育につながっているものであるというふうに私も思っております。そういう面では、教育行政という狭い範囲にとらわれないまちづくりと一体の社会教育の推進ということに向かってまた再構築できるように考えていかなければならないかなというふうなのが私の思いであります。総合教育会議につきましては、昨年度、平成２７年度に設置がなされて、教育大綱の制定ということで会議を開催して決定しています。平成２８年度は一回限りの開催でありますけれども、教育長から教育委員会における取り組み等々について説明をしていただいた上で、私なりのそれに対する思いなどをお話をさせていただいたというところであります。１年に１回だけというのは、やはり限られたことしかできないなという思いがありますので、これらの会議の開催の回数をふやしていきながら、決して町長がかかわることでトップダウン的に教育行政に対応するということではなくて、現場の状況をしっかり聞いた上で、教育委員会の意思を最大限尊重する中で取り組んでいけるような、そういう教育行政の支援という形をとっていきたいなというふうに思います。それと、認知症の対策でありますけれども、ことし設置した先ほど説明させていただいた初期集中支援チームについては、当病院の院長にも認知症サポート医として研修を受けていただいて、院長自身も非常に前向き、積極的に取り組んでいただく姿勢を示していただいているところでありまして、専門職を中心としてできるだけ早く認知症の初期のかかわりを持つように進めていこうというふうにしております。これから新年度において組織をさらに強化していきますけれども、ご指摘がありましたように、住民の皆さんにもどういう取り組みをしているかということがより詳しくわかるような伝え方をした上で、さらに認知症に対する町民の皆さんのご理解を深めていただくようにしていきたいというふうに思います。それと、ネットワーク組織のお話がありましたけれども、今地域の商店の方などを中心として、ふだん灯油を配達したり、そういったような活動の中で気づいたことについて通報していただくというようなネットワークをつくっています。ここ二、三年ちょっと会議をやれていなかったのですけれども、これをきちんと機能させて、継続的にそういう住民の身近なところから情報が集まるようにしていきたいというふうに思っています。さらに、認知症サポーター等々を地域の中に広げていきながら、自治会などとも連携をして、早期の段階で心配な人たちの対応ができるようなことを講じていきたいというふうに思います。今現在多職種で地域包括ケア会議を開催をしていて、消防も含めて本町においては地域の課題のある人たちの見逃しがないように取り組んでいるところでありますけれども専門職、いろんな事業者の皆さん、そして町民の皆さん、そういったものをつなげてこれらの対策を講じていけるような体制をつくりたいという思いでおります。それと、障がい者の関係について、議員がおっしゃるように個人情報の関係もあって、実は町のほうでも全ての障がい者が把握できていないというところがあります。それは、保健所が所管しているところについては全てが町のほうに来ないというような状況が、精神障がいとかの関係でありますけれども、一番は障がい者の方ご本人がご自身のことに関して相談員や行政、それから地域の方たちに対して自分のことを伝えて、何かあったときに支援をしてもらいたいというような意思表示をしていただくことが一つの解決にもなるのかなというふうに思うところであります。それぞれの団体もありますので、そういうところへの案内は今でも町が把握できる範囲では、新たな認定を受けた方とかについてはご案内を差し上げてもいます。そういう中で、できるだけ多くの方が不安なく地域で生活できる対策を講じられるような体制をつくれるようにしていければというふうに思っています。ハイヤーと除雪サービスの助成は、後ほど保健福祉課長のほうから詳しく説明をさせていただきたいと思います。３点目の地域経済再生の問題でありますけれども、廃業したり廃業を予定されると見込まれる事業者の方に対して、町としても商工会があるのを飛び越していきなりどうなのだろうというふうな、対応はなかなかしにくいところがあるというふうに思いますけれども、私自身も含めて商工会の職員や役員の皆さんを通じて、そこの事業者の方が将来をどう考えているのだろうかというようなことを聞いたりして、こういうお店がなくなったら困るので、これらの方を何とか残す方法を考えていきたいなというようなことはやってきているつもりではありますけれども、組織立ってやっているというところまではまだいっていないところもありますので、これらについてはさらにその連携を強化していくというふうに取り組んでいきたいというふうに思います。貝化石の関係につきましては、ご承知のとおり鍾乳洞横にあるところが鉱業権として取得されておりまして、基本的にはかつて操業していたような鉱石、貝殻化石を肥料用あるいは飼料用として出荷をすると、そういう製造ラインをつくるという考え方で事業の相談を受けています。ただ、その規模とか工場の規模とか、そういったところがまだ、採掘の販売のルートももともとあったルートなどを中心に考えていて、どの程度採掘して、どの程度販売するか、そのためにはどの程度の大きさのプラントが必要なのかと、そのあたりの計画のところに時間を要しているというふうにご理解をいただければというふうに思います。距離的な、実際にそれらを使っていただく地域と採掘するところの距離的な問題などがハンディとなって、採算性等についてしっかり検証した上で事業化していただくことが望ましいというふうに考えておりますので、そういった町としての考え方も含めて、事業を計画されている方とは定期的にお話をさせていただきながら、定期的にというか、随時お話をさせていただきながら、これらの計画が立ち消えで終わらないようにできればいいなというふうに思っております。ついせんだっても私のほうで直接お話をさせていただいたということがございます。それと、最後、ブドウの関係でありますけれども、本町は酪農地帯ということもあって、畑作物、新しいものをつくっていくときに、貴重な酪農に、牧草地に適したところを潰して新しいものを進めるということはどうなのだろうというふうに思っています。その点ブドウは、傾斜地とか、今は農地として使われていないようなところを活用してできるという、そういうよさもあるのではないかというふうに思っています。風土に合った、風土がつくり出す食文化の創造という意味でもブドウというのは、ワインというのは本当にできたらいいなという、そんな夢を感じるものであるというふうに思います。だからといってやみくもに取り組むということではなくて、まず今この寒冷地でも栽培が可能な、そういう品種を試験的に栽培することで、その成果をしっかり見て取り組んでいきたいというふうに思っています。実際に今道内で取り組んでいるところの中では、中頓別町よりも気象条件的には悪いところでも取り組まれているところがあります。そういう面では、可能性はあるのかなというふうには思っています。あと、これらに係る人材の問題についてもしっかり考えていきたいと思いますし、担当する職員の研修などについても取り組んでいければいいなというふうに思っています。

答弁　保健福祉課長 吉田智一（保健福祉課長は2020年3月まで）

先ほどの質問の答えがまだされていませんでした。まず、除雪サービスのほうなのですが、平成２８年度、今年度から障がい者も含めたということで、若干ですけれども、拡大をした中で対応させていただいたのですけれども、広報の時期が若干おくれたということもあるのかもしれませんけれども、雪がことしは少なかったというのも理由の一つかとは思いますが、相談につきましては今年度２件、屋根の雪おろし関係です。ただ、ほとんどがことしにつきましては高齢者の方の相談が多かったです。ということで、除雪については現在２件、ただそのうち１件は、相談が来たのですけれども、暖気の関係で対応する前に雪が落ちてしまったという状況もありまして、現在としてはそういう状況になっております。あと、福祉ハイヤーの関係ですけれども、対象としましては車を所有していない方が対象ではありますが、障がい者につきましては肢体不自由の１、２級が対象者ということで、交付申請していただいている方が９名おります。９名で枚数としては４３２枚を出しています。ただ、この方がどのぐらい使ったかとなりますと、高齢者と障がい者の割り振りの状況ができない、把握し切れないものですから、総体まとめての把握ということになりますので、そのうち障がい者の方が何枚使ったかという厳密な数字はちょっと把握し切れていないというのが現状であります。以上でよろしいでしょうか。

答弁　教育長 田邊彰宏（教育長は2022年3月まで）

東海林議員からの再質問でございますけれども、総合教育会議について効果は云々でございますけれども、効果は多分にあったものと私は思います。教育委員会議だけで完結するのではなくて、それを町長のほうに報告する、そういう意味でいいますと、お互いがどのような活動をしているかということ、それの理解が深まるというふうに認識しています。ただ、回数については町長の忙しさ等もありましてなかなかできない部分はあるのですけれども、こちらとしても町のほうで動いてくれること、相談したいなということもないわけではないわけで、そういう面では総合教育会議というのは私にとっては大変効果があったものと私は認識しています。

答弁　町長 小林生吉

タクシー助成券の障がい者に対する対象範囲の拡大について、改めて検討を指示したいいというふうに思います。それと、障がい者等の把握についてでありますけれども、地域見守り支援事業の中でマップをつくって、要援護者のリストをつくって対応するというようなことについて平成２４年から取り組んではいるのですけれども、なかなか機能していないところがあって、新年度においてはこれをしっかりしていきたいというふうに思います。その際ですけれども、支援を必要とする方についてはご本人のご了解をいただいて関係機関で個人情報を共有するというようなことを行ってきています。障がい者の方についても同様な把握に努めながら、対応ができるような体制をつくっていくと。あわせて、そういう情報の共有に向かって制度的な課題、問題などについても道、関係機関などとも協議する対応をとりたいというふうに思います。それと、廃業関係、そういう危機感、私も本当に強い危機感を持っております。これは、先ほど申し上げましたように商工会との連携ということは不可欠だというふうに思っておりますけれども、商工会においてもそこは強い危機感を持っていると思いますので、ぜひより強い連携のもとでしっかり覚悟を持って取り組んでいきたいというふうに思います。

答弁　教育長 田邊彰宏（教育長は2022年3月まで）

東海林議員の質問にお答えします。この質問について私の回答が正対しているかどうか、幾分不安な部分もございます。執行体制については、教育長から定例校長会、教頭会で、関連する教育局からの通知文書等も含めて学校教育のタイムリーな指導、助言に努めています。また、宗谷教育局の指導主事の学校教育指導や義務教育指導監の学校経営指導に教育長も同席して、学校運営等に係る指導、助言を行っています。なお、社会教育に係る取り組みは社会教育委員会議、各種スポーツ大会に係る取り組みは関係する競技団体やスポーツ推進委員会議、町民文化祭に係る取り組みは町民文化祭実行委員会、それぞれ報告や協議等を行っています。さらに、教育委員会議では、教育行政報告、幼児、児童生徒に係る報告、学校教育や社会教育等に係る各種取り組み事業の報告、審議、協議等を行い、教育委員から意見等を伺っています。委員会としての管理、指導、助言体制が万全と言えるかといいますと何とも言えない部分はありますけれども、なされているというふうに認識しております。

答弁　教育長 田邊彰宏（教育長は2022年3月まで）

第９条の第２項だけを見ますと、まことにそのとおりでございます。ただ、気分を害されることはないかと思いますけれども、社会教育法の施行期日の中には施行期日の２に、町村にあっては政令で定めるところにより、政令で定める間それぞれ置かないことができるという文言があります。この法律は、昭和３７年３月３１日までの間云々というのがあるのですけれども、そこで社会教育法施行令のほうを見ました。そうしますと、この施行期日の２に、全ては読みませんけれども、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める間、社会教育主事を置かないことができる。その３に、人口１万人未満の町村にあっては当分の間という文言があります。これについては、私は自信がなかったものですから、教育局の社会教育指導班のほうに確認しました。この当分の間というのは現在も生きているということです。実際上はどうなっているかというと、本町の場合は社会教育主事は配置しています。ただ、資格があるからといって、東海林議員が求めるような社会教育主事としての指導、助言が行えるかというと、なかなか言葉が苦しくなってまいります。そこで、ほかの職員が担当している。社会教育主事を持った方は、当然共同チームでやっていますから、かかわっているというのが今の現状ということです。苦しいかと思いますが、ご理解をお願いします。

答弁　教育長 田邊彰宏（教育長は2022年3月まで）

形上は社会教育主事は配置しています。ただ、これがベストとは思っていません。ベターという考えで、東海林議員のお話というか、私に発言された内容については検討していかなければならないと思います。東海林議員がかつて社会教育主事であったような有能な方、こういう方が来てくれれば、しっかりと社会教育行政が行われると思いますけれども、今の状況の中でそれをやりなさいと言われることについては、私は非常に苦しゅうございます。それから、もう一つ、先生、教師ということについては、先生というのはその先生に対して自分の思いを伝えたいという意味で先生とあえて使わせていただきました。教職員というのは、事務職員とかその他の職員もいるわけで、一般的に言っています。そのことについては、今後は先生という言葉は執行方針の中には使わないようにしていきたいと思います。