中頓別町議会 平成25年第3回定例会 2013年9月25日
議事録に件名の記載なし
2013年9月25日、中頓別町議会の一般質問で、東海林繁幸議員が質問し、町長 野邑智雄が答弁しました。
- 質問者
- 東海林繁幸 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 東海林繁幸
さて、２つ目に入ります。特別職報酬の見直しが必要ではないかということですが、あえて特別職と言っておりますが、ここは特別職等と入れていただいても構いません。私はそっちのほうも見直す必要があるだろうと思っておりますので、そういった観点で、当町は１７９市町村のうちのレベルからいうと下から５番目、言うなれば最低レベルの町長の報酬になります。これではいろいろ町政運営について町長だけでなく全体の特別職等が士気が上がらないということも考えられますので、特別職報酬等の審議会もあるわけですから、見直しが必要と思うのですが、これはいかがでしょうか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
特別職報酬の見直しが必要ではないかという質問につきまして、私からお答えをいたします。現行の特別職の報酬につきましては、町長が月額５４万５，０００円、副町長が５２万５，０００円、教育長が４９万７，０００円となっております。全道１４４の町村中、町村長の報酬が５０万円台なのはここに書いてあるとおりの町村でありまして、本町と５町村しかなく、宗谷管内の中で最も低いことと認識をしているところであります。特別職の報酬改定を報酬等審議会に諮問すべきかどうかは、今後の地方交付税の推移や本町の財政状況を見きわめ、一般職給与とも均衡を図りながら慎重に判断をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
質問 4番 東海林繁幸
町長も当然知っておりまして、当町の町長の報酬がそういった状況にある。５０万円台は５町村、あとは皆６０万台ですよね、６０万から７０万。私は、人口が少ないからとか、人口が少ないといえば音威子府村が１，８００人ぐらいでも５７万８，０００円、人口でないと思うのです。やっぱり町の財政が基本だとは思います。そこで、私が強く要望したいのは、町長が自分の給与を上げてほしいという意図を持って特別職報酬等審議会に諮問するとかしないとかというのは、これは自分でやりにくいし、やれないですよね。ですから、これはそれなりの周りの人々、きょうは農業委員会の会長さんや代表監査委員が来ておりますが、自分らの報酬も含めて考えてみたときに妥当なものかどうかというようなことも含めると、これは周りでスタンバイしてやる必要があると思うのです。ですから、私はある意味で、一般質問で東海林という議員が審議会を開けと言っているよと、時期的に必要だろうと言っているよということで、ぜひ早急に開くべきでないかと思います。町長は、状況を見ながら、一般職給与との均衡も図りながらということですけれども、町長がそれなりの報酬に至ったときには当然一般職のいろんな職務条件も変わりますでしょうから、それはそれで波及効果もあるいは後で出てくるだろうと思います。ですから、私は現実的に財政は厳しい、まだ厳しいということはわかります。しかし、実質公債費比率も町長の努力もあって２５に近いものを１５．８まで下げたという努力もあるし、これからはまだそういったことも期待できると思います。ですから、ただ人口が少なくなったということだけで報酬が決まるということは、決して人間を意欲的にするものではないと思うのです。積極的にまちづくりをするとしたら、そういった条件整備もしてあげなければならないと思います。ここでもう一度申し上げます。私は強く特別職等報酬審議会の開催を求めたいと思いますが、町長、私のこの意見をどう捉えていただけましょうか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
私の持論でありますけれども、私は４期目の使命は本町の財政基盤を強化することだ、そして将来の財政運営に支障が出ないような状況をつくって次世代に引き継ぎたいと、こういう自分の考えを申し上げてまいりました。そういう中で、行政報告でも申し上げましたとおり、２４年から２５年にかけて１億１，４００万ほど交付税が減りました。また、今の情報では、来年度は恐らく１億５，０００万以上の地方交付税が減ります。これは、ことしが減った主な原因であります地域経済の活性化や雇用創出の関係で、中頓別町はそれだけで１億２，０００万ぐらい減るという見込みを今情報を得ているところでありますし、また一方、国の基礎的財政収支、１４年度、１５年度、２カ年間で約８兆円を減らそうと、こういうことを国のほうは考えております。そういうもろもろの情勢を考え合わせると、間違いなく地方交付税はことしよりも大幅に削減をされるという見通しがあるだろうと、私はこういう認識をしております。そういう中で、今早急に開いて自分の報酬を上げると、そういう認識は私はなかなか持てない。ただ、もう一つは、来年の交付税がどういう状況になるのかと、そういう中で特別職報酬等審議会を開くかどうかという判断の一つの材料になるのかなと、こういうようなことで、本年度中に開くという考えは現在持っていないと。しかしながら、今申し上げたとおり来年度中に、地方交付税の推移を見ながら、町の財政状況を見ながら、どうすべきなのかという判断をしてまいりたいと、こういうことでご理解をいただければなと思います。
質問 4番 東海林繁幸
町長の意図する財政の健全化、まだまだ財政体質を強くしなければならない、それが一つの町長の考え方であるということは、これは前から知っていることでして、それを感じながら質問したわけです。今のは再々質問ではありません。町長は、ご自分の立場と財政状況を感じて、そういった形で自分の給料を上げるのはまずいだろうというのは、これは当然わかりますよ、当人であれば。だけれども、町長のほかにも特別職報酬制度に基づく支給を受けている、副町長はいませんけれども、副町長並びに教育長やその他の特別職の皆さんのことを考えると、なかなか町長一人で格好よく、私は安くていいよというわけにはいかないのが私は本当だろうと思うのです。その辺も考慮して、私としてはぜひ時期を見て特別職報酬等審議会を開催することを考えていただければと思います。