地域防災計画の見直しについて

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

柳澤議員の防災についての質問につきまして、総務課長に答弁をいたさせます。

答弁　総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）

お答えをいたします。まず、１点目の今回の訓練の反省点はということでありますけれども、まず情報伝達の分野では広報車の音声が聞こえない、あるいは対策本部が置かれた役場の時計と情報の伝達を行うファクスの時計機能がずれているというような初歩的なミスがございまして、反省をしております。また、飲料水や毛布など避難用具の備蓄不足が改めて認識されておりますので、来年度から対応すべく、現在取り組みを進めております。それで、あかね団地の住民避難訓練ですが、１０年ぶりということでありましたが、全体としては整然と進んだ感がありますが、報告を聞きますと避難勧告が出る前に避難を始める方もいたという報告を受けておりまして、実際の災害時このとおりいくかなと。そういう点では、ギャップ、訓練の限界といいますか、いささかシナリオ訓練だったかなというふうに思っております。２点目でありますが、毎年実践的な訓練を行うことがこれは求められているということだと思います。ただ、訓練にもさまざまな状況を想定しての図上、机上の訓練、ロールプレーイングというような訓練もありますので、図上のそういった危機管理演習や応用演習もございますので、訓練内容や種類、規模の拡大、今回あかね団地だけでしたので、そういったことも考慮しながら、できる限り毎年実施していきたいというふうに考えております。それから、３点目でありますが、現在平成１４年につくられた地域防災計画を見直し中でございます。見直しに当たっては、北海道との計画の整合性もあるものですから、北海道や稚内気象台のご協力を得ながら実施しておりまして、ただ基本的に計画全体を全てつくりかえるようなものではなくて、１０年たっておりますので、行政組織規則の変更に伴いまして人事配置が変わっているものもあります。それから避難所、避難場所の見直し、注意報、警報の発令の変更、それらがありますので、関係機関の名称の変更に伴うものを中心に行っているということでご理解願いたいと思います。

答弁　総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）

まず、先ほど申し上げた反省点については、多くは反省会をすぐ開きましたので、そこにあかね団地の自主防災組織の皆さんも来てもらい、それから携わった職員、消防署も含めて来てもらって、その中で出た意見でございます。アンケートに関しましては、その中にも反省会議の中で出た意見がたくさん同じようなものが出ております。それらを全て反映した形の答弁だというふうに思っていただきたいと思います。ただ、アンケートの中では防災訓練に関する感想ということで、トップに出てくるのがスムーズだったので、楽でしたというお年寄りの感想もあったりして、やはりシナリオ的に進められたところがあるのかなということで、緊急時を想定した、もう少し実践的なといいますか、緊張感を持った訓練をする必要があるかなというふうに考えております。それから、災害備蓄品の関係でありますけれども、総合計画上防災のほうにはゼロということになっているのですが、まちづくりのほう……ちょっとお待ちください。今ちょっとページを探しておりますけれども、地域コミュニティーの補助事業として毛布を３００枚程度買う予算を防災以外のページで組んでおりますので、そういうことでご理解をお願いしたいというふうに思います。それから、ハザードマップにつきましては、産業建設課と一緒に作業を進めるということになっておりまして、防災計画の見直しに合わせて今後つくられていくということで、いましばらく時間がかかるかということでご理解をお願いしたいと思います。今ページ数を探して、この後お知らせしたいと思います。

答弁　総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）

地域防災計画をつくるということは、災害対策基本法に基づいて、そこが根拠になってつくられていきますので、雪害について当然対処するという、文言的には入ることになると思います。ただ、計画の中で全てを決め切れるわけではないと思いますので、実際に猿払村なんかでこの間停電が起きたときも問い合わせてみましたけれども、計画上云々というよりも実際の行動マニュアルといいますか、それが優先されると。臨機応変にストーブをそろえ、照明をそろえと。あるいは、開発建設部に支援を頼むとか、そういう実際の行動のほうがやはり優先されているということでありますので、その備えが必要なのかなということであります。ですから、計画はあくまでも計画でありますので、洪水にも雪害にも災害対策基本法に盛り込まれているものには全て当然対処しなければならないというふうに考えております。それから、再質問にありました防災の備蓄品の関係でありますけれども、皆様にお配りしている第７期総合計画の登載事業一覧表では２７ページということになっておりまして、施策目標の第３項、町民活動の活性化というのがありますが、その中で網かけをしている部分があるかと思います。自治会連合会運営補助事業であります。一応まちづくり推進課のお力をかりまして、自治会連合会のお名前で補助事業を導入いたしまして、それで先ほど申し上げた数の毛布をそろえていこうということであります。ここで２５年度２１８万８，０００円をうたっておりますので、防災のほうの数字はゼロ円というふうになっているということでご理解願いたいと思います。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

１２月に入りまして、稚内開発建設部のほうから災害に対する支援制度があるよと。リエゾンという制度があると、ちょっと難しいのですけれども。地方自治体において災害発生のおそれがあるとき、または自治体からの要請や独自の判断で、このリエゾンという制度があるので、ぜひ災害のおそれがあったり、災害があった場合については開発建設部または浜頓別事業所のほうに連絡をいただければ、職員を派遣をすると、そういうような制度があるそうです。状況によっては、必要な備品、投光器、暖房機、毛布等や食料も提供できるよと、こういうようなお話もありました。１２月の猿払村等の停電等に伴う災害等についてもこのリエゾン制度を活用して、職員を派遣しながら対応に当たってきたと、こういうようなお話がありました。当然そういう中にあって、中頓別町でも開発建設部のほうでピンネシリ道の駅に災害時に利用できる備品の備蓄コンテナを設置をしていただきました。そういう面でこれから災害が起き得るような場合、また起きたような場合については開発建設部の浜頓別事業所等と連絡を密にしながら、そういう情報提供をしていただいたり、または必要な備品等々の提供を受けたりして、少しでも町民の皆さん方の安全、安心の確保に努めていきたいと、こういうようなことで情報提供があったということで情報提供させていただきたいと思います。