中頓別町議会 平成22年第1回定例会 2010年3月14日
議事録に件名の記載なし
2010年3月14日、中頓別町議会の一般質問で、本多夕紀江議員が質問し、町長 野邑智雄、産業建設課参事 中原直樹が答弁しました。
- 質問者
- 本多夕紀江 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、産業建設課参事 中原直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 本多夕紀江
２問目に移りたいと思います。公営（町営）住宅が足りないのではないでしょうか。年度の変わり目に当たり、各事業所では新規採用職員の住宅確保に頭を悩ませているところではないでしょうか。公営、町営住宅にあきがないからです。そこで、伺います。１点目、住宅の困窮度は低いと昨年１２月の一般質問で答弁されましたが、例えば若い職員の多い事業所や一戸建てに住む高齢者に今後の住宅、住まい方をどのように考えているか調査されたことはありますか。２点目ですけれども、５万円で売りに出された旧教員住宅３戸や同時に入居者募集をされたあかね拡充団地の単身者向け１戸の入居募集に対する申し込み、問い合わせの状況を伺います。３つ目、民間アパートなどがない地域です。また、事業所が職員住宅を建てたり、個人で住宅を建てることは大変難しい情勢です。中頓別に住みたい人のために市街地に公営、町営住宅を少しずつでも建設すべきではないでしょうか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
公営住宅の関係について、産業建設課の中原産業建設課参事に答弁をいたさせます。
答弁 産業建設課参事 中原直樹（産業建設課参事は2010年3月まで）
私のほうから答弁をさせていただきます。１点目でありますけれども、事業所や一戸建てにお住まいの高齢者に対してご質問のような調査はしてございません。２点目でありますけれども、旧教員住宅につきましては３戸のうち２戸が２件の申し込み、１戸が１件の申し込みで、そのほかの問い合わせについては２件でございます。あかね拡充団地単身者向け町営住宅１戸につきましては、申し込みが３件で、そのほかの問い合わせについてはございません。３点目でございますけれども、現在町営住宅等の建設計画はございません。今後新たなマスタープランの策定時期について検討をしてまいります。
質問 2番 本多夕紀江
何だか住宅のことは大した問題ではないというような答弁にも聞こえまして、少しどうかなと思います。そこで、再質問をいたしますけれども、１点目、事業所や高齢者について住宅のことをどう考えているのか、どう思っているか調査はしていないけれども、事業所や高齢者について調査はしていないけれども、ではほかのところでは十分な調査をしているのでしょうか。新たなマスタープランの策定時期を検討するということですけれども、住宅事情を十分に調査した上でマスタープランの策定時期を検討すべきで、時期を最初に決めてしまうというのはこれ順序が逆ではないでしょうか。なぜ調査をしないのか理由をお聞かせいただきたいと思います。次は、元教員住宅３戸に対して合計５件の申し込み、単身住宅１戸のあきに対して３件の申し込みということは、やはりよそから来た人が住みたいと思ってすぐに入れる住宅が不足しているということではないのでしょうか。３つ目ですけれども、町政執行方針の中で快適に暮らすことができる生活環境の整備の中で具体的に何をやるか、どんな事業をするかということの中に老朽化した町営住宅等の解体とあるのです。古い住宅を壊すと快適に暮らせるのでしょうか。快適に暮らすために必要なことは、古い住宅のリフォームとか、場合によっては新しい住宅の建設ではないでしょうか。中頓別町では保育料が格段に安くなっています。先ほどの執行方針で町長は、子供医療費を１５歳まで無料化するということの方針を打ち出されました。まちづくり推進課では、移住、定住の取り組みを大変一生懸命行っています。そうなると、こういうことが、方針や今やっていることが一層充実すると、中頓別に住みたいと思う人が少しずつでもふえる可能性が広がってくるのではないかと思うのです。それもただし住宅があればということになるのではないでしょうか。
答弁 産業建設課参事 中原直樹（産業建設課参事は2010年3月まで）
まず、１点目にご質問があった事業所や一戸建ての高齢者以外のところに対しても調査はしているのかということでございますけれども、現在そういったものに対する調査はしておりません。それと、新たなマスタープランの策定時期の関係でございますけれども、平成９年に再生マスタープランを策定をして、その後のあかね団地等の建てかえを進めてきたという経過がございます。ただ、計画当初よりも途中で財政状況がかなり厳しくなってきたということで、あかね拡充団地においては２棟８戸を残して平成１７年以降中断をしているというのが現状であります、ご存じのとおり。平成９年に策定した時期からもう１０年以上たっておりますから、新たなマスタープランを策定する必要があるだろうということで策定時期について今後検討していくという答弁をさせていただきましたけれども、当然策定時期を決めていく上では今後の財政状況も考慮しなければならないでしょうし、今後の公営住宅等の募集に対する応募状況等々も考慮していかなければならないとは思いますけれども、そういったものも含めながら適切な時期に策定をしてまいりたいというふうに思っております。住宅が不足しているのではないのかということでございますけれども、確かに今回１戸の単身者向けに対して３件の申し込みがございました。それからいくと２名の方はその公営住宅には入れないということはございますけれども、平成２１年度の募集状況に対する応募状況を見たときに、例えば単身者向けであれば１０戸のあきが出まして、その都度募集をしていたのですけれども、延べの募集回数が２６回ございます。これは、例えば４回目の募集でようやく入居者が決まっただとか、７回目の募集で入居者がようやく決まったというものが２件あったり、当然その間は数カ月間空き家になっているという現実もございまして、そういったことから募集回数がかなり多くて、複数の応募者であったのも１０戸の住宅に対して３回だけというようなこともございます。また、高齢者についても１戸の募集に対して４回目の募集でようやく応募者があって入居者が決まったというような実態もございますので、一時的には新しい公営住宅にお住まいになれないということもそれはございますけれども、平成２１年の実態を見るとその後別の住宅があいて、そこに入居されるだとかそういったことでほぼ新しい住宅にお住まいになられているのかなということでは思っております。それとあと、予算の中で解体をしていくということの予算もございますけれども、解体をするというのは、あかね団地については将来の建てかえのために解体をする、また防犯だとかそういった面からも解体をしていくということでございます。あと、小頓別についても今空き家となっている住宅を解体していくという計画でございまして、ほぼ空き家になっている住宅ですけれども、当然今後なかなか入居が見込めない住宅でございますし、維持管理費もそのまま置いておけばかかってきますし、防犯面だとかそういった面もございますから解体をしていくということでございまして、それはそれで重要な政策ではないのかなというふうには思っております。移住、定住の関係については、今公営住宅等でいえば敏音知の特公賃だとかあいている住宅をおためし住宅で活用しているだとかそういった実態もございまして、その辺については今後も担当課のほうと協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。
再々質問 2番 本多夕紀江
再々質問をさせていただきます。２１年度の募集状況を見てと、過去の募集と、それから応募の状況を見て住宅について考えるということですけれども、ことし例えば単身住宅１戸の申し込みに対して２人の方が外れたことになる。もしその２人の方が、もしもです、私はどういう方か知らないのですけれども、中頓別に就職が決まって、住宅があればそこで住んで働きたいという、そういうご希望がもし住宅がないためにかなわないことになれば、本当に気の毒なことだなと思うのです。本当に数としては少ないけれども、そういうせっかく中頓別に住んでくださるという方の気持ち、意欲を無駄にしないというか、そのためにもやはり住宅、空き家になっていたらそれはもったいないということはありますけれども、少し余裕があってもいいのではないかなと思うのです。そこで、再々質問ですけれども、新規職員の採用に当たっては住宅の確保に苦労するとか、一戸建てに住んでいるが、年をとって家の維持管理が大変になったとか、我が家が一番と思って古い家に住んでいたけれども、思い切って公営住宅に移って本当に快適でよかったという話をたくさん聞くのです。住宅がないから移らないのか、なかなか移ろうとしてもらえないから建てないのか、やっぱりそのあたりを十分に町民とか事業所の考え、気持ち、意向を調査する必要があるのではないかと思うのです。募集に対する応募の状況だけで判断するということはいかがなものかなと思うのです。１つ目ですけれども、今回の補正予算で財政調整基金にたしか１億円、減債基金に５，０００万円を積み立てがされているわけです。今年度は臨時交付金が何かたくさん出たということでそういう結果になったのでしょうけれども、財政調整基金の１億円、このうち一部を使って、全部とは言いませんけれども、せめて１棟２戸くらいの住宅を使い道を限定しないで、高齢者だとか単身者とかそういう特別な限定をしないで町の単独事業として建設するというわけにはいかないのでしょうか。そういうことは考えなかったのでしょうか。住宅は、道路と違って必ず入居者がいらっしゃれば使用料を取るので、建設費用をある程度回収できると思うのです。今は公営住宅、町営住宅満杯の状態で、緊急のとき、ずっと募集している専門職の方が見つかって就職が決まったとかいっても本当に間に合うのだろうかという心配があります。２つ目ですけれども、今は住宅に関するすべてのことが産業建設課の所管になっているのかなと思うのです。担当課任せという言い方はちょっと間違っているかもしれませんけれども、担当課で全部やるのではなくて、それぞれの各課が把握していたり、抱えていたりする住宅事情を役場の全体として検討していく必要があるのではないかと思うのです。まして新たなマスタープランを策定するということであれば、やはり以前のマスタープランを策定した平成９年ですか、それの時期よりももう年数も大分たっていますので、本当に幅広い観点から中頓別町の今後の公営、町営住宅のあり方を考えていく必要があるのではないかと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
私からお答えをいたします。まず、財政調整基金の関係でありますけれども、これは来年度、２３年度になりますけれども、天北厚生園が市街に移転増改築をする場合の支援をしてあげたいと、基本的にはそういう考えで、たまたま２１年度いろんな分で国から交付金が来た部分で対応できたということで積んだわけでありまして、今現在住宅を建設をする財源として使うという考えは持っておりません。また、住宅の建設でありますけれども、たまたま今回単身者住宅に応募が３人あったということでありますけれども、単身者住宅に入れなくても、一時的には公営住宅でまだあいている場所がいっぱいあるわけでありますからそこに入っていただいて、そうして単身者住宅があいたときにもう一度申し込みをしていただくと、こういうようなことで今までもやってきておりまして、そういう中であって今までも単身者住宅が一時的には長い間あいていたと、こういうようなこともあります。そういう意味では、２人の方がどうしても中頓別町内で就職をしたから、中頓別に住めないと、そういう環境ではないということでご理解をいただければなと思います。また、住宅の関係については、これからマスタープランを策定するような場合、これは当然担当課だけでなく福祉の問題だとかいろんな問題をそれにリンクをさせる必要性があると。これからは、いろんなものを整備する場合にその担当課１課の仕事ではなく、いろんな課が連携を図りながら、そしたら福祉面ではどうなのか、道路面ではどうなのか、いろんな面を総合的に勘案をした中で計画を策定していくと、こういうようなことが必要でなかろうかなと思いますから、本多議員の指摘をされたようなことも十分踏まえてマスタープランをつくるときについては各課連携を図って計画を策定をしたいと、このように考えております。
再々質問 2番 本多夕紀江
再々質問まで終わりましたので、私の質問はこれで終わりにさせていただきたいと思います。