議事録に件名の記載なし

質問　3番 東海林繁幸

そういったことで、町長のよい答弁をいただきましたので、次に移らせていただきます。２点目は、教育委員会体制の見直しをできないのでしょうかということです。１つは、まちづくり推進課に籍を移した社会教育スタッフなのですが、英語指導助手の方がいます。教育委員会との連携が問題ないのかな。ちょっと山が１つ、総務課がありますので、ないのかな。ないとしたら、逆にそこに持っていく必要あったのかなという疑問がその裏返しとしてあるのですけれども、それでそのことが１点。もう一つは、社会教育関係団体、私ちょうど文化団体の関係でやっているわけですけれども、やっぱり今の状況では、簡単なことや何かでもちょっと相談に行きたいけれども、行きにくいという、そういう声が出ております。これは、基本的には町民センターからこの役場に移ったという、そのことが基本的にはあるだろうと思うのですが、またまた町民センターにいたときは、教育委員会という枠の中で他の学校教育、総務係の皆さんも含めて顔見知りだから、余計行きやすかったという思いはあったと思うのです。ただ、そういうことで、これは少なからずの声がありますので、できればもう一度一体化した編成のし直しができないのか、この辺お伺いしたいと思います。以上です。

質問　3番 東海林繁幸

予定どおり業務を遂行するに当たっては、特に問題はないというお答えなのです。問題はないということは、基本的にこのまちづくり推進課に移行したというのは、生涯学習をまちづくり推進課が行うという、そういう前提がありました。では、生涯学習というのと社会教育というのが同一視されるような、誤解されるような目を持っていたのかなと思わざるを得ません。特にそれは、課を横断した形で生涯学習を進めなければならないという、町長が本部長となっている生涯学習推進計画からしたら、それはどこの課であっても当然のように生涯学習を主管的に行う課に対して協力するのは当たり前の話。それは、教育委員会だけでなく、総務課も産業建設課も、ありとあらゆるところが生涯学習のために協力し、一致団結してやらなければならない。だとすると、みんなまちづくり推進課に職員を集めなければならないよ。そんな論理ではないでしょう。私もかつて社会教育主事として十数年仕事をした者として、そんな論理で物事を展開していく、行政展開していくというのはおかしいのです。そのほうがどうしてもやりやすいという理由があれば、それを伺わなければいけないと思っております。地公行法２４条の２に、１９年の法改正によってスポーツ、文化が町長の所管にしてもいいよと。文化財保護だとか学校教育の体育は除きますよとは書いてありますけれども、それでも条例化しなければいけませんよね、やるとしたら。それは、まだ課設置条例の中ではなっていないし、ということからすると、教育委員会が教育委員会の社会教育行政を放棄したような錯覚さえ起きてしまう。そうではなくて、やっぱり教育委員会というのは学校教育と社会教育という両輪があってこその教育委員会でなければならない。そんなことだから、教育委員会要らないよなんて言う人まで出てくるのだ。だから、きちっと教育委員会の体制を固めるという意味からも、教育委員会が今学校教育だけにとらわれている状況ではないでしょう。逆に、生涯学習を中心にした社会教育の領域を拡充し、そこに力を注がなければならない。それは、時代的な背景もあるわけですから、こんなやり方ではちょっと納得できません。ですから、これは納得できないのは私だけかもしれないけれども、できるだけ教育委員会という体制をきちっと立て直す。言われているでしょう。教育委員会、もう少ししっかり、これから積極的にやりなさいよと。教育委員会で社会教育の問題はもう話題にならないような、そんな錯覚さえ起きてくるので、どうぞもう一回きちっとこの教育体制、私の質問からだけでなく、先ほど別な議員からも教育委員会の体制をしっかりやるように、活性化するようにというお話もあったと同じような意味で、きちっと体制立て直しをし、見直しをするようなお考えが、今すぐせよとは言いませんけれども、今後十分検討していただければと思います。以上です。

再々質問　3番 東海林繁幸

再々質問はしないでおこうと思っていたのですけれども、ちょっともう一言だけお願いしたいのは、将来的に問題があったら検討しようという、その姿勢はいいと思うのですけれども、どっち側に問題あるか。町側に問題があるのか、それから住民側に問題があるのかで相当考え方違うわけだから、社会教育というものの軸足はどっちに置くかといったら、これは一般行政もそうなのだけれども、完全に町民側に置かなければならないでしょう。だから、そうや自然学校ができたから、社会教育主事を教育委員会として、まちづくり推進課の所管ではあるけれども、派遣しようという、それはわかるのです。そういうシステムはわかります。ただ、社会教育主事にしても、ＡＥＴの任命権は教育長持っているわけでしょう。教育長が任命権持っているのに、他の町長部局の課の中に配置しなければならない。そうしないと、意思疎通がうまくいかないなんていったら、それは人間性がおかしいのであって、逆に言って教育委員会に配置されたところで、きちっとまちづくり推進課のためにというか、生涯学習推進のために教育委員会の職員として協力する、当たり前の話ではないですか。それを課を分けなければ、一緒にならなければできないなんていう、そんなおかしな人間関係、本町の中に置いておいたらおかしい。そんなことを言ったら、各課単独の事業になってしまって、総務課でやる仕事も、どこかの課も関係あるところはみんな手伝うと、協力し合う、そういう姿勢が全く見えないことになってしまう。だから、私は言っているのであって、そういう課横断的な仕事がこれから幾つでも出てくるはずだから、そういうときには課は課としてあったとしても、協力体制だけはきちっとやりますよという、そういう姿勢を見せないと、これからの行政はうまくいかないのではないですかという思いで、これは教育委員会の問題より町全体の問題だと思うのですけれども、町長、いかがでしょう。