教育長の身分について

質問　6番 柳澤雅宏

今回も２点についてお伺いしたいと思います。まず、１点目については、教育長の身分についてお伺いいたします。議会は、先ほども常任委員会の所管事務調査の報告をいたしましたが、結論として教育長の非常勤化は可能であるというふうに判断いたしました。これは、２０００年分権改革以降教育委員会に関する事務は自治事務であり、教育長の身分についてもそれぞれの自治体が自主、自立的に法令を解釈して、条例化していくことができるようになったからであります。かつて町内に１０校を数えた小中学校が来年度からは２校となります。子供の数が最盛期であったころと現在では、教育長の仕事量も責任も大きく変わってきたというふうに考えます。教育長の任期が近づいてまいりましたが、教育長の非常勤化について町長はどのように解釈されるのか、また今後の待遇を見直す考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。

質問　6番 柳澤雅宏

質問の、私が答弁を求めている内容とちょっと違うのかなというふうに思いますが、まず１つ目は議会は非常勤化は可能であるというふうに先ほども申し上げましたとおり判断したところでありますが、町長はこのことについてどう思うか。非常勤化が可能であると、選択肢としてはあるよという判断をされているのか。中長期行財政運営計画の中でも、法的な問題があって非常勤化は困難であるというふうに書いてありました。そういう中長期行財政運営計画の文言を解すれば、その法的根拠はもうないのではないですかというふうに議会は判断したわけで、それを今も町長はどう思っているのか、その点をまずお伺いしたいということで、その点について再度お伺いしたいと思います。それから、今の答弁の中に、学校教育、社会教育、文化、スポーツと幅広い分野、それから教育の重要性を考えると云々というようなことは、先ほど常任委員会報告に私が申し上げた北海道町村会の法務支援室の見解とほぼ同じのような見解に私は聞こえます。それで、この見解にしても脱法のそしりを免れないとか、それから条例で非常勤とすることについては適当でないと、できないとは書いていないですよね。これは法律にふれますよ、だからできませんよ、これは絶対法的に許されませんよという回答はしていない。そしりを免れない、あるいは適当ではないと思う、非常にお役所的な、官僚的な、いわば責任の所在を免れる、あるいは余り変わったことをしないでくれと言っているような文言にしか私はとれない。それで、私は法的に非常勤というのは可能だと思うけれども、町長はどう思うのだいということをお聞きしている。それから、さっき言ったようにいろんな仕事はあるのはわかります。だけれども、さっきも言ったように１０校あったころと現在２校あったころと、仕事の数は変わらないかもしれない。だけれども、仕事のボリュームは極端に少なくなっていると私は思う。それで、行財政運営改革を町も推し進めてきているのですけれども、その一環として町長は副町長は置かないということでやってきました。これは町長としても大変な英断なことであり、その町長に来る負担というのは物すごくあるのかな。その上でもやっぱり副町長を置かないのだということで町長はやってきた。それで、教育長がそれだけ私は仕事の量は減っていると思うのです。それで、答弁がありましたとおり昨年の１０月に見直しをしている。だけれども、見直しはしていても、年間７４３万円、それから１期やって退職金が５３８万円、トータル的に合わせますと、退職金を４年間分けたとして１年間に８７７万、８８０万。これ４年間だったら、金額何ぼになります。それだけ払わなければならないような仕事の量ではないでしょう。生涯学習だって、まちづくり推進課に今移行しているでしょう。そうすると、今教育委員会でやる仕事というのは、どういう仕事なのですか。学校教育に特化していませんか。学校も減っているでしょう。そうすると、例えば常勤化にしても、もう少し給料を３分の２にするとか、極端なこと言ったら半分にする。半分にしたって約４５０万ぐらいのお金になるわけで、そうするとせっかく行革をやって、副町長を置かないとやってきても、片一方手つかずに見える。その点について私はもう少し待遇の見直しを考えたらいかがですかということで、答弁では現段階では考えておりませんだから、今までは考えていなかったのだと思うので、こういうことを加味されると、少なくともこれからでも検討する余地は私はあると思うので、もう一度非常勤化の法的根拠をまだ町長は持っておられるのかが１点。それから、待遇の見直しについて今申し上げたことを考えれば、現段階では見直ししていなくても、これからでも見直しする必要は私はあるというふうに思いますので、その点について再度質問させていただきます。

質問　6番 柳澤雅宏

非常勤化については、町長はおおよそ法的には無理だという判断かなというふうに、そう判断されているのかなと思うのですが、それではこのことについてどう思うのか。一般職と特別職の二面性を持っているというふうに考えておられるのかどうか。私、議会としては特別職だろうと。一般職という身分はないだろうと。そのまず根拠となるのが職員の定数条例に教育長が加味されていない。それから、解職の直接請求も教育長は直接請求の対象となるが、一般職は対象とならない。こういうふうに考えますと、私は教育長というのは一般職ではないだろう。特別職だろうと。そうすると、非常勤ということも法的には私は可能だというふうに考えております。それで、町長は考えていないということなので、これは８月の２日に新藤教授が当町に来られるということなので、我々もまた再度新藤教授を囲んで勉強をしたいなというふうに思いますので、やはりここが本当にちょうど今地制調でもこの教育委員会の問題が取り上げられていますので、さまざまなところで専門家等が議論されている真っ最中の大きな問題です。それから、小さな自治体でこの教育委員会が要るのか、要らぬのかという議論も今されていますので、一度やっぱりはっきりした方向性というのは出してみる必要があろうかというふうに思います。その点は、最後にまた総括的に私も申し上げたいと思うのですが、あと待遇についてよく管内の町村と比較してという言葉が何かにつけて出るのですけれども、あえて管内のほかの町村と比較する必要は私はないと思う。それぞれの自治体がそれぞれの自治体の事情によって判断すればいいことだ。管内から比較して１００万から２００万少ないよ、それのどこが悪いのですか。当町の事情がそうであれば、それはそれで私はいいと思う。今払われている金額が適当なのか、適当でないのかというのが私は一番重要なことだと思う。隣町より１００万少なかろうが、宗谷管内で一番低かろうが、そんなことは何の問題にもならないというふうに私は思います。ほかの町村と比べてこれだけ低いからいいでしょうというのは、私は答弁にならないと思う。先ほど言うようにこれだけ仕事の量が減っているでしょう。それでも中身を変えようとしないのですかと、そのことについて私は聞いているので、最後その点についてもう一度お伺いします。

質問　6番 柳澤雅宏

３回の質問が終わりましたので、常勤化か非常勤化については先ほど申し上げましたとおりまた新藤先生にお越しいただいて、議会としてはこのことに関しては行革の推進のためにも条例化も視野に入れて検討していきたいというふうに思いますし、それから教育長の待遇ですけれども、私も２校になったから８割全部減ったのだろうという意味はありませんけれども、過去にこの４月からやっぱり教育長に予算、条例、規則、町民周知等において、一般業務であるにもかかわらず、教育長の合意を得るようにした。それだけ、そうしたら教育長というのは教育委員会のほかの仕事をしていたということになりますので、それだけ時間的に余裕があるのだろうなということを根底に待遇の改善を申し上げたつもりなので、その点１点申し上げて、質問を終わりたいと思います。