中頓別町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月13日
地上デジタル放送について
2009年12月13日、中頓別町議会の一般質問で、本多夕紀江議員が「地上デジタル放送について」質問し、町長 野邑智雄、総務課長 遠藤義一が答弁しました。
- 質問者
- 本多夕紀江 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、総務課長 遠藤義一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 本多夕紀江
それでは、次の質問に移りたいと思います。地上デジタル放送についてです。２０１１年のアナログ波一斉停止まで６００日を切りました。中頓別でも試験電波が出されており、いよいよ地デジ化が現実のものとなりつつあります。テレビは、今や生活の一部です。多くの人にとって最も親しみやすい情報源でもあり、もしテレビが映らないと大変です。そこで、次の点を伺います。１つ目、難視聴区域世帯の実態をどのようにとらえ、町としてどう対応される考えですか。また、今の段階でどんな準備、対応を進めていますか。２つ目、光ファイバーは、難視聴の解消だけでなく情報通信機器の利便性を高めると思います。情報通信機器を頻繁に使われる方の中にはこれに期待する人々もいらっしゃるようです。町として導入の可能性はありますか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
地上デジタル放送の関係について、遠藤総務課長に答弁をいたさせます。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
地デジ放送の関係について私のほうから答弁させていただきます。まず、１点目でありますけれども、難視区域の調査につきましてはＮＨＫや総務省、総合通信局等における専門的な調査が必要と考えております。現段階では２０１０年に総務省北テレビ受信者支援センター、通称でありますけれども、総務省デジサポによる難視調査１８カ所を行う予定と聞いておりますので、その結果により難視聴区域や世帯の実態が明らかになるものと考えているところであります。デジタル化への移行の準備といたしましては、既にことし７月３０日に総務省デジサポによる地デジ説明会を開催し、中頓別地区で３４名、小頓別地区で７名が参加し、地デジ移行への理解を求めているほか、生活困窮者への助成措置などにつきましては保健福祉課を通じて個別に情報発信をしているところであります。今後も関係機関と連携して実態を把握し、難視対策に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。２点目でありますけれども、光ケーブルの利便性につきましては承知しているところでありますが、敷設には億単位の事業費が必要であり、また光ケーブルを利用するに当たっては利用者が利用料を負担することになり、どの程度利用があるかと費用対効果を考えたときに町が実施をするということにはかなり難しい状況と考えているところであります。
再質問 2番 本多夕紀江
再質問させていただきます。難視聴というふうに難視聴区域とか言われますけれども、その難視聴に該当するのはどういう場合なのでしょうか。例えば１つの局でも映ればそれは難視聴に該当しないのでしょうか。それから、２０１０年、来年に行われる総務省の調査地点１８カ所の中に本町の全世帯が含まれるのでしょうか。それと、生活困窮者への助成措置ということですけれども、助成措置の内容というのはどういうものでしょうか。３点目ですけれども、現在試験電波が出されていて、難視聴区域や世帯がある程度はっきりしていると思うのですけれども、実態はつかんでいますか。また、その地域や世帯の難視聴解消の手だてを考えていらっしゃいますか。４点目ですけれども、地デジの説明会、７月３０日に行われた説明会の参加者、やっぱり少ないと思うのです。デジタル放送を見るためには相当テレビを買う、アンテナを直す、その他お金のかかることでもあり、アナログ波の一斉停止の少なくとも１年前ぐらいには全世帯にデジタル化についての正確な情報が伝わるように役場としても努力すべきだと思うのですけれども、どんな計画をお持ちですか。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
まず、１点目の難視の取り扱いに関してすべての局、１局でもそれが見られないということであればそれは難視と考えられるのかという質問だったと思いますけれども、基本的に難視の考え方につきましては公共放送が基準になっておりますので、ＮＨＫ関係受信が基本的にできないという部分に関しては難視の取り扱いとして考えるべきものというふうに思います。現在のアナログでも、私のところもそうなのですけれども、局によっては見づらい、あるいは極端に受信の悪い部分もありますけれども、それが難視かというとそれは基本的には違うというふうに考えてよろしいかというふうには思います。それから、２つ目の助成の内容ということだったと思いますけれども、これにつきましては基本的にテレビをかえなくてもチューナーを購入することによってデジタル化への移行は可能ということになろうかと思いますので、これについてはチューナーの購入に当たっての助成ということについては今現在でもあるというふうに考えておりますので、今後そういう部分に関して要請があればそういう情報はしっかりと提供はしていきたいというふうに思います。それから、３つ目として、既に電波が発信されていて、難視の地域を把握しているかということでありますけれども、ＮＨＫに関しましてはもう既に難視の調査が行われておりまして、そのことに関する情報は一部いただいているところもあります。ただ、民放の関係については１１月に出ました。これについては、私どものほうではしっかりとした情報を承知はしておりませんので、この辺の状況についてはまだつかんでいないということであります。それから、４つ目の質問、デジタル……４つ目は、申しわけありません、質問の内容はどんな……
再質問 2番 本多夕紀江
地デジの説明会の参加者が余りにも少ない。アナログ波一斉停止の少なくとも１年ぐらい前には全世帯に正確な情報が伝わるように役場でも説明に努力すべきだと思うけれども、どういう計画をお持ちか。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
申しわけありません。４点目のことにつきましては、これについては総務省の総務省デジサポによって地デジに関する情報は今でも随時流されていると思います。私どものほうでもこれについて周知するとすれば、いろんな関係情報を総体として旬報だとかそういうものに書き込んで周知することは十分可能だというふうに思いますので、その辺の対応は考えていきたいというふうに思います。
再質問 2番 本多夕紀江
お聞きしたことに対してお答えがなかったのですけれども、２０１０年に行われる調査地点１８カ所の中に中頓別町全世帯が含まれるのでしょうかということです。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
申しわけありません。この難視と言われる部分に関しては、あらかじめ想定はされております。よって、町内全町の中で主に難視と考えられるところを抽出した中での調査を行うということになろうと思いますので、全町が区域としては対象になるというふうに考えてよろしいかと思います。
再々質問 2番 本多夕紀江
それでは、最後になりますけれども、再々質問させていただきます。地上デジタル化というのは、近年まれに見る一大事だと思うのです。正確な情報を知らなくて、あるいは難視聴区域のため今まで普通に見られていたテレビが突然見られなくなるのは大変なことです。今伺いますとその難視聴というのに該当するのは公共放送が基準なので、ＮＨＫが見られれば、ＮＨＫの放送が受信できればそれは難視聴の対象にならないということだったと思うのですけれども、そんなことになってもまたとてもこれは一口に言って大変なことです。でも、デジタル化、地デジ化というのは、電波法が変わって、つまり国策として今進められていることですから、住民に最も身近な行政である自治体が難視聴の解消や情報の提供に向けて最大限の努力をすべきではないかと思うのです。やはり住民の方々、高齢者の方もいらっしゃいますし、そのデジタル化について余り正確なことはよくわかっていない。例えばアナログ波一斉停止の後は一切アナログ用のテレビでは見られないのだよということだとか、いつ切りかわるのか、２０１１年の７月２４日、そのこともデジタル化は頭にあるけれども、いつというのがはっきりわからなかったり、正確な情報というのがなかなか浸透していないように思うのです。総務省の説明会はあったということですけれども、やはり説明会を開いても来れない人のほうが多いと思うのです。旬報とかそれに載せてお知らせすることは可能だというお話でしたけれども、いろんな情報を旬報、広報、その他お知らせ版で知らせていただくのですけれども、なかなか紙に書いたものが読まれない場合が多いのです。読まないほうが悪いのだということではないと思うのです。やっぱりこういう一大事に対しては、一方的なお知らせだけではなくて、世帯数もここ中頓別は少ないです。人口ももちろん少ないです。やはりこういう大事なことは、何らかの形での直接対話での確認ということが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 遠藤義一（総務課長は2017年3月まで）
この地デジの関係に関してどれだけの情報を提供するのかということは、今までも総務省も含めてテレビでも地デジ化になることの放送はずっとされていると思います。今これらの説明が直接説明が必要な方というのは、想定されるのは多分高齢者の方ということなのかなというふうに思いますけれども、一般の成人の方であればその辺の説明は特別必要はないと思いますけれども、高齢者の方の中でもしそういう必要だというふうなことであれば、ぜひ担当のほうに連絡をいただければこちらのほうから直接出向いて説明することはやぶさかではありませんし、あと高齢者教室、教育委員会のほうでやっている寿大学等も授業として年間１０ないし１２の授業を毎月のように行っておりますので、そんな機会を活用して情報を提供するということは十分対応は可能だと思いますので、そういう対応については今後内部で十分協議をさせていただいて、実施していくことを考えていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただければと思います。
再々質問 2番 本多夕紀江
デジタル化についてそんなに情報を知らない人はいないというようなお話だと思うのです。一般の成人の方にはそれほどの説明の必要はないのではないかということですけれども、デジタル化というこの史上初めての出来事といいますか、そういう状況、そういう事柄に関してやはりもう少し丁寧な説明の必要があると思います。ポイントだけでも継続的に広報や何かでお知らせしていく、継続的にお知らせしていくことが必要だと思います。