中頓別町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月13日
移ります。危険廃屋解体撤去助成条例改正の基本的な考え方
2022年9月13日、中頓別町議会の一般質問で、東海林繁幸議員が「移ります。危険廃屋解体撤去助成条例改正の基本的な考え方」について質問し、町長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 東海林繁幸 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 東海林繁幸
それでは、２問目に移ります。危険廃屋解体撤去助成条例改正の基本的な考え方ということで伺いますが、この条例改正については私は助成額の増額についてこれまでも要望してきました。この条例に対する基本的な考え方として、私はこの条例の効果は大きく町の景観づくりや解体主の負担減とそれにより解体の決断を促進してきたと思っております。まだ対象物件は多数あると考えられますので、今後も継続すべきものと考えているのが私の基本的な考え方です。改正条例では、助成額５０万円を７５万円とする改正案です。実勢価格の約２０％程度となります。これらの算定根拠を伺いますが、予算説明資料の中で若干の説明がされていますことを私は確認しながら伺っております。よろしくお願いします。
答弁 町長 小林生吉
東海林議員の中頓別町危険廃屋解体撤去助成条例改正の基本的な考え方に関するご質問にお答えをしたいと思います。中頓別町危険廃屋解体撤去助成条例については、町内にあります老朽化し、危険な状態にある廃屋化した建築物等の解体撤去をする者に対してその経費の一部を助成することにより、町内の景観及び住環境の向上並びに町民の安心、安全を図ることを目的としております。平成２５年度から令和３年度までの助成の実績については、全体で４５件、助成額合計は２，００７万７，０００円、１件当たりの平均は４４万６，０００円となっております。助成額の限度額の算定根拠については、平成２５年度の解体撤去費の１平米当たりの平均と各年度の１平米当たりの平均を比較したところ年度により増減がありましたので、平成２５年度に実施した町有施設の解体工事について検証を行い、令和４年度の北海道の積算基準で算定した場合の設計額の比較により１．５倍となっていたことから、助成額の限度額についても５０万円の１．５倍、７５万円としたものとなります。今回の条例改正により、期限を５年延長しており、今後も利用状況を見ながら助成額の限度額や助成制度の継続について検討していきたいというふうに考えております。
質問 5番 東海林繁幸
まず、町長、私が改めてお礼を申し上げたいと思うのは、少なくともこの条例の改正について数度私は質問しておりましたけれども、６月定例会においてこの件については具体的に９月定例会において助成額増を提案したいというお答えいただいておりました。それを町長のお答えどおり９月に提案していただいた、しかも金額でいえば５割増しです。非常に大きな金額の増しであります。ただ、私が再三ずっと言ってきたのは実勢単価に対するものであって、ですから６月にもできれば倍額、１００万円程度は見てやってくださいよ、実際には２００万円以上かかっているのですよと言っておりました。ここで根拠として、平成２５年からの当たりの単価でやってきたというのだけれども、何で令和４年で中頓別町がこの間除雪センター、木造の平家建ての家をやったあの例が載っていないのですか。もう一度確認しますけれども、幾らかかったのですか、何平米で。それが実勢単価でしょう、言うなれば。何年前が実勢単価ではないのです。そんなものの平均を取ったってどうしようもないことです。特にここ一、二年ちょっとの間に解体材の処理金額が非常に高くなったのです。特に二酸化炭素の問題や資材の毒性の問題も含めて、そこで本当に急に高くなったのです。だから、町がこの間壊したのをもう一回確認させてください。幾らだったのですか。平米単価幾らになるのですか。もう一回確認してください。それをやってから再々質問に移りたいと思います。
答弁 町長 小林生吉
大変申し訳ありませんでした。ご質問１点、除雪センターの解体費ということだったと思いますので、まずそれについてのみお答えをさせていただきたいと思いますけれども、設計額で申し上げたいと思います。除雪センターにつきましては５７．９６平米の施設でありまして、解体に要するとした費用は２２８万８，０００円でありまして、これを平米で割ると３万９，４７５円となるところであります。
質問 5番 東海林繁幸
私は、高いとか安いとか言うつもりはないのです。ただ、こういった助成金を実勢単価をにらんだ増額なんかというのは当然だと思うのです。そのために一番近い実勢単価はどうだったのということを確認させていただいた話で、こんなに時間がかかると思わなかったのです。この間入札したばかりでしょう。だから、その辺何かおかしいなと思いながら、今の話では平米３万９，０００円、１００平米で３９０万円、大体今の民間住宅を取り壊しているのは１００平米ぐらいです、３０坪前後。そうすると、約４００万円ぐらいかかるのですよと町は言わなければならないのだ。だから、私は言っているのです。実勢単価がそうであれば半額程度、４００万円かかるから２００万円にせよとは言わないけれども、今の５０万円というのはあまりにも安いのではないですかと。だから、せめて１００万円ぐらいにしてやったら、倍額というのは本当に大変な金額なのだけれども、実勢単価ですればそのぐらいはやっぱりいいのではないかなという思いがあるということを伝えたかったのです。結局実勢単価にしたら２０％しか出していないことになるよ、７５万円では。それで、もう少し住民に廃屋解体の意欲を高めるためにも本当は１００万円程度にしてもらいたいなという思いがあったと。実際に町は平米４万円近いお金を出しているとしたら、住民だって同じ金額を出さなければならないというのは当然でしょう。ただ、地元業者の方々は、住民負担がかわいそうだということで相当その辺は考慮してくれているはずです。業者の方々の努力でなり得ているというようなことですから、町としても本当に条例は効果があったと思うのです。町の景観はきれいになりましたし、よその町から来た人が中頓別町の町並みは非常にいいですねと私も何回も言われています。そのぐらい整理されました。ですから、町長はこの改正の中で終わりのほうに言っております。今後も利用状況を見ながら、助成金の限度額や助成制度の継続についても検討していきたいと言ってくれていますから、私は今回の助成額増額については本当に感謝をしながら、さらに今後実勢単価に合わせた金額に直そうとする思いがあるのでしたらまた検討していただければと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 小林生吉
東海林議員のご質問にあるように、この制度の助成額については今後も状況を見ながら見直していくと、検討していくということについてはそのようにさせていただきたいというふうに思います。少しだけお話をさせていただければ、この間確かに今年この数年の中で急激に建築等に関する費用が高騰してきているということなのでありますけれども、４５件もこれまで解体をやっていただいたということはありますけれども、ただやっぱり同種、同構造、同規模の解体というのでどれだけ上がっているかというのはなかなか比較がしづらかったと。実際には、単純に平米で割ると、むしろ下がっているとか、そんな例もあるのです。だから、非常にしづらかったと。そんな中で町の公営住宅の解体工事、これは同種のものが平成２５年にもなされたものがあって、これは道の建築単価を使ってのものでありますけれども、これと今日の令和４年度ので比較をすると１．５倍弱ぐらいだったということで、おおむねこれをこの間の建築費等の増嵩分と見ることができるのではないかというふうな形で判断をしたということであります。さらに精査を加えたいというふうに思いますけれども、ただ道の工事単価も前年度に設定していて、中頓別町の道営事業も令和４年度の工事で不落になるというようなこともあって、実勢は令和４年度に入ってもさらに高騰しているという実態はありますので、冒頭申し上げたとおりそういった状況をしっかり見据えてこの見直しについてはさらに検討していくということを申し上げたいというふうに思います。
質問 5番 東海林繁幸
質問は終わりました。ただ、職員の皆さんにもご承知いただきたいと思ったのは、カーボンニュートラルについて、これはただ計画を立てたからとかという問題だけではないのです。私の手元にニセコ町の計画や小清水町のものがあります。そういったことで見ると、非常に住民を巻き込んだ考え方にならないとなかなかこのカーボンニュートラルを町が進める上では困難があると思います。何といっても人なのです。そういったことで、ぜひ町の職員の頑張りはもちろんですけれども、やっぱり住民にそれらを浸透させるという努力をぜひしていただきたい。そのことと、町長、最後に解体については本当に町長はいい制度をつくってくれているのです。それをさらに改正してくれたということでは、私は非常にありがたいと思っているのですけれども、さらに実勢単価に合うような形で今後とも努力をお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。