小樽市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日
新教育長及び新教育委員会制度について
2016年3月8日、小樽市議会の一般質問で、面野大輔議員が「新教育長及び新教育委員会制度について」質問し、市長 森井秀明、教育長 林秀樹、総務部長 小鷹孝一、財政部長 前田孝一が答弁しました。
- 質問者
- 面野大輔 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、教育長 林秀樹、総務部長 小鷹孝一、財政部長 前田孝一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 面野大輔
次に、第５項目め、新教育長及び新教育委員会制度について質問します。新教育長に就任した林教育長についてですが、森井市長は選任に当たり、市長の思いの丈や現在の小樽の課題などを事前に話合いをした上で要請し、林教育長も市長の思いに同意、共感を得て承諾したことと思います。林教育長との事前の話合いの内容や森井市長が林教育長へ期待する教育行政の取組をお答えください。次に、林教育長が小樽市の教育長の職につかれました。しかし、私たちの林教育長の事前情報としては、簡単な経歴のみとなっております。これから、市教育行政を進めていく姿勢について、また新制度への期待も含め、ぜひ一言お聞かせください。次に、平成 27 年４月から施行となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によって、以前の制度と異なる点が多くあります。改正前の課題について有識者の見解を探ってみると、権限と責任の所在が不明確、地域住民の意向が十分に反映されない、教育委員会が形骸化している、意思決定に迅速性、機動性が欠けるなどが挙げられています。前制度の課題、問題点について、本市でも実際にそのような問題があったと認識しているか、お答えください。次に、新制度への移行の認識について伺います。改正によって定められている教育委員長と教育長の一本化、総合教育会議の設置、教育に関する大綱を首長が策定など、タイミングの差はありますが、全自治体は新制度に移行しています。この改正により、本市における教育行政が具体的にどのように変わっていく見込みで、どのようなことが期待されるのか、お聞きします。まず一つ目に、教育委員長と教育長が一本化されることにより、どのような効果が得られると考えていますか、お示しください。二つ目に大綱の策定における市長の認識、姿勢についてお尋ねします。教育の目標や施策の根本的な方針を決める大綱ですが、策定は市長の専決事項とあります。仮に総合教育会議内で大綱策定時に教育委員会との協議、調整が調わない場合に、市長はみずからの意向に沿って教育委員会の承認を得られずとも決定できる権限を持っていますが、そのような場合にどうするお考えなのか、お聞かせください。最後に、この法改正が行われたきっかけとも言われている、2011 年大津市で起きたいじめ自殺事件についてですが、法改正を行っただけで、いじめやいじめ自殺が解決に至るとは考えておりません。いじめるほうもいじめられるほうも人間です。そして、学校の現場では、さまざまな問題が日々起こり、大きなストレスを感じながら過ごしている人も少なからずいることと思います。子供が減っている少子化とは逆行し、問題が少なくなっているという安堵の声は聞こえてきません。新制度は、教育行政に対する首長の影響力、関与の強まり、教育の政治的な中立性、教育行政の安定性、継続性が低下するのではないかと課題が指摘されています。それらに十分配慮の上、少しでも問題解決に近づけるために、児童・生徒はもちろん、生徒の父母の皆様や地域住民の意向を幅広く取り入れられるよう、教育行政を行っていただきたいと思います。以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
ただいま新教育長及び新教育委員会制度について御質問がありました。まず、新教育長の選任に当たっての事前の話合いの内容や教育長へ期待する教育行政への取組につきましては、私から林教育長に対し、子供たちの学力の向上に向けた取組や地域との連携を通じた人材の育成、教育環境の整備など、本市の教育行政について、これまで前教育長が行ってきた取組を継承し、さらに発展させていただきたい旨をお伝えいたしました。林教育長には、そうした私の思いを理解いただき、同意をいただいたものと考えておりますので、これまでの豊富な経験を生かしていただき、本市の教育の充実、発展のために教育行政をリードしていただきたいと考えております。次に、大綱の策定に当たって、総合教育会議で教育委員会との協議、調整が調わない場合への対応につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律についての文部科学省からの通知では、総合教育会議において教育委員会と調整のついていない事項を大綱に記載したとしても、教育委員会では、当該事項を尊重する義務を負うものではなく、その執行については、教育委員会が判断をするものとされております。このことから、本市における大綱と教育行政の執行とにそごが生じることのないよう、あらかじめ教育委員会と十分に協議、調整を尽くした上で、合意に至った事項を大綱に記載することが肝要であると考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
ただいま新教育長及び新教育委員会制度について御質問がございました。初めに、これから小樽市の教育行政を進めていく私の姿勢でございますが、平成 23 年度に就任以来、上林前教育長は、教育委員会と学校との距離を縮めること、小樽の恵まれた教育資源を活用すること、さらには、まちづくりは人づくりの考えを教育行政執行方針に掲げ、この間、そのリーダーシップの下、さまざまな取組を進め、着実に成果を上げてこられたものと認識をしております。その上で、私といたしましては、前教育長が挙げられた成果を礎として、また、私のこれまでの教育行政における経験を生かし、教育環境を向上させるための取組を着実に進めながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。一方、教育委員会として取り組むこととしております文化遺産のまちづくりへの活用などのように、近年、教育の枠を越えて取り組むべき政策も多くなっていると認識をしておりますことから、新たに設置されます総合教育会議などを通じて、市長部局との連携をこれまで以上に密にして、より政策効果を発現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、教育委員会制度改正前の課題への認識についてでございますが、一般的に指摘されている課題につきましては認識をしておりますけれども、本市において、それらの課題が原因となり、具体的に問題となった事例は、これまでになかったものと考えております。次に、教育委員長と教育長が一本化されることにより得られる効果についてでございますが、教育行政の一義的な責任が新教育長に一本化され、責任体制の明確化が図られるとともに、常勤の教育長が教育委員会の代表者となることによりまして、緊急時におきましても、迅速に会議を招集することができることなどの効果があるものと考えております。（「議長、16 番」と呼ぶ者あり）
再質問 16番 面野大輔
それでは、何点か再質問をさせていただきます。まず、小樽市総合戦略の重点目標である人口減少対策について、今回、事業、施策が多く示されている総合戦略でしたが、森井市長就任よりもかなり前から日本全国において人口減少は懸念されていたと思うのですけれども、今回、森井市長も公約に掲げているものから、そうでないものまで事業の中に入っていると思うのです。今までの小樽市の取組と、今当初予算の森井市長が今後取り組んでいかれる事業について、どのような点を考慮して違いを生み出そうとしたのかをお示しください。また、取組の違いがあるのであれば、以前の取組の検証結果と今後行っていく事業に、その検証結果をどのようにつなげていって、平成 28 年度予算に計上した事業というのが具体的にあるのであれば、それも合わせてお示しください。次に、ＪＲ銭函駅のバリアフリー化について、２月 22 日にＮＨＫで報道されていたというお話を市民からお聞きして、その方のお話では、その報道内容は平成 28 年度中に整備事業が始まるというニュアンスで放送されており、私もそういうふうに説明を受けたのですが、今定例会では、６月に着工予定だということで答弁をいただいています。やはりそういう方がかなり多いのかなと私も思うのですが、もう着工が始まると認識されている方から市への問い合わせがあれば、その件数と内容をお知らせください。それと、ＪＲ銭函駅のバリアフリー化については、国の予算がまだ充てられない状況で６月から整備着工予定ということで、今、認識しておりますが、何を根拠に６月から整備に着工できるというめどを立てられたのか、関係機関からの情報だとか進捗状況、その辺の国の予算づけがいつ決まるのかということを推察された上で、６月着工予定と言われているのか、それとも本当に希望的なもので６月着工予定ということなのか、逆に、いつ国の予算づけが決定すれば６月に着工できると考えているのか、お答えください。次に、移住促進事業に関して、後志総合振興局が、倶知安町、ニセコ町、赤井川村でアンケート調査を実施したところ、その結果は、リゾート施設、観光、飲食業、農業ヘルパー、就農などの回答が多くあったようなのですが、その中には小樽市内を望む方も多く、今回の市の重点施策でもある移住促進事業に当てはめたとき、住まい、雇用というのは先ほども答弁いただいていましたが、どのように取り入れていくというか、割り振りを考えているのか。どのようなところを提示してあげるのか。問い合わせが来たときに、どういうところをお勧めしていくのか、そういうところが具体的にあればお示しいただきたいと思います。またさらに、これは新聞記事なのですが、地元の観光事業者などと住まいの確保に関する協力について盛り込んだ協定というのを、２月下旬に締結するとあったのですが、この協力体制への協定というのは、倶知安町、ニセコ町、赤井川村だけのものなのでしょうか、それとも小樽市もその協定の中に含まれているのか、お答えください。次に、ふるさと納税の返礼品の決め方について、先日の答弁で、公募型プロポーザル方式を使用し、産品の精査、決定をしていくということでお聞きしていたのですが、この公募型プロポーザル方式というのは、公募上、発注者は小樽市になると思いますが、公募条件を取り決めて、その後、方式に従って参加者を募り、その案件に関して精査していくという流れだと思います。そして、この公募条件の取決めというところが一番大切な部分になってくると思うのですが、ふるさと納税の返礼品の取決めについては、予算は総務企画費で計上されているのですが、公募条件の取決めというのは、どのような体制で行っていくのか、お示しください。また、このふるさと納税の開始時期は、いつなのかをお知らせいただきたいと思います。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
面野議員の再質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外に関しましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは、人口減少対策に対して、日本全国で懸念をされているということで、大きな視野でお話しされていたかとは思うのですが、今までの小樽市の取組との違いについてということだったかと思います。今までも小樽市は、他の自治体、特に 10 万都市の中では先行して人口減少が進んでいたこともあるので、今までも人口減少に歯止めをかけるための対策というのは取り組んできたというところかと思います。私としては、今までの取組で効果的なものは当然続けていくべきだと思っておりますし、さらにその違いというか、新たな取組ということで、先ほど答弁させていただいた対策について取り組んでいるところでございます。幾つか、先ほども御紹介させていただいているところでございますが、乳幼児の医療費の無料化のお話であったりとか、先ほど御指摘いただいた移住に対しての対応においても、今までの取組にさらに取組を加えたりとか、新たな取組を考えたりとか、さらには北海道で取り組んでいるところに対して連携をさせていただいたりとか、さまざまな取組で、新たな取組が増えてきているという認識を私は持っているところでございます。そのような政策を実現することで、この人口減少に何とか歯止めをかけていきたい、このような思いを持っているところでございます。もう一点、銭函駅のバリアフリー化の着工時期のお話ですが、これについては、協議会の中で、運輸局とＪＲ北海道と、そして小樽市との三者協議の中で予算がしっかりと確定したら、この予定、流れで行っていきたいということで話合いが進んでいるというところでございます。そのような中で、まさにここもそうですが、今、予算案を提案させていただいているところでございますので、議員の皆様のほうで、その予算が可決されれば、その予算がつくということで、それも決定してから動くということになります。国においても、その場所がまだ確定していないというところなので、それが決まったら、全てＪＲ、運輸局、そして小樽市との三者の段取りがとれますので、それがとれましたら、この６月着工に向けて動き始めるということで御理解をいただければと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 小鷹孝一（総務部長は2016年3月まで）
面野議員の再質問にお答えをいたします。私からは、バリアフリーの関係につきまして、２月 22 日にＮＨＫで放送された番組の関係で問い合わせがなかったかということでございますが、電話等での問い合わせというのは、その後はございませんでしたけれども、２月中旬に行われました地元への説明会の中で、銭函連合町会長から、これについての質問があったというものが１件ございました。
答弁 財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）
ふるさと納税につきましては、返礼品の発送分等の業務につきましては、現在、財政部で条件設定等の検討を進めているところでございます。また、開始時期につきましては、４月に寄附していただいた方から間に合うように準備をしているところでございます。（「議長、16 番」と呼ぶ者あり）
再々質問 16番 面野大輔
再々質問で２点だけお伺いします。今、森井市長からも御答弁があったのですが、今定例会でＪＲ銭函駅バリアフリー化のための整備事業について、例えば市で今回、当初予算が議決されても、国の予算がつくかどうかというのは、いまだわからないということなのですか、それともある程度のめどは立っているということなのでしょうか。もし、国の予算待ちみたいなところで、小樽市は予算をつけたけれども、最終的に国には予算がなかったというふうな、そういう最悪の事態というのは全く考えられないものなのか、本当に着工できるものなのかということを、しつこいようですが、最後にもう一度お答えください。あと、ふるさと納税の返礼品については、検討していくということはもちろん検討していかなくてはいけないと思うのですが、もう今日は３月８日で、４月から寄附してくれた方に返礼品を渡していくということなのですから、タイムスケジュール的にどのぐらいの公募を行って、公募を行ったはいいけれども、どうやって詰め合わせにするとか発送元を決めるだとか産品を決めるとかと、かなりタイトになっていくと思うのですが、スケジュール的にはどのようにお考えなのか、最後、この質問で終わりたいと思います。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
面野議員の再々質問にお答えをいたします。私の答弁以外については、担当部長より答弁をいたします。私からは、ＪＲ銭函駅のバリアフリー化に伴う整備事業費の件でございますが、まだ国から正式なお話というのは受けておりません。それについては、本当に一日も早く聞けたらという思いはありますが、残念ながらまだ正式なものは来ていないので、めどが立っていないと言われれば立ってはおりません。ただ、平成 28 年度予算の中の駅としては認められているというふうに聞いておりますので、それが予算化された後に事業選定がありますから、その選定で銭函駅ということが決まりましたら、そのときに正式なお話が来るのではないかと思っているところでございます。そしてもう一つ、もしもそれがだめだった場合、それについては、先ほどお話しさせていただいた協議会の中で、平成 28 年度の予算の中に入らなかったということから、もう一度協議をしていただいて、その後において、例えば補正予算がつけられるのかとか、ほかの方法があるのかということを、その協議会の中で先々のことについて考えていただきたいと考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）
ふるさと納税に関しての再々質問でございますが、まず返礼品そのものにつきましては、市長の答弁にございましたとおり、お墨つきの小樽ブランド商品からということで考えてございます。問題になりますのは、安定的な調達ですとか発送業務がきちんと行われるという、そういう実施体制の部分をきちんと確認した上で業者を選定するという、そういう流れになってございます。実際の発送業務そのものは、４月１日に寄附したらすぐというのではなくて、一定程度まとめて、大体今のところは月２回ほど締めて発送者リストをつくって業者に渡して発送していただくという段取りで考えてございますので、予算が議決されれば、速やかに準備を整えることで十分間に合うと思ってございます。