本多でございます。きょうは、必要なサービスを利用できる介護保険制度に

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

本多議員の必要なサービスを利用できる介護保険制度にの質問につきまして、小林保健福祉課長に答弁をいたさせます。

答弁　保健福祉課長 小林生吉（保健福祉課長は2014年12月まで）

ご答弁申し上げます。まず、１点目でありますけれども、介護度が要支援と判定された方のホームヘルプサービス、デイサービスは、新たに介護予防・日常生活支援総合事業として従来同様のサービスを行うほか、新たな形態でのサービスも想定されています。人材、利用料を含め、利用者のニーズに合わせてきめ細かく対応できる仕組みを検討していきたいというふうに考えております。２点目であります。特例につきましては、認知症や単身者で在宅生活が困難な方などが想定されております。特別養護老人ホームに限らず、できるだけ希望に沿ったサービスが受けられるよう、町としても関係機関と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。３点目でありますけれども、地域ケア会議は、地域包括ケア実現のため有効とされ、介護保険法で制度的に位置づけられます。本町では、これまでも医療、介護両関係者のほか、消防や担当者レベルの地域ケア会議を毎月行うほか、困難なケースに関してはその都度関係者で対応を検討するケース会議を開いて必要な対応を図ってきているところであります。今後も多職種連携によるケアマネジメント支援を行うとともに、地域のネットワークを強化していけるよう、地域包括ケアの実現に向けて対応していきたいというふうに考えております。４点目でありますけれども、一定の所得以上の方の利用料が１割から２割に引き上げされるほか、低所得者に対する補足給付についても所得要件として資産が勘案されるなどの方向で検討されているというのが現状であります。５点目でありますけれども、９月１６日現在ということで表にまとめさせていただいておりますけれども、特別養護老人ホームにつきましては待機者については総数２６名、うち町内の方が１８名、これは特別養護老人ホーム長寿園ということでありますけれども、こういう実態であります。要介護度１の方７名、要介護度２の方が６名、３の方が７名、４の方が６名、町内についてはその下の数字のとおりであります。養護老人ホームにつきましては、待機者総数で１２名、うち町内の方が１０名ということで、介護度の関係につきましては未判定の方が１２名のうち８名、町内の方は１０名のうち６名、要支援１が１名、要支援２が３名、待機者、町内同数であります。以上、簡単でありますけれども、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉課長 小林生吉（保健福祉課長は2014年12月まで）

まず、ホームヘルプサービスと、それからデイサービスの関係でありますけれども、今まで要支援の１、２については介護予防の給付ということで取り組んでいたのが新たに事業に移行するということが制度としての大きな改正点でありますけれども、その事業の中では介護予防、訪問型については従来型の訪問に加えて、従前よりも緩和した基準によるサービスであるとか、住民主体による支援であるとか、短期的な集中して行うようなサービス、あるいは移動支援といったようなものもこの事業の中に入ってくると。介護保険外ということではなくて、介護保険制度の中の一環でありまして、給付から事業に移行されるというふうにご理解をいただければいいのかなというふうに思います。その中で、おっしゃったように従前よりもこの事業の中で多様なサービスが行える仕組みになっているということで、財源的にも従前の枠と同様であります。そういった中で、格差や質の低下ということをご心配いただいておりますけれども、そのようなことがないように、住民のニーズに適切に対応できるような新たなサービス体系というものを考えていけるようにしていきたいと思います。お話にもありましたけれども、提供主体の中で住民のボランティアとか、あるいは既存の資源である保健師の訪問など、そういった要素も充実の中には不可欠であるというふうに思っています。そういった関係機関とも協力をいただけるよう協議をしながら、サービス全体を考えていくというふうな取り組みを進めていく必要があるかなというふうに思っています。その中で、具体的に運動系の話と、それから食事に関する具体的なご提案もありました。既存事業でも取り組んでいるところがありますけれども、運動系、ロコモ対策を含めて今の事業についての評価を踏まえて、今後の対応について考えていきたいというふうに思います。食事につきましては、現在５００円の負担については負担としては適切ではないかという考え方に立ってこれまで事業を行ってきているところであります。この辺の実態としてはかなり利用者が少ないという点もありますので、今後のありようについては検討が必要かなというふうに思っています。食事会とかそういうことにつきましては、社協を含めた地域福祉活動とも一体的な取り組みが必要かなというところでありまして、関係機関とも十分協議をさせていただいた上で、可否について検討していきたいというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 小林生吉（保健福祉課長は2014年12月まで）

まず、１点目のニーズ調査でありますけれども、これは計画に反映すべく、今取りまとめたものを計画に見合うように整理をかけているところであります。それと、認知症につきましては、昨年度から研修会等に取り組んでおりまして、今の段階で具体的なお話はできかねますけれども、これに関する対応というのは重要であるということを踏まえた対応を図っていきたいというふうに考えています。それから、介護保険料につきましては、前にも施設利用者が伸びていて介護保険の給付が膨らんでいくというお話をさせていただいたことがあったと思いますけれども、基本的には施設の利用については同様な状況にあります。ただ、その分在宅のサービス利用が若干減っているというのが現状なのですけれども、もっと在宅サービスについては広げて予防事業に十分取り組んでいく必要があるという認識でありますので、そういった介護保険における事業総体をしっかり捉えた上で保険料算定をしていかなければいけないという認識を持っております。必ずしも据え置きを前提にというふうにはならないのではないかというふうに考えておりまして、持続できる制度としてしっかり、もちろん住民の負担も踏まえた検討をしていくという考え方に立ちたいというふうに思います。それから、地域支援事業の利用料を無償にというお話でありましたけれども、地域支援事業そのものも総枠について一定の制約があって、その中で取り組んでいくというところがあります。基本的には、やはり適切な利用料の負担をいただいて必要な事業を実施していくという考え方に立つべきではないかというふうな認識を持っております。交付税のお話についてはまた別に答弁があるかもしれませんけれども、基本的には介護保険については介護保険の制度として持続できる財政の考え方に立った計画、運営を図っていくべきであるというふうな考え方に立っていきたいと思います。それと、答弁が１点漏れましたけれども、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリが第５期の中で課題としてあったということで、この中で第５期の中でどれも実現しなかったサービスであります。訪問看護やリハビリテーションの問題については、いろいろ協議はしてきていますけれども、まだ実施に向かってのできるという考え方は持ち切れていないところがあります。ただ、第６期に向かって、改めてこういった課題についても検討していくというふうに考えています。

答弁　総務課長 和田行雄（総務課長は2015年9月まで）

交付税のお話がありましたので、適切なお答えになるかどうかはわかりませんが、一応ご答弁をしたいと思います。先ほど言われたとおり、予算額に比べて３億円を超える交付額があるということでありますけれども、監査委員からのご指摘のとおり、先ほど健全化判断比率の審査意見書の中でも申し上げましたけれども、一応早期健全化基準は下回っておりますが、今後も公債費負担適正化計画に基づいて公債費比率の逓減に努めよと、一層の財政の健全化を図られたいというご指摘がございました。今現在、まだ地方債の総額としては約４０億円を抱えているわけであります。また、今後公営企業等への繰り出しが幾らになるかまだわからないという中で、３億円程度の留保財源があったとしても、それは非常に安心できる額ではないのではないかなというふうに考えております。一応交付税及び今後の財政運営については、そのように考えているところでございます。