中頓別町議会 平成21年第3回定例会 2009年9月16日
議事録に件名の記載なし
2009年9月16日、中頓別町議会の一般質問で、東海林繁幸議員が質問し、町長 野邑智雄、保健福祉課長 竹内義博、まちづくり推進課長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 東海林繁幸 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、保健福祉課長 竹内義博、まちづくり推進課長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 東海林繁幸
３点目については、答弁は必要ありません。１、２点についてお願いいたします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
削減の関係でありますけれども、平成２２年度まで、平成１７年から５年間ということで期限つきで勤勉手当等々について削減を組合と協議をしながら同意をしていただいて、今取り組んでいる最中でございました。きょうの新聞も出ましたとおり、町の財政状況、言えばほかの町村と比べると本当に大変な状況ということであります。私は、基本的には今現在削減をしている勤勉手当等については今よりも是正をしたいと、こういうようなことを今考えております。それは、私は基本的にはもう一年、平成２２年度いっぱいまで早期健全化団体として指定をされると、そういう意味ではもう一年延期をしたいと、そういう考え方も持っておりますし、今まで削減した割合の率ももう少し削減を是正をすると、こういうような基本的な考え方を今持っております。そういう中で今後詰めていきたいなと思いますし、また人事院の勧告の問題については、給与については今回の勧告を実施をすることによって１９年度の人事院勧告については網羅されるだろうと。また、手当、扶養手当だとか勤勉手当等については、その分の復元も含めて検討した中で総合的には、総体的には今までの削減、それから今回の人事院勧告、トータルにあわせて職員の給与の見直しを進めていきたいと、こういう考えでありますことをご理解をいただければなと思います。
質問 3番 東海林繁幸
それでは、３点目に移りますが、天北厚生園の改築見通しと財源でございます。１つ目は、厚生園の改築は総合計画では平成２４年以降とされています。劣悪な生活環境改善のためには、財源の見通しが立った段階で前倒しして実施すべきではありませんか。２つ目は、国の政権交代でさらに見通しが立てにくい状況になりましたが、地域活性化、公共投資の交付事業についてでございますが、これを当て込むというようなことにできれば改築の財源となり得るのではないかということでお伺いしたいと思います。以上です。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
天北厚生園改築の見通しと財源について、保健福祉課長に答弁をいたさせます。
答弁 保健福祉課長 竹内義博（保健福祉課長は2010年6月まで）
天北厚生園の改築の見通しと財源についてということでご答弁させていただきます。まず、１点目につきましては、消防法施行令で平成２４年３月３１日までに社会福祉施設にスプリンクラーを設置しなければならないことになったことから、本事業にあわせて平成２３年度に天北厚生園の改築を行う計画で現在検討委員会を立ち上げ、検討するための準備を進めているところでございます。２点目の地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、国の経済対策に対応して行う国交省所管公共事業の直轄事業、それから法律補助事業、予算補助事業の地方負担額に対する交付金であって、天北厚生園施設整備につきましては対象とならないと考えられます。現在天北厚生園の施設整備につきましては、社会福祉施設等施設整備費事業を考え、準備を進めているところでございます。
質問 3番 東海林繁幸
それでは、１点目について伺いますが、これでいうとスプリンクラーを設置しなければならないので、１年前倒しといいますか、そういったことでやってもらえるそうだということで、これは一年でも早くという考え方からすれば、ぜひお願いしたいと、こういうふうに思っておりますが、天北厚生園の改築についてはこれまでも議会で随分何人かの方からも早期にやるべきでないか、しかし財源が一番問題だなと、こういうふうに言っております。現在検討委員会を立ち上げ、検討するための準備を進めておりますと。検討委員会なるものの実態がどういうものなのか、またはこの事業主体が町なのか、または法人になるのかも含めてですが、そのかかわりと関連いたしますが、議会対応はどんなふうになるのか、その辺伺いたいと思います。それと、２点目のことであります。公共投資臨時交付金について、私は手元にまず資料としていただいておりました。これは持っているのです。この内容からいいますと、使途は実施計画に掲載された以下の事業の地方分担に充当、建設地方債対象事業に限ると言っているのですが、地方単独事業、国庫補助事業という形であります。ここで括弧書きに言っている建設地方債対象事業というところが問題なのかなと。ただ、これ今お話しした国交省のものに限るとかいうものは、全く私どものいただいた資料にはないのです。それ後で出た資料なのでしょうか。その辺がちょっと疑問に思って、公共投資臨時交付金の内容についてちょっと私は手元資料不足だなと思わざるを得ないので、その辺についてもう少し詳しくお知らせいただきたいことと、なぜ私は公共投資臨時交付金を当て込めないのかと言うのは、基本的には今実質公債費比率が高まる中で単なる国の補助等でやるとどうしても公債費、地方債発行しなければならないだろうと。それをなるべく抑える、または小さくしておさめるためにはこの公共投資の臨時交付金が一番その辺はなじむなと、こう考えたからなのですけれども、その辺が使えないとかと今さら言われても困ってしまうなと思って、国交省といえば道路だ何だというような話にばかりなってしまうのだろうなと。その辺の資料がちょっと手元になかったものですから、思ったので、なぜ対象外となるのかというところも含めて、対象とならないと考えられますというのは、対象とならないとは言っていないので、ならないと考えられますというちょっと微妙な言い回しなのだけれども、対象と絶対ならないのかどうか、その辺ちょっと伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 竹内義博（保健福祉課長は2010年6月まで）
まず、１点目の検討委員会の関係でございますけれども、事務レベルの会議は数回行ってきております。それで、社会福祉法人南宗谷福祉会の天北厚生園が事業主体となるわけでございますけれども、そういうことで工事等に対しての部分も今後検討しなければならないということから、そういう組織をつくっての今後どういう形でつくっていったらいいかということでの検討委員会を立ち上げてはどうかということで現在検討しているところでございます。あと、議会対応はどのようになるのかということでございますけれども、議会に対してはある程度の形が見えてきてから議会に報告をし、そして意見をいただくという形になるのかなということで考えております。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
地域活性化・公共投資臨時交付金の該当の有無について、私のほうで担当しておりますので、お答えしたいと思いますが、まずまだ今現在でこの公共投資臨時交付金に関しての要綱というものが示されておりません。ただ、その中で言われているのは、国における経済対策で実施した公共事業に関して地方が負担する負担総額の９割程度をこの交付金として交付しますというような概要についてのみということであります。それで、実際に事業を実施する場合に地方単独事業も該当するというふうになっていますので、基本的には単独でこの施設を整備するということについても対象になるものとは思われるのですが、根本的にこの公共投資臨時交付金の算定そのものが、これはあくまでも非公式な党段階からのこうなるのではないかというものではあるのですけれども、国において実施した制度化した補助金事業、先ほど言ったように、法律補助や予算補助を含めた対象となる補助金メニューというのが一覧として示されておりまして、これらの事業を実施して地方に負担が生じた場合その負担の９割分を市町村に、あるいは都道府県に交付するというような仕組みになっていまして、その交付された金額をもって地方単独事業を実施することが可能になるというようなフレームになっています。そうなると、問題はそもそもその交付金対象となる補助事業に町がどれだけ取り組んでいるかということでありまして、今現在申し上げますと、学校ＩＣＴの補助事業、これは経済危機対策のほうの補助と一体で実施しておりますけれども、この分の町費負担の９割というのは該当になるのかなと思われますけれども、それ以外には対象事業がないということになります。ただ、もともとの中では地方単独事業も対象ということなので、この辺の最終的な算定の仕組みがどうなるかというのがまだわからないということであって、断定的には申し上げられないのですけれども、今申し上げましたように、対象となる補助事業そのものに取り組んでいるのが１件ぐらいしか現在ないという状況から考えると、本町に対してこの交付金が交付される金額というのはかなり限られるのではないかということでありまして、そうなると厚生園の移転改築に想定される事業費を賄う規模の交付を見込むのは大変厳しいというように判断しているということであります。
再々質問 3番 東海林繁幸
再々質問になりますが、１点だけ伺います。いろんな意味で政権が交代したことにおいてこれらが凍結されるおそれもありますし、先行き不安定な状況ではあります。しかし、これ初めに出た時点では金額的にいったら今までの交付金で一番大きかったはずですよね、予測したのは、２億以上だということで。それが今になって学校ＩＣＴですか、これだけしか該当ないと言われてもちょっとこれではそんな情報全然知らぬぞという話になるのだよね。私どもとしては、これを凍結されたら大変だなと。やっぱりこれを機にこの交付金をいかに活用して地域活性化を図るべく物を考えようと心構えていたはずのものが、前の政府の考え方でもそんな程度ということであれば、まるっきり公約違反もいいところだなと言わざるを得ないので、この辺町長、今後の処理の仕方はどういうことになるのでしょう。私すごく期待していたのです、私個人かもしれませんけれども。皆さんだって、やっぱり地域のためになるのであればという期待感はあったと思うのです。これを凍結して別ないい方向で政権交代した政府が使ってもらうということ自体も、またこれはこれで考えられるいいことなのですけれども、今地方が困っているためにつくった制度だと思うのですが、これが全く期待とは違う状況が今示された、初めてわかったのですけれども、この辺町長どうお考えになっていましょうか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
私もこの地域活性化・公共投資臨時交付金については、考え方は天北厚生園の改築に何とか充てたいと、こういうようなことでいろいろと情報がない中で東京へ行った場合については北海道東京事務所に行って副所長、ちょっと知り合いなものですから、そこに行っていろいろ情報収集してきましたけれども、なかなか細部にわたっての情報が提供されない、こういうようなことでいらいらしていたわけでありますけれども、最終的には今私どもが把握している情報では、地方の全くの単独事業についてはこの公共投資臨時交付金については該当しないと、こういうような方向性になっておりまして、今現在は天北厚生園の改築に対してこの交付金を当て込むことはまず１００％難しいのでないだろうかなと、こういうような気もしておりますし、そういう方向でないかと、こういうようなことであります。また、北海道もなかなかこの公共投資の臨時交付金の概要について示さないのです。それで、恐らくどこの町村も単独事業で初めはこの公共投資の交付金を当て込んで何かやりたいなと、こういうような気持ちを持っていたと思いますけれども、今は恐らくほとんどあきらめムードの状態でなかろうかなと思います。しかしながら、私どもも天北厚生園の改築をしなければならないので、今担当のほうから話がありましたとおり、２３年に向けていろんな準備をしていくと。今現在大体５億ちょっとお金がかかるだろうと、こういうことで天北厚生園の施設長から私言われておりまして、いろんな補助金を差っ引くと３億台の一般財源が必要になってくると、そういうような今状況であります。そういう意味でことし、来年と町のできるだけ経費を節減をしながら、少しでも天北厚生園の改築のために残せるものであれば財源を残して２３年度に向けて努力をしてまいりたいと、こういうような気持ちを持っているということでご理解をいただければと思います。