中頓別学園設立について

答弁　教育長 相座豊（教育長は2024年6月まで）

ただいまの東海林議員の義務教育学校、中頓別学園設立について答弁させていただきます。まず、１番目、中頓別学園設立の目的ですが、幼小中一貫教育の実現に向けて、小学校と中学校を統合して９年間の義務教育学校とこども園との連携した教育体制の確立、充実を図ることを目的としております。設立までの日程については、令和８年の開校を予定しており、開校と同時の設立とするため、基本計画の策定、基本設計、実施設計、建設工事を実施していくとともに、運営面での体制の確立、教育理念、方針の確定、課題解決を行うということで開校、設立に向けて万全を期していく考えであります。２番目の中頓別学園の設置場所、施設規模についてですが、設置場所については現在基本計画及び基本設計を行っており、具体的な建設場所を検討している最中ではありますが、基本構想の中で中頓別小学校を改修し、中頓別小学校の校地に中学校部門を増築することが最適と判断しており、その方向で検討を重ねているところであります。施設規模についても同様に基本計画、基本設計の中で検討を行っていきます。設置場所、施設規模、両方とも基本計画にて大きな方向性を決定して、基本設計にて最終決定していくこととしております。３番目の財源確保についてですが、現在基本計画にて施設規模等を確定していく時点で全体の工事予定金額が確定していくことと考えており、現時点では詳細未定としておりますが、その財源として現在検討している内容になりますが、まず負担金、補助金については文部科学省の公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金を予定しており、現在協議中であります。その他エネルギー関連、地方創生等の様々な補助金の充当も検討し、補助金額の増額を目指していく方針であります。補助金充当後の財源としましては、過疎対策事業債の充当を考えております。さらに、補助金、地方債にて対象経費とならない部分については一般財源となりますが、その確保に向けて現在保有している基金の組替え等により、事業に必要な一般財源及び過疎対策事業債の償還額のうち交付税にて充当される分を差し引いた額を確保することと計画しており、あわせて寄附金等を募ることにより基金充当にて充当していくべき額を極力減らしていくことで町財政へ影響する額を減少していく考えであります。４つ目、人材配置と職員の確保についてでありますけれども、中頓別学園の運営体制は、義務教育学校部分は道教委配置による校長が位置づきますが、その上に統括校長、こども園園長兼務を置き、こども園を包括した運営体制を整備します。運営の内容についての住民の意向も経営に反映できるよう学校運営協議会と学校と地域が協働で運営に参加し、地域の学校に対する要望反映と学校教育を地域が支援し、教員の働き方改革を一層進める学社協働本部の機能を充実させます。また、町と学校で地域に根差した学校経営が着実に進行するよう理事会、仮称ですが、それも設置していく予定です。運営については、以上のとおり地域の意向もより反映されやすい体制づくりの整備を進める予定でいますが、授業を通して指導、助言し、教員の支援を行えるようにするため指導主事を配置する予定でおります。こうした教育の充実をさせるためには、何よりも校長をはじめとした人材の確保が重要になってきます。この学校は、宗谷管内でも先端をいく教育になると考えています。教育局にも強くお願いして、優れた教育が中頓別町から発信できるよう優秀な人材配置について要望していこうと思っています。５番目、学園の子供、職員、施設の関わりについてでありますが、まず施設についてですが、現在３校に分散しているため、教材など互いに貸し借りしながら使用している実態がありますが、今後は一体化するので、自校のものとして利用できることから、その煩雑さがなくなります。これは、特別教室や園庭、グラウンドなども同様と考えています。子供に関してですが、一貫教育の柱である森のこども園に代表される自然教育や英語教育を中心に、こども園年長児と小学校低学年との合同学習、小学校高学年と中学校の合同授業なども展開できるものと考えています。指導に関しても小学校教員とこども園教員との相互乗り入れによる授業、中学校と小学校教員による相互乗り入れ授業などが柔軟に取り組めるようになると考えております。６番目の広報の関係ですが、中頓別学園は単に子供のための学校ではなく、人生１００年の学びの拠点です。ぜひ多くの町民の皆さんに学園に足を運んでもらい、豊かな時間を過ごしていただくことが最も大きな広報活動になると考えております。多様なニーズに応えられるような催しを準備し、子供と大人が事業や授業を通して、また施設利用を通して交流できるように検討していきたいと考えております。また、実際の広報ですが、年代や生活様式によってチラシやＳＮＳなどのインターネット媒体など浸透方法が異なるので、これも多様な方法で広報や旬報以外でもお知らせできるようにしていきたいと考えております。なお、答弁の補足ではありますが、統括校長についてはこども園園長が兼務するというふうにここで記してありますが、これは制度としてこども園園長に限定するということではなくて、現時点では経営能力、それから指導能力とも大変知見に優れた大島園長を統括校長として現時点では考えているということで、制度としてこども園園長がそこへ固定化されるということではございませんので、ご理解賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長 相座豊（教育長は2024年6月まで）

建設の計画の当初は、町民センターと小学校、それから新しく建てる中学校部分を全部くっつけて、一体化して中頓別学園とするということでいましたけれども、設計業者に費用を算定してもらうと町民センターの改修に非常に金がかかるということが分かりまして、それと大変すばらしいと思って見学してきた安平町の早来学園がおよそ７，０００平米、現時点で町民センター、新しい中学校、小学校を全部くっつけるとしたら１万平米になるということで、こちらのほうがずっと大きいということも分かりまして、向こうのほうは生徒は中頓別町の２倍、こちらは半分なのですけれども、半分なのにもかかわらず面積が広いということが分かったと。それから、町民センターの改修に非常に金がかかるということが分かりまして、それであれば新しく町民センターを解体して同じ内容を持った施設としてその部分を新築して小学校にくっつけるというほうが安上がりになって、しかも使いやすいということが分かりましたので、町民も子供たちもそこに一緒に入って、ぜひ利用していただいて、子供と町民も触れ合えるような形で、セキュリティーも勘案しながら、そういう形の施設にしていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 小林生吉

教育長が答弁したとおりなのでありますけれども、私としてはやはり建物というのはそこを使ってきた歴史というものがあって、町民センターは地域の町民の皆さんにとっては長く学習の場であり、交流の場として親しみを持って使ってきた施設だというふうに思います。だから、可能であればこれを改修して残していくことができたらいいなというふうに考えておりました。最終的な面積の問題にもなりますけれども、やっぱり既存の間仕切りとか生かしていくと増築部分がどうしても機能をしっかり確保しようとすると大きくなって、さっき教育長が言ったように１万平米ぐらいの大きさにしないと厳しいと、それらを充足できないのかなというような状況でした。それに対して町民センターを取り壊すことによって設計の自由度が上がって、実際には多くの子供たちが使うスペース、それと大人が使うスペースを共用していくということも実現可能になるというようなところから、今考えている町民センターを取り壊して、学校と社会教育のゾーンを新たに建てるということが最も合理的な判断かなというふうに受け止めているところであります。幼小中一貫ということ、あわせて子供から大人まで全ての町民の学びの拠点となるそういう施設が実現するということに非常に大きな期待を持って、この事業を推進していきたいというふうに考えているところであります。

答弁　教育長 相座豊（教育長は2024年6月まで）

考え方の基本としては、東海林議員のおっしゃるとおり、全く同じです。ただ、学校管理と社会教育管理という面では事務所の置き方についてもちょっと検討しているところでありまして、職員室と教育委員会が隣り合ってもいいのではないかなというふうに思っています。そのほうが学校教育の連携、事務的な連携です、そういう意味でも風通しがよくなるかなというふうには思っているのですけれども、あとは具体の教室配置の中でその面積が確保できるかというところがこの後の課題になってきますので、考えとしてはそういう考えも持っているということでご理解いただきたいと思います。