中頓別町議会 平成20年第3回定例会 2008年9月24日
地上デジタル放送への対応について
2008年9月24日、中頓別町議会の一般質問で、本多夕紀江議員が「地上デジタル放送への対応について」質問し、町長 野邑智雄、総務課長 米屋彰一が答弁しました。
- 質問者
- 本多夕紀江 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、総務課長 米屋彰一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 本多夕紀江
それでは、２つ目の質問をしたいと思います。地上デジタル放送への対応についてです。地上デジタル放送の完全移行まであと３年足らずとなりました。テレビは、今や単なる娯楽用品ではなくて、日常の暮らしに必要な情報を得るための大事な通信手段でもあります。もし２０１１年７月のアナログ放送終了までに地デジへの対応ができていなければ、住民としては大変な不利益をこうむることになります。地デジ移行は、２００１年の国の電波法の改正を根拠に国策として進められてきていることから、自治体としてもこれについて対応すべきと考え、次の点を伺います。１点目、地上デジタル放送への完全移行について、住民の認知度をどのようにとらえていらっしゃいますか。２点目、ＮＨＫ、民放、それぞれの難視聴区域は現時点でどのように予想されますか。また、２０１１年７月の時点ではどうなりますか。中頓別町のどこの地域に住んでいる人も、今と同じようにテレビを見ることはできるのでしょうか。３点目、総務省は生活保護世帯にチューナーを無償配布する方針と伝えられていますが、生活保護を受給していない経済的弱者について、場合によっては何らかの対応、支援策をとるべきと考えますが、いかがですか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
地上デジタル放送への対応について、総務課長に答弁をいたさせます。
答弁 総務課長 米屋彰一（総務課長は2008年9月まで）
ご質問の住民の認知度でございますが、２０１１年からデジタル放送移行については、総務省におけるコマーシャルに加え、昨年１２月にパンフレットを全戸配布及び各公共施設にポスターを掲示するなど広報活動は行っており、認知度は浸透してきていると思っております。来年ＮＨＫ及び民放デジタル波試験電波が発せられる予定なので、今後さらに認知度が高まるものと考えています。２点目でございますが、現在の中頓別町におけるアナログ放送の難視聴区域は、あかね、松音知及び小頓別の３区域、これは平成１８年度調べでございますが、共同受信施設にて視聴されています。デジタル化に際して、視聴可能区域は現在のアナログＵＨＦ帯、それから４０チャンネルで受信できている区域は受信可能であろうと言われています。しかし、デジタル波は強度は増しますが、直進性が強いことから、山間部に近い地域は実際に電波を発してみないと、難視聴区域が発生するかどうかわからないと言われております。３点目でございますが、総務省は基本的には５，０００円以下の簡易なチューナーの開発、普及に取り組んでいるところであり、ご質問の経済弱者の基準はわかりませんが、現在のところ町としての支援をする考えはありません。
再質問 2番 本多夕紀江
再質問をさせていただきます。デジタル放送移行への認知度についてですが、総務省の調査では２０１１年のアナログ放送終了を知っている人は６４．７％、受信機の普及率は４３．７％にとどまっているそうです。そこで、認知度の向上に向けて全国１１カ所に支援センターを設置するようです。デジタル放送が始まるらしいとか、テレビをかえるかチューナーをつけないと見られないよだとか、それぐらいのことはわかっていても、いつアナログ波が一斉停止されるのか。この一斉停止というところで問題があるのだと思いますけれども、それと場合によってはアンテナの改修も必要だとか、詳しくはわからないという人が多いのではないでしょうか。確かにパンフレットが配られたりポスターが掲示されはしましたけれども、一方通行の広報活動、特にこのことは私重要だと思いますので、一方通行の広報活動ばかりではなく、もう少しきめ細かな対応をすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。例えば相談窓口を設けるとか、それに専任の方がついてとかということではないのですけれども、相談窓口を決めておくとか、説明会を開くだとか、高齢者世帯を個別訪問して調査というか調べるとか、そんなようなことなのですけれども。２点目ですけれども、山間部や離島で中継局が未整備の地域が多い。総務省が中継局整備の完了を予定している２０１０年末の時点で電波が届かない難視聴世帯がＮＨＫ、民放、それぞれ３０万、３５万世帯と試算しているというふうなことを聞きますと、山に囲まれた地域に住む者にとっては心配になるわけです。中頓別町での中継局の整備計画というのは、どのようになっているのでしょうか。２点を伺います。
答弁 総務課長 米屋彰一（総務課長は2008年9月まで）
認知度関係でございますが、今現在私のほうでも余り詳しい情報は得ておりませんが、最新版では第５次中間答申ということで、自治通信審議会のほうでまとめたものがございます。その中では、正確な情報が届きにくいということが懸念されているということで、特に高齢者などの世帯、そういう世帯に対しては地方公共団体だとか民生委員、それから老人クラブ等の地域に密接した方の協力を得ながら、すべての人に形態がわかるような方法をとっていくべきだというようなことが申されております。それと、２点目でございますが、中頓別町の整備でございますが、整備については放送局等でどのような整備がされているのか、まだ確認されておりませんが、知駒岳のほうにＮＨＫか何かだと思うのですが、現在建設をする予定だというのは聞いております。それと、あわせて先ほど言われた新聞等で報道された２０年度調査では６４．７％の認知度しかないということで、実際１９年度で６０．４と、４．３％しか上がっていないということでございますが、今後またさらに、先ほども申したように、総務省のほうでもいろいろな方法をとりながら皆さんに知っていただくような方策をとって指示が来ると考えております。以上です。
再々質問 2番 本多夕紀江
再々質問をさせていただきます。今総務省の主導で認知だとか電波の届け方ですか、いろいろ行われているようですけれども、住民の方によくわかっていただくことをどのようにするかは、総務省の方針とか指示ですか、そういうものを受けながら、やはり地方公共団体がきめ細かく行うべきだと思いますので、高齢化率３０％を超えているこの地域にあっては、そこを丁寧に行っていただきたいと思います。次の質問ですけれども、来年ＮＨＫ、民放の試験電波が発せられるとのことですから、その結果を見て、さらに具体的な対策を考えていただきたく思います。地方に、この山間部に住んでいる、不便なところに住んでいるからこそ、テレビは私たちにとって重要な情報源なのです。電波が届かないとか経済的に対応が困難だとか、アナログ放送の終了を知らなかったなんていうことが今までになかった事態ですから、そんな理由で情報格差が生じないように万全を期することが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
地上デジタル放送の対応の関係でありますけれども、私どもも宗谷地域総合開発期成会で国策で進めていることであって、今のアナログテレビが使えるのに国の施策でデジタル化しなければならない、テレビも買わなければならない、チューナーもまた買わなければならない。住民、国民についてはお金がかかる。こういうことからして、私どもも宗谷地域総合開発期成会で毎年度国のほうに要望してございまして、少なくても離島や過疎地においてテレビの難視聴地域が発生することのないように、また民間放送事業者への対応についても、国の責任において適切な対応を求めると、こういうような話をしてまいっております。また、北海道も平成２０年度からスタートする新北海道総合計画の中で、交通情報ネットワークの形成ということで、地上デジタル放送への移行に伴い、テレビの難視聴地域世帯の解消を図って情報の格差のないように進めてほしいと、進めると、こういうようなことも言っておりますし、事業計画も持っておりますから、私たちも今後も国のほうに向けて、難視聴地域の解消に向けて努力をしてもらうように働きかけていきたい、こういうような考え方を持っております。また、北海道の開発局に行った時点では、光ファイバーを利用することも一つの考え方として検討していると、こういうような話がありました。光ファイバーを使うことによって、稚内までデジタル化は一遍に進むという可能性もあるよと。それが国のほうでどこまでそういう面での検討しているか、まだやぶさかでありませんけれども、ことしの概算要求についても、この地上デジタル放送の関係について概算要求でも多くの金額を要求しておりますから、そういうことでことしの予算が通った時点で一層この問題について進むのでなかろうかなと、このように考えているところでございます。
再々質問 2番 本多夕紀江
それでは、以上で私の質問を終わりたいと思います。