物価高騰に対する町民支援について

答弁　町長 小林生吉

東海林議員の物価高騰に対する町民支援についてのご質問にお答えしたいと思います。まず、灯油の助成につきましては、昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外出の自粛を余儀なくされ、心身ともに疲弊された中、冬期間の原油高騰により生活費の負担が増えたことで、非課税世帯のみならず課税世帯も同じような大変な状況にあることで助成をすることといたしました。今年はさらに物価の高騰も重なっており、昨年度以上に生活費の負担が増えていることで、昨年同様に課税世帯も対象としたところであります。子育て世帯に対する支援については、子育て世帯への特別給付金という形で、世帯の収入や家族構成により金額は様々ですが、国の制度により給付してきたところです。令和３年度の子育て世帯臨時給付金では、児童手当受給者などに児童１人当たり１０万円を給付し、生活を支援してまいりました。さらに、臨時給付金の該当にならない特例給付の１４世帯にも、町独自の取組により子ども未来応援給付金として１人当たり１０万円を給付して支援をしてまいりました。一方で住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金も国の制度により令和３年度に創設され、令和３年度及び令和４年度の非課税世帯や非課税相当の世帯に１世帯当たり１０万円の給付を実施しております。物価高騰により非課税世帯のみならず課税世帯も同じように様々な家計支出が増加していくことが想定されます。特に高齢者や障がい者世帯は、年金などの収入が定額で固定されている世帯が主で、就業等による収入増も困難なケースが想定され、物価高騰による影響が特に大きいというふうに考えています。物価高騰に直面しやすい低所得者の非課税世帯を優先に考えていきながら、国や道の制度を最大限活用し、課税世帯への拡大支援については国や道の動向も注視しながら、そのときの状況に応じて検討したいというふうに考えています。それぞれの市町村が工夫を凝らした支援を行っていますが、子育て世帯に関しては出生時の祝金や全ての子供の保育料無償化などの給付のほか、ネウボラによる相談支援体制の構築などに取り組んできており、新型コロナの交付金を活用した給食費無償化などにも町としては取り組んできているところであります。長引く感染症対策で子供たち、保護者の皆さんがそれまでどおりではない日常を送らざるを得なかったことには私も胸を痛めております。改めてポストコロナに向けて失った時間を取り戻し、皆さんの心が晴れるような、元気が出るような取組ができたらというふうに考えているところであります。

答弁　町長 小林生吉

コロナの対策に関しては、これは地元の経済の活性化ということも重なりますけれども、町としても５０％のプレミアム付商品券であったり、地元商店で購入できるクーポン券や牛乳の消費拡大ということもありますけれども、そういったクーポン券を含めてできるだけ町民の皆さんの生活にも支援になるような、そんな取組も交付金を活用して行ってきたというふうに思っています。コロナの対策も非常に長引いてきていて、国の対策も何回かにわたる補正予算の中でいろんな支援策などが打ち出されて今日に至っています。そういった中で、町も最終的に今年度における地方創生の臨時交付金のまだ使途の決まっていない分と町がさらにどの程度上積みできるかというようなことも考えながら、今地域の中で本当に困っている、あるいは支援が必要だというところをしっかり見定めた上で、また補正予算のご相談をさせていただくことになるというふうに思いますけれども、やっぱり地域に暮らしている皆さんの気持ちが少しでも晴れるような、何かそんな施策としてご提案できればというふうに考えています。まだ具体的な内容については固まっておりませんけれども、今後そういった支援策を検討し、先ほど東海林議員の言っていただいたご意見も十分に踏まえながら、新たな対策を講じるようにしていきたいというふうに思います。