町村合併について

質問　6番 柳澤雅宏

それでは、まず町村合併についてお伺いしたいと思います。道主催により１１月１５日に開催された北海道市町村合併シンポジウムｉｎ旭川に議会からも３名が出席されましたが、基調講演を行った西尾勝氏が合併特例法の期限後は合併できずに残った小規模町村を窓口事務などしか扱えない特例町村にすべきと言及されておりました。町長は、３町村合併協議破綻後当分の間単独でいくと表明されておりましたが、平成２２年３月末の合併特例法の期限切れまで残り２年余りとなった現在でもその考えに変わりはないかお伺いしたいと思います。

質問　6番 柳澤雅宏

それでは、お伺いしたいと思います。当分の間は行財政改革を最優先していくと、第１回の定例会の答弁と、そのとおりだという、変わりはないということですが、ということは２年余りに迫ってきている現在の合併特例法にはこだわらないというふうに思っておられるのか、その点お伺いしたい。それから、現在も窓口事務等の線引きがまだ定まっていないような状況にはありますが、窓口事務等しか扱えない特例町村というものに本当に現実味があるのかなというふうに私は考えておりますが、この特例町村という現実性について町長はどう考えておられるのか。果たして残った業務を担うところが、合併が進まない、この北海道で本当に担えるところがあるのかなというふうに私は思いますので、現実性について町長はどう判断されているのかお伺いしたい。もう一点は、仮に今後、このシンポジウムには高橋はるみ知事も出席しておられたので、道としても本気なのだというところを示したかったのかなというふうに思いますが、また再度合併を検討あるいは協議するようなことになったときに、道が示している案として南宗谷というのが道のモデルとして示されておりますが、もし協議するという場合には道のモデルに私はこだわる必要はないのでないかというふうに思います。極端なことを言えば、当町の場合の生活圏というのは名寄にかなりのウエートがあると思いますので、いわゆる南宗谷ということに限らず、支庁をまたいだ合併協議ということも視野の一つとして、もしそうなれば視野の一つとして考えてもいいのではないかというふうに思いますが、以上３点について再度お伺いします。

質問　6番 柳澤雅宏

合併に関しては、私も個人的には町長と大体同じような考え方でありまして、例えばこれから合併ということになっても、恐らくそれは言葉上は対等という言葉が出てくるのかもしれませんけれども、中身、実質的には吸収ということになるだろう。合併しなくても同じところへいってしまうのかなというのは、私もそう考えています。また、この合併に関しては第２９次の調査会の結果が出てからまたお聞きすることがあろうかというふうに思いますが、今回はこれで終了させていただきます。続きまして、こども館の運営についてお聞きしたいと思います。こども館は、この４月から認定こども園としてスタートしましたが、運営コストを算定したところ、平成１８年度決41算で約５，０００万円、１９年度決算見込みで約３，６００万円の大幅な超過負担、赤字が見込まれ、そのほとんどが人件費によるものというふうに思います。認定こども園に関する道条例の基準で算定すると、職員配置の必要数は６名になると思いますが、現状は常勤９名であり、町長としてこの配置数が適正であると考えているのかお伺いしたいと思います。また、長期間保育児のみが普通交付税にカウントされることから、保育料の見直しなどにより短時間保育児、特に６時間保育児を長時間保育児にするような方策をとれれば、大幅な収入増につながると思います。このような対応策をとるおつもりがあるのか、町長の考えをお聞きしたいと思います。

質問　6番 柳澤雅宏

ただいまの答弁で、おおむね職員配置は妥当と考えておられるということでありまして、現在の年齢別保育を行っている当こども館の状況を見れば、妥当という考え方も成り立つのかなというふうに思います。ですが、先ほど申し上げましたように１８年で５，０００万、１９年で３，６００万の赤字ということになりますと、果たしてこのままでいいのかなというふうに私は思います。それで、平成２０年度に向けても子供の入園数にも当然よるわけですが、考え方として現行配置のままでいこうと思っているのかお伺いしたい。私としては、今の年齢別保育を縦割り保育にすることによって、四、五歳児で現在３３名なので、両方で４歳、５歳で２名ということになりますが、これがもし来年度両方４歳、５歳を足して３０を切った場合、これは年齢別保育でいけば４歳１人、５歳１人という配置になりますが、縦割り保育にすれば１名で行える可能性もあると。ですから、状況によってはそういう縦割り保育ということも２０年度考えていこうと、頭に念頭に入れていこうというふうに考えておられるのか、そうお伺いしたい。それからあるいは、果たしてほかに兼務でき得るところがないのか。それぞれ職員を配置しておりますが、担当者から聞いたら、その配置されたところに固定しているわけではない。職員みんな９名がそれぞれ全部を担当している状況だということはわかりますが、それでもなおかつ兼務させることによって、職員を削減することができないのか。例えば館長と施設長、これを兼務、あるいは保育士と学級担任、これでまた兼務することが方策としてできないのか。以上のようなことを考えて、２０年度もう一度新たに職員配置について再検討される考えがあるのかどうかお伺いしたい。それから、何といってもこども館の運営で一番大きく影響しているのが普通交付税であり42ます。それで、１８年、１９年比較して、６名の保育児の変動によって、約１，５００万の普通交付税が違う。そうすると、これは保育児１人に、これはすんなり頭数で割ってということにはならないでしょうけれども、１人多いか、少ないかというのが物すごく普通交付税に影響を与えるというような状況にあります。それでまず、平成１４年にこのこども館がつくられたとき、いわゆる幼稚園を廃止したときに、短時間保育の子供たちには普通交付税がカウントされないということを認識されていたかどうか、その点をまずお伺いしたい。それから、もう一点は１８年９月１５日に通知がありました就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に関しての留意事項についてという通知がありまして、この中に認定こども園の保育所に関する事項で、幼保連携型の認定こども園については幼稚園に関する財政措置と保育所に関する財政措置の双方が行われることから、事業者の事務負担の軽減に資すると、こうずっとあるのですけれども、これは１４年度のときもそうですし、今回の認定こども園になるときも、我々議員もこういう普通交付税あるいは財政措置に関してまるっきり触れないで認めてきたと。我々議会側のいわゆる知識不足というのは大変大きかったし、そのことは議会としても反省しなければなりませんが、先ほど言ったように１４年度当時でカウントされないということがわかっていたか。それから、今の文書を読むと、私は幼保連携型をとったら両方に財政措置がとられたのではないかなというふうに思っているのですけれども、認定こども園を選択するときに当町は保育所型を何の疑問もなく選択したわけですけれども、この幼保連携型というものも十分検討されたのかどうか、その上で保育所型を選ばれたのか、その点についてお伺いしたい。それから、先ほども申し上げましたように１８年、１９年６名で１，５００万も違うので、長時間保育児をふやす方策、今後とも含めて検討していきたいということですが、保育料に関しては今議案に上がっているので、一般質問として聞くのがなじまないかなというふうにも思いますが、お聞きしたところ現在保育に欠ける子が１人いると、短時間コースで、それから保育に欠けるというふうに判断すればできないこともない子が３名いると、保育に欠ける子はこの春でいなくなるので、来年からはいませんということでした。ただ、これは保護者の就労の状況によって、また大いに変わってくるのだろう。そうすると、その６時間の短時間保育の中である程度可能性のある人は長時間のほうへ拾っていくと、上げていってもらうというような努力というのは必要なのだろう。それで、その保育に欠ける子の条件というのは、それぞれその町で条例で定めることができるので、今こども館の設置の第６条にその要項、内容等が書かれておりますが、そこにもう少しある程度まだ保育に欠ける子という条件を追加することができないか。あるいは、６条の７、町長が認める状態にあること、この解釈を、この条項を大いに活用して、極力やっぱり長時間保育の人数をふやす努力が必要なのだろうというふうに思います。そういう考えのもとで保育料というものを見直したほうがいいのではないかというふうに思いますので、これは先ほども言ったように議案等出されていますので、そういう考え方もできるということについて、町長、どう判断されるか。以上、お伺いします。43

質問　6番 柳澤雅宏

個々の対応については１点だけ、状況によって縦割り保育ということも考えられるのかどうか、その点をもう一度お聞きしたい。それから、いわゆる就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律というのがあるわけですが、ここの目的を見ると、いわゆる少子化が進んできたので、そういう子供たちを地域における創意工夫を生かしつつ、幼稚園及び保育所における小学校就学前の子供に対する教育及び保育等に云々と、こうあるので、ちょっと読むと長いので、私もいわゆる子供を保育に欠ける子、欠けない子という、そういう見方を今もされているということに大変違和感を感じております。いわゆる少子化対策というものを考えていく場合に保育に欠ける子、欠けない子という見方、あるいは保育所、幼稚園、そういう見方ということをするよりも、子供は、どういう施設に入ろうが、どういう保育あるいは教育というものがあろうが、この国の子供はすべからく国がやっぱり支援措置していくのだということが、私は本当は根本になければならないのではないかなと。だから、認定こども園に関してもいろんな４種類のパターンがありますが、それはその地域、その子供の置かれている状況によって選べばいいわけであって、それに財政措置が変わってしまうということが大変私としては腑に落ちないところでありまして、この間田島道議にお会いする機会がありましたので、今当町ではこの認定こども園のいわゆる交付税措置がされていないということに、大変当町としても苦慮しているのだというお話をしました。当然のことながら、いわゆる少子化対策45を考えていくとき、幼保一元化を進めて、ましてや認定こども園というものを推し進めようとするときに、この財政措置という問題が大きく影響してくるよと。ですから、田島道議にも道の中でやれることがあったら、ぜひやってほしいし、松木代議士にもこの旨よく伝えて、頭の一部において何か機会があったら、こういうことに対処してくれというふうにお話をしました。当町としても道の第１号認定こども園になったわけですから、第１号というのは大変だと思うのです。いろんな面で試されるという点があって、こっち側、やるほうも手探り状態でやるわけですから、なかなかたくさんの情報を得てやるということは難しい。２番目、３番目というのは１番目のを見ていればいいわけですから、そこでの欠点というものを洗い出して対処していけばいいのですから、そういう面では町長からも道、国等々財政的、政策的懇話会等があったときには、ぜひこの問題を取り上げて、やっぱり子供全般に財政措置していただけるように、ぜひ働きかけをしていただきたい。先ほどの縦割り保育に対する考え方と道、国に対する対処の仕方について最後お聞きしたいと思います。

質問　6番 柳澤雅宏

先ほど所管事務調査で報告いたしましたが、この調査期間中こども館に関しては４回の調査をさせていただきました。その４回のうち３回館長及び次長に出席をいただきました。お二方はもとより、残された現場の職員も含めて、大変負担を強いられたことだというふうに思います。再三にわたる調査が、議会はこども館のコスト削減、ある46いは収支のバランス、それのみを追求して、現場で働いている保育士の努力、あるいは当町における子供の子育て等について議会は関心が薄いというふうに思われたやもしれませんが、決してそうではありません。こども館の臨時職を含めて、保育士のスタッフたちが子供へ接するときの視線あるいは姿勢を見れば、愛情を持って、または情熱を持って保育されている、それからそのことは日ごろの努力というものに裏づけされているものであろうということは我々にも十分感じ取れるものであります。ましてや当町の少ない子供です。全町挙げて温かく見守ってやっていかなければならないということは当然のことであります。それから、保育士を一人でも多く配置することは、子供たちによりよい保育環境を与えるということも十分にわかります。このことはこども館に限らず、行政すべからくにわたって言えることでありますが、議会としてはこの厳しい当町の置かれている状況の中で、そういうことが一体どこまで可能なのか、あるいはどこまでそれが許されるのか、そういうことの追求でありまして、発想、視点を変えることによって、また新たな良策が生まれて、そのことが少しでも歳出の削減、歳入の増につながるよう推し進めていく、そのことが重要な議会の責務であり、また大きな使命の一つだというふうに考えておりますので、その点十分ご理解いただくよう、取りとめのない私のひとり言ではございますが、一言申し上げて、質問を終わります。