中頓別町議会 平成19年第3回定例会 2007年9月18日
議事録に件名の記載なし
2007年9月18日、中頓別町議会の一般質問で、東海林繁幸議員が質問し、町長 野邑智雄、南宗谷消防組合中頓別支署長 鳥田博が答弁しました。
- 質問者
- 東海林繁幸 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、南宗谷消防組合中頓別支署長 鳥田博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 東海林繁幸
一般質問を行います。私は、3項目にわたって質問を提出しておりました。まず、1つ目ですけれども、救急救命に関する基本的な考え方を伺いたいと思います。まず、この件について1項目として、私は救急救命は消防業務として活動していること自体何ら不思議がありません。ですから、当然消防法等の枠の中での活動であろうと思います。そこで、実は私も南宗谷消防議会の議会選出の監査として、これまで2回ほど監査委員会を開いた中でいろいろ話題になっておりましたのが、救急救命業務に関する行政の対応が今までの消防業務の一環としてのみだけのことでいいのかというのが論議されておりましたので、あえてここで質問させていただきますが、特に本町の高齢化、それと病院の体制、病院の体制はある意味でいうとまだまだ住民要望にこたえ得るべく内容ではない。これは、住民からの要望で言えば総合病院化みたいな意識で言っていることですけれども、そういったいろんな病院の事情、町の事情もあってこういった体制でいっているのですけれども、これはある意味ではやむを得ないと思っております。これを考えまして、では体の弱いお年寄りやそういった方々のためにもう一つ、消防という業務でありながらも福祉という視点で考える必要はないのかということであります。それは、ある意味では、救急車を気軽にという言い方は変でありますけれども、今逆に救急車を活用しないように、しないようにという思いがこの田舎ではあるわけです。そのことでいいのかという疑問が1つあったということであります。そういう面からも、救急救命体制を整える必要はないでしょうか。ちまたでは、特に大都会では救急車をタクシーがわりに使うという非難があることも承知していながら、あえてこの地域の過疎地帯における医療実態を考慮したときに、もう少し弱者のためになるような救急体制をとれないものだろうかという質問であります。それと、2点目ですが、本町の救急救命体制、職員が12名、今欠けている部分ありますけれども、救急救命士が2名であります。これは、他町村と比較して非常に少ない、不十分と思います。町長もご承知でしょうけれども、現在定員は当町、浜頓別町、枝幸町の歌登分署地区は15名の定員です。その中で、浜頓別町は14名、歌登も14名、当町だけが12名でまだ欠員をしているという状況です。その中で救急救命士は、歌登が5名います。浜頓別が6名いるのです。これは、救急救命士の対応を考えたときに、これは24時間体制でやらざるを得ないわけですから、少なくとも4名は必要だというのが大体どこの支署でも定着しています。しかし、4名だけでも、いろいろな病気だとか旅行だとか出張だとかということを考えたときに、どうしても4名以上の配置が必要ですということも言われていました。そこが私どもでは2名です。今救急救命士の養成を図って、1名研修に出すことも知っていますし、1名の募集をしていることも知っていますけれども、これを今4名なり4名以上の体制にするための今後の町長の考え方を伺いたいと思います。さて、最後にですが、定員15名のところを現員12名でやっております。先ほど申し上げましたように、同じような規模の浜頓別、歌登が14名でやっております。ここで何が問題になってくるかというと、救急出動態勢が問題になってくるわけです。町長ご承知でしょうと思いますが、救急を出すには4名の職員が要るわけです。少なくとも1名は救急救命士、あとの2名は救急車の乗務資格を持った2名、それと連絡体制のために本署に残る1名、4名が要るわけですよ。ところが、この4名が常にいるような日中であると、これは比較的安心できるのですが、夜間になりますと今何名宿直しているかおわかりでしょうか、2名です。2名では、救急の出動できないのですよ。そのために、2名が自宅で夜間も含めて待機をして、2名が駆けつけなければならない状況になっているのです。この2名が駆けつけて、初めて救急車が出動できる。これは、町長、住民聞いたらびっくりすると思うのです。それでは、救急車でないのでない、電話かけて、ほいと乗ってくれるのが救急車だろうと私らは思っているのです。ところが、現実は、2人の職員が家から駆けつけ、4名そろったところでしか出動できないという、この体制は非常に高齢化が進んだこういった地域においてはちょっと心細いと感じてしまう。それは、おわかりになると思うのです。これをなくするためには、少なくとも14名、できれば定員15名といいますけれども、少なくとも14名の体制に持っていかないと解決でき得ないというふうに伺っておりました。この辺、12名でやるのでしょうか、今まさにつらいから12名で何とかして、将来的には14名にする、15名にするというようなお考えがあるのかどうか、この辺を伺いたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)
東海林議員さんの救急救命に関する基本的な考え方について、初めに消防支署長よりお答えをさせます。
答弁 南宗谷消防組合中頓別支署長 鳥田博
お答えをいたします。(1)番につきまして、高齢者の方が急に体のぐあいが悪くなったりした場合、町内に居住する家族の方や友人などを呼んでから119番通報する方が見られます。また、体のどこかが痛くなった場合でも、我慢をしてなかなか119番通報をしない方が見られます。その場合、消防の救急隊員は、患者さん、家族の方に、まずは119番通報をするようにお願いをしております。一秒一刻でも早く応急処置を行い、病院に搬送することで命が助かるということを申し上げております。これまでに町民を対象にした普通救命講習会を本年度は3回、51名の方が受講しております。この救急講習会では、119番の電話のかけ方や体のぐあいが悪くなった場合、我慢せずに、また遠慮しないですぐに119番に電話をかけていただくようにお願いをしております。今後は、高齢者を対象にいたしました救急講習会の開催を企画しまして、救急のことで気軽に相談ができるような救急体制を目指してまいります。(2)番ですが、現在の中頓別支署の救急隊員資格者は8名おりまして、そのうち救急救命士は2名でございます。当支署の勤務体制からいいますと、最低4名が必要になります。9月18日、きょうですが、きょうから職員1名が救急救命士札幌養成所に資格取得を目指して入所しております。また、本年度中に救急救命士1名を採用することにしております。来年度からは、4名の救急救命士で救急活動を行ってまいります。また、今後も救急救命士の取得者を増員してまいります。(3)ですが、中頓別支署の定数は15名ですが、実員は本年度中に職員1名を採用しますので、12名体制になります。基本的には定数を確保することが望ましいのですが、構成町の消防署及び支署は財政上の理由から定数に達していないのが現状です。本来ですと、消防業務を円滑に遂行するためには夜間勤務者を4名にし、そのうち救急があれば3名が救急隊として出動しまして、1名が通信隊として署に残ることになります。現在は、枝幸町を除くほかの2支署、1分署は3名の夜間勤務者と1名の自宅待機者を置きまして、救急等があれば署に駆けつけ、通信業務につく勤務体制をしいております。当支署は、本年4月に1名の職員が消防学校初任教育課程に入校しておりまして、また1名の方が5月から休職中でしたので、実員10名の中で外勤の日勤勤務者を確保する必要から、変則的ですが、職員の協力をいただきながら夜間勤務者を2名、自宅待機者2名を配置して消防救急業務を遂行しております。12名体制に戻れば、ほかの構成町と同じく夜間勤務体制をしくことができますし、通常の消防業務として各分団の機械点検や消火栓などの水利点検を行うことに支障なく、また当支署はほかの構成町と比較しましても沿線の集落の数も少なく、面積も小さいことから、救急活動や消防活動がしやすい町でもありますので、このようなことから現員12名体制で行っているものであります。以上です。
質問 3番 東海林繁幸
通告の文は非常に簡素に書いたつもりですので、そういったお答えだったと思いますが、それを改めて口頭で口述させていただきましたが、その辺で私の意図するところと若干違うところがありますので、その辺について伺いますが、住民に気兼ねなくというか、少なくともここの町の人たちがタクシーがわりで使うとは到底思えません。そういうことからして、いかにして消防業務の中で救急に対する町民の使いやすさといいますか、そういったことをこれからいかに、どういうふうにしてやるのか。もう少し住民がそういった意識になれるように、無理をしないで119番呼んでくださいよというのをもう少し使いやすいような形にする具体的な考え方があれば、教えていただければと思います。これは、これで終わります。それで、本町の救急業務が、3番のところと2番のところと重なり合いますけれども、ほかの町村は14名、うちが12名、現在は11名で、12名になればよそと一緒にやれるという論理がわからない。それは、地域的な問題があるといったって、面積的には狭いということは言えるのだけれども、救急のことについては件数だとかそういったことが重要なわけですから、件数わかっていますか、支署長はわかっているだろうけれども、町長、わかっていますか。この1月から7月の末まで、本署で統計とっているのです。それによりますと、浜頓別町が救急30件、当町が27件、歌登が17件なのです。合わせて枝幸本署も入れると126件あるのですけれども、これを見ますと当町は人口の割に非常に多いと言わざるを得ないのです。浜頓が30件、うちが27件です。ということは、救急車を頼りにしている人口が多いのだと、言うなれば高齢化の問題もあるでしょう。そういったことで使っているのです。そういう意味では、非常に他町村より使っていると言えると思います。こういう実態から見ても、救急体制の整備はほかの浜頓別町や枝幸、歌登地区の体制より楽だと、余り件数ないとは絶対言えませんから、楽だとかと言って、現実には今同じようなところが14名体制でやっているのに、うちが11名、今採用して12名にすると、12名になれば14名と同じようにやれる。それは、どこかで職員に無理をかけていることにならないですか。現実に当町の消防職員は、休みとれないでいます。その実態わかっているでしょうか。こういうのを支署長に聞くのは酷だと思うので、休んでいても、この土地を離れるなというようなことで、こんなのは休みにならないですよね。もう少しそういう点では、命にかかわるところに、しかも本当の前面に出ている職員たちですから、ある意味の休息も必要ですし、町の専門職いろいろあります。命にかかわると言えば、医師、看護師、その他医療機関の人たちや、場合によっては保健師だとか、幼児の面倒を見る保育士なんかもそういった部分でしょう。そういう人たちと同様というか、それ以上の最前線にいるのが救急を行っている消防職員だと思うのです。そういう人たちに対する体制整備は、今でも、今は11名でやっているのですけれども、13名と11名でははっきり言ってえらい違いなのです、職員の勤務体制、その他のことについては。これらの改善を12名にすればいいのではなくて、それ以上にする考えはないのか、この辺、いろんなところを節約しても、こういった町民の人命にかかわるようなことについては何としてでも努力していただければなと思うのですが、いかがでございましょうか。そういったことで、2と3を一緒に質問させていただきましたので、できれば、支署長はこの辺は答弁しにくい部分だと思いますので、町長からお願いできればと思います。
答弁 南宗谷消防組合中頓別支署長 鳥田博
(1)の高齢者に対する具体的な救急車の利用しやすいような考え方についてどのように考えているかと、具体的な考え方ということでありますが、私どもとしては普通救命講習会とか救急講習会、その中で高齢者を対象にした講習会の中で救急車の呼び方ですか、声のかけ方とか、そういうことに対して説明をしていきたいなというふうに思っております。それと、今の普通救命講習会もそうなのですが、それは3時間かかるのです。通常の救急講習会というのは1時間程度で終わりますので、高齢者の方には1時間程度の救急講習会を数多くいたしまして、そこで救急車の利用の仕方というのですか、しやすいような利用の仕方を呼びかけていきたいなというふうに思っております。以上です。
答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)
2点目、3点目をまとめて私のほうからお話をさせていただきますけれども、まず救急救命士の関係でありますけれども、今初めの答弁で支署長のほうから平成19年度中に4名体制にすると、また増員を私のほうも考えておりまして、今現在救急救命士を取得をしていない職員、若い職員が2名おりますし、この2名の職員についてもできるだけ早くに救急救命士の資格を取っていただこうと考えておりますし、また20年度末で1名、消防の職員が定年退職を迎えます。そのときに、救急救命士の取得者を採用してまいりたいと、このように考えております。そういう中で、少なくとも最低限4名を5名、6名、7名と、こういうぐあいにふやしていきたいと、こういう考えを持っていることでご理解をいただきたいなと、このように思います。また、3点目の問題でありますけれども、今現在全員の職員を確保、全員の職員というよりか、募集している職員も含めて12名体制に19年度末にはなるのかなと、このように思います。定数15名でありますけれども、定数については私は最大の人員配置の目標数値であると、このように考えております。そういう中で、現在消防職員10名から12名の間で頑張っていただいております。今すぐ職員を増員するということには、私はちょっと無理があるのかなと思います。特に19年度も、東海林議員さんもご承知のとおり、6月補正の時点でもう約1億円の不足を生じている中で、今私どもも何とかできるだけ早く収支のバランスをとれるように、いろんな面で計画を練って、その計画に沿って進めているわけでありまして、もう少し時間をいただいた中で消防職員の増員も考えていく必要性があるのかなと。しかし、私は、今回の選挙で最低12名の消防職員の確保を図ると、これを公約に挙げました。今ご指摘のあった部分も含めて、町の財政状況、その辺も含めて考え合わせて、できるだけ早く職員の増員を考えていきたいと、こういうことで今の時点ではご理解をいただければなと、このように思います。
再々質問 3番 東海林繁幸
最後、再々質問になりますけれども、簡単なことで確認させていただきます。お年寄りだけということではなくて、住民一般に救急車の活用というか、救急車に対する意識をどう変えるのかと。変えるのかというのは、ある意味ではうまい使い方といいますか、うまい使い方というのは効率的な使い方という意味で、例えばちょっとけがして、自分の車で行けるところをあえて救急車なんていう、そんなことは考えないと思いますので、ただこの程度であればどうぞ使ってくださいというような、そういったものを示さないと、1時間の講習会に呼んだ人だけに教えたって、そういう人は大体わかっている、逆に。そういうところに来れない人、遠いところの地域にいるお年寄りだとかというような方、それとやっぱりみんな良識を持っていますから、できるだけ役所に迷惑かけたくないなという気持ちをみんな持っているのです。これは、非常にありがたい話であるのですけれども、そのことによって初動を逸したということもありましょうから、何か具体的にパンフレットだとかチラシというかポスターのようなもので、みんながこういうときには使えるのだよ、こういうときには使ってくださいというような形のものがあればいいのかなと思っておりましたので、講習会のことでPRするというのは限界あるだろうと思いますので、後でまた検討してみてください。よろしくお願いします。それから、町長公約のときに12名で公約したからと言うけれども、12名という根拠は町民だれも知らないのです。15名の定員なのだということも知らないと思うのです。だから、12名でいいというのは、町長選挙のときにはまだ11名いましたか、現実には休職者1名、10名でやっていたと思いました。ですから、それを12名にするというのは、もちろん前進でありますけれども、職員の休養も含めて職員の勤務態様を整える。これは、安息日を設けるというのも非常に大事な職種だと思って私言っているのです。単に町の役場の職員のような勤務態様ではないだろうと。だからこそ、休息日に完全に休息できる体制を組んでやるには、2名一遍にふやせ、14名にしろとは言わないとしても、1名でも増員を図ることを、ほかの何かを削ってでも、いろいろ大変だろうけれども、削ってでも、または日中勤務の職員を、私なんか考えもつかなかったのだけれども、いろんなところでは女性の隊員を活用しているという話も聞いたりしましたので、そういう人たちを臨時的な採用をしてでも、男の方々が救急体制に専念できる体制も含めて、確かに財政的には大変なことわかっていますので、それはやっぱり町長、これから努力してほしいなと思いますので、本当はこれはお願いみたいな話で申しわけないのだけれども、色よい返事をくれれば答弁してください。
再々質問 3番 東海林繁幸
1問目はいいです。2問目……
答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)
私も消防職員が少ない職員の中で一生懸命頑張っていると、これは十分私は承知をしております。消防支署長から話を聞いておりますから。今お話ししたとおり、今の状況で、はい、いいですよとなかなか言いにくいのが実態であります。そういう意味では、こういう一般質問があったということを踏まえながら、内部で協議をしながら、一年でも早く消防職員が少しでも楽になるような体制を確立する方向で検討させていただきたいなと、このように思います。