みんなの議会

中札内村議会 令和6年12月定例会 2024年12月13日

今後の農業動向と振興策について

2024年12月13日、中札内村議会の一般質問で、宮部修一議員が「今後の農業動向と振興策について」質問し、村長 森田匡彦、産業課長 尾野悟里、副村長 山崎恵司が答弁しました。

質問者
宮部修一 議員
答弁者
村長 森田匡彦、産業課長 尾野悟里、副村長 山崎恵司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 宮部修一

それでは、2番目の質問させていただきます。今回、2問、質問出させていただきましたので、よろしくお願いいたします。まず1点目、今後の農業動向と振興策についてお伺いいたします。中札内村の基幹産業であります農業において、畑作は豊作基調、中小家畜は価格安定、酪農は乳量の生産抑制解除などで、今後の農業粗生産高の発表が期待されるところであります。実はこの質問書出した時に、まだ粗生産高の数字がまだわかっていませんでしたけれども、今定例会の初日の日に、村政執行状況報告の中で、約161億円の生産高の見込みだという報告がなされました。そういうことで、今年は非常に、過去最高の生産高を上げられるということで、大変喜ばしいところでございます。半面、農業収入が増える半面、農業支出も生産資材や人件費の高騰、高止まりにより、収益としては資材高騰前と比較するとかなり減少するのではないかと推察するところであり、12月末精算時の動向が気になるところであります。村の農業発展方策並びに農協資料によりますと、農家戸数も平成16年度には178戸の農家戸数でありましたが、令和5年度末では140戸まで減少しており、令和6年度では140戸を下回ったとの報告を受けております。約20年間で40戸弱の農家が減少しておりますが、今後も高齢化、担い手不足、配偶者含む、収益の悪化による経営難など農業経営の閉鎖傾向が続くのではないかと心配するところであります。農家戸数の減少により、1戸当たりの経営面積は50ヘクタール程まで増加してきている現状の中で、経費増による収益率減少、戸数減少による地域活動衰退、規模拡大による投資増、温暖化被害、人手不足、後継者並びに配偶者問題など多くの課題があるなか、農業者や農協も将来について考えているわけですが、村としても各関係団体と築き上げた農業発展方策、令和4年~令和8年までの5年間ですが、それにそって進んできているとみているのか、情勢によっては見直しも必要な振興施策などは出てきていないのか伺います。

答弁 村長 森田匡彦(村長は2025年6月まで)

地球温暖化による気候変動の影響や、国際情勢の緊迫化から資材等の価格が高止まりする中、底堅い生産実績を上げ続ける中札内村の農業は、本村の経済基盤を支え、持続可能性を高める唯一無二の基幹産業であります。また、農業関係者には、地域のコミュニティ活動で活躍される方も多く、本村農業はまちづくりの観点からも重要な役割を果たしております。一方、宮部議員が懸念されるとおり、農家戸数は減少しながら、1戸当たりの経営面積は拡大傾向にあります。人口減少下で農業の担い手確保が難しくなっているほか、経営面積拡大に伴う生産基盤整備の負担も増し、農業の持続、発展に向けて課題が顕在化しつつあることも承知しております。本村の農業発展方策は、令和4年度に国の食料・農業・農村基本計画や中札内村農業協同組合が策定する農業振興計画と整合性を図りつつ、農業生産基盤の整備、担い手の育成・確保、付加価値の高い農畜産物づくりなど8項目の目指す方向性をまとめ、この間、発展方策に沿った各種施策に取組んでまいりました。発展方策は策定後、5年毎に抜本的な見直し作業を行っておりますが、この間も農業情勢は日々めまぐるしく変化しており、村としては随時、発展方策に定める方向性に基づき、変化や課題に対応するための事業の見直しや追加を行ってきたところであります。こうした中、国は今年5月に食料・農業・農村基本法を四半世紀ぶりに改正し、この内容に基づく新たな方向性を示す食料・農業・農村基本計画をまとめております。改正基本法では、環境と調和のとれた農業の推進や人口減少化における農業生産の維持、発展、農村地域社会の維持などの新たな視点が重要視されております。村といたしましては、今年度中に国から示される新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえ、次年度から中札内村農業協同組合等の関係機関との連携協議を図りながら、農業発展方策の令和8年度改定に向けた作業に着手してまいります。

質問 7番 宮部修一

村も今後の農業の持続、発展に向け課題が顕在化しつつあるとの認識で、考えとしては私と一緒だなというふうに思っているところでございます。質問の中でも述べましたように、農家戸数がかなり減少してきていると。多分、昭和の時代まで遡れば200戸ぐらい村も農業戸数あったと思いますけれども、私もずっと150戸ほどという記憶がまだあるのですけれども、やはりそれを下回って、今140戸も切るような状態になってきているということで、大変今後、将来に向けてちょっと不安視するところでございます。今後も高齢化やら後継者がいないなどでさらに減少が見込まれるのではないかなというふうに思いますけれども、来年年明けからですか、久しぶりに第三者継承ということで、経営が引き継がれる予定だということで、非常に喜ばしいことだなというふうに思っております。今までも中札内村、そういった第三者継承みたいな形で入られた方も何件かおられたと思いますけれども、前回から見ると20年ぶりぐらいの第三者継承ということで、まずは良かったなというふうに思っておりますけれども、現状、農業実習生を募集しても、なかなか集まらないというようなことが言われていると思います。そして昨今、テレビ報道などを見ていますと、結構酪農家の全国の戸数が1万戸を切ったというような報道やら、なかなか生産資材費等が高騰していて経営が赤字だというような報道、結構出されているのですよね。これが本当に、次、新たに農業をやってみたいというような方にとっては非常にあまり良い報道ではないなというふうに自分見ているのですけども。確かに、酪農だけでなくて畑作あたりもやはり厳しい状況だというのは変わらないと思いますけれども。そこで今後、なかなかこの農業実習生が集まらないということに関しまして、村としては今後の対応というもの、何か練られているのかどうなのか。その点について、まずお聞きしたいと思います。

答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)

農業実習生の募集といいますか、についてですけども、この間、村としては積極的な例えば、他町村で行っているような農業実習生のプログラムというのを独自で持ってこないまま、今日まで来ているという現状もあるかなというふうに思っております。また、新規就農者に対して、例えばアグリカレッジ等を活用しながら、技術の支援等を行っていますけども、そういったところもまだまだ不十分なところもあるかなというふうに思っていますので、村としましては、現段階でやはり実習生をどうやって募集するか、あるいは、今回第三者事業継承行われますけども、継承に向けたマニュアルづくりですとか、体制づくり、こういったところはまだまだ課題かなというふうには思っておりますので、近隣市町村からそういった情報収集もしながら、そういった体制づくりは今後もつくっていかなければならないかなというふうに感じているところです。

質問 7番 宮部修一

まだ実習生の募集にあたっては、検討課題もあるのかなというふうに、今お聞きいたしました。こういった第三者継承される場合も、なかなか新規で全く最初から投資という形での入ってくることというのはかなり難しいと思いますので。やはり今まで行われてきたように、やはり居抜きといいましょうか、今現在、農業されていた方の後を引き継いでやっていくというようなことがやっぱり一番やりやすい方法なのかなと。初期投資も低く済むと思いますし、経営を軌道に乗せるのにもやはりそういった方法が一番良いのかなというふうにも思います。今、どちらかというと都市部の方では商工業関係もやはり、農業だけではなくて商工業関係もやっぱりそういった継承問題が発生していると思います。そういう中で、銀行さんですとか行政あたりも、何とかそういった引き継ぎをさせようということで、新たな継承者を探すというようなお手伝いもしているようなところもあるのではないかなというふうに思います。最近はうちの村内の中でも、後継者の息子さんがいなくても、甥っ子さんといいましょうか、そういった甥っ子さんを迎え入れて、自分の農業を継承させていこうというような地域も、地域だけではありませんけども、そういった方々も数件見受けられるようになってまいりました。やはり自分の代では潰したくないというか、閉鎖したくないということで、そういった取組みをされている地域もありますし、やはりそれも一つの方法だと思いますけれども、しかしながら、農家も個人事業者でございますので、やはり個々人の考えが優先されてしまうと思います。そんな中で、もし農家を辞められる方が第三者継承を探して引き継がせていきたいという考えを持っておられる方というのはそんなにいないのかなというふうに思います。中にはいる方もちょっと聞いたことはございますけれども、なかなかその第三者継承を探すというのはなかなか農家側では難しいのかなというふうに思いますので、その辺、やはり村の方としても、ぜひ、そういった中出しといいましょうか、そういうことを考えることが必要ではないかと思いますけど、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。

答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)

第三者継承、今回、1月で第三者継承行われますけども、今回、村の担い手育成センターも中心となって、この間、継承に向けた動きというのを行ってきております。ただ、今回久しぶりの第三者継承があったというところもあるかもしれないのですが、やはりセンターの相談も含めて、やはり今後は、例えば、農協さんですとか、やはり普及センター、こういった関係機関とも連携をしながら、やっぱり第三者継承に向けた相談から、最終的な、望む方に対する支援というところまで一貫して、このセンターの方でやはり取組むことができるような、やっぱりマニュアル、先ほども申しましたけども、マニュアルづくりとか、そういったところは今喫緊の課題なのかなというふうに感じておりますので、今回、第三者継承を機に、関係機関と今回は連絡を取りながら進めてきたというところがございますので、こうした連携を今後も続けて、体制づくりというのはやはり今後きちっと、農協さん、普及センターとも連携しながら、やはり構築をしていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。

質問 7番 宮部修一

ぜひ、各関係機関とも連携して、対策を練っていっていただければというふうに思います。自分の地域あたりも見てみますと、やはり後継者がいないですとか、後継者がいてももう外で働いていて戻って来る気はないということで、自分の代で辞めたいのだという人もおられたり、本当に自分のこの地域、今後どうなっていくのかなというふうに、非常に不安に思っている点もございます。本当に地域が衰退してしまうのではないかなというような危惧を持っているところでございますので、何とかそういった継承者が現れてくれることを望んでいるところでございます。やはりそういった農家戸数も減っていくということになっていきますと、やっぱりゆくゆくは人口減少にもつながっていくことになっていくと思いますので、その辺、ぜひ、今後また力を入れていただきたいなというふうに思います。それでは、次、お伺いいたしますけれども、令和7年度から村の農業発展方策も、次期方策の検討に入っていくというふうに思いますけれども、各関係機関との協議題材として、農業者個々に経営状況の変化や担い手問題、もしくは行政の今後の取組むべき要望など、そういったアンケートなどを個別の農家に実施する予定はあるのかどうか。その点についてちょっとお伺いいたします。

答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)

令和8年度からの発展方策の改定に向けまして、まずは来年度、7年度に全農家に対してアンケート調査を行いながら、将来の意向ですとか、経営の面も含めながら、アンケート調査を実施していきたいというふうに思っております。

質問 7番 宮部修一

わかりました。アンケートを実施するということで、理解をいたします。ちょっと前ですけれども、帯広市さんあたりもそういった農家個々へのアンケート調査を行ったということで、やっぱり現状の経営状況はどうなっているのだというような質問に対してもやっぱり、47%ぐらいの方が悪化しているというような返答だったというようなこともございますし、後継者がいないというところも3割を超えるような数字が出てきているということで、やっぱりそういったアンケートを取ってみることによって、そういった農業の問題点などもわかることだと思いますので、ぜひ、その辺のアンケートを取っていただいて、今後の発展方策に活かしていただければなというふうに思うところでございます。続きまして、目指す方向性の項目の中の4番目に、農業経営体質の強化という項目がございます。その中で、スマート農業の普及推進とありますけれども、村が自動操舵トラクター導入支援、あったというように書かれていますけども、自分の記憶の中では、あまり村がそういったGPS、自動操舵にあまり支援をしたという記憶がちょっと薄かったものですから、どうだったのかなということをお聞きしたいのと、村が今までスマート農業への普及推進をされてきたというのは、大規模草地で導入された発情検知器ですか。そういったものはあったかなと。あと、加工場あたりのロボット化ですか。そういったもの。これは国の補助事業だったのかちょっとわかりませんけども、それも村もかんでいると思いますけども、そういった記憶はあるのですけども、そういったトラクターあたりの自動操舵への支援というのが今までなされてきたのかどうなのか。その辺ちょっと確認をさせてください。

答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)

発展方策に掲げます経営体質のところの目指すべきところで、スマート農業の普及というところを掲げてはいるのですけども、今話をしました、例えば、自動操舵の技術、GPSですとか、そういったものにつきましては、どちらかというと主流は村単独というよりも、この間、国庫補助事業を活用しながら、機械導入の際に自動操舵システムを一緒に入れて整備をしてくるというところが中心かなというふうに思っております。ですので、村が直接、例えばそういったICT技術を使ってというところでいけば、農協が設置しています、例えば豆工場の色選別機ですとか、ロボットですとか、そういった小規模の部分については、国庫補助金等を活用しながら入れてきているところではございますけども、個別の例えばGPSですとか自動操舵については国庫補助を活用しながら、この間基盤整備を進めてきたというところでございます。

質問 7番 宮部修一

国庫補助を活用しながら支援をしてきたということで理解するところでございます。たしか村の農家さんへのトラクターのGPSの支援については、農協さんが多分最初支援をしていただいて、その段階で、基地局もそうですけれども、そこでかなり多くの台数がそういった自動操舵の導入が進んだというふうに思います。今こういった農業機械も本当に値上がりしているのが現状です。以前ですと、トラクターの1馬力10万円ぐらいで買えていたと思います。100馬力であれば1,000万円ぐらい。本当にそれが今、かなりそれを上回るという状況でもございますし、また、そういったGPSを取り付けることによって、また200万円やそのぐらいアップしてしまうということで、非常に今、高額なものになってきております。大体今のところ、村内の農家さんもかなりGPS等については装着されたと思いますけれども、やはりまた今後更新されるような場合については、やっぱり当然もう最初からGPSを付けた状態で買うことになると思いますので、非常に今高額になっているということで、できればそういった支援等も考えていただきたいというのと、今後、面積の拡大によって、なかなか人手不足ですとかそういうこともありますので、今、ロボットトラクター、無人のトラクターですね、そういったものの導入に向けても、今取組まれている町もあるのではないかなというふうに思います。先般、帯広市川西農協さんかな、そこあたりもそういったロボットトラクターの導入に向けて、多分補助事業を活用していると思いますけれども、そういった取組みもされているところもあると思います。そこで村としても、今後そういった面積拡大等によって、人手不足など、また、作業の効率化なども含めて、そういった無人トラクターに向けて、研修なり実演なり、また、補助事業の取組みなど進めていく考えがないかどうか。その点についてお伺いをしたいと思います。

答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)

ロボットトラクターの取組み、先駆的な取組みについては、昨年度の営農セミナーの中で、ロボットトラクターの今、大規模畑作におけるロボットトラクターの取組みということで、帯広畜産大学の先生にお願いをしまして、実際の研究の今の進捗状況ですとか、あるいは課題、そういったものの講演をしていただいた経過がございます。現段階で、村としては、ロボットトラクターに対する補助事業ですとか、そういった活用の状況については、計画は今現段階ではしていないというところでございます。もう1点、GPSの更新というところでございます。この部分も、一度補助事業で導入の時には補助事業該当になることが多いのですけども、それを更新となると、通常だと補助事業には対象外という形にはなるかなというふうには思っています。ただ、当然、今、トラクターごと、機械ごとに結構GPSというのを付けていることによって、数も膨大な量になっておりますし、やはり更新にあたっては、何らかの、例えば、国の補助事業をうまく活用できないかとか、そういったところもやはり今後は模索していく必要があるのかなというふうに考えています。

質問 7番 宮部修一

今、このGPSあたりも安いものも出てきているのもあるとは思いますけれども、それの性能がどうなのかよくわかりませんけれども、やはりそういったものについても、今後また少し補助事業なども絡めながら検討していっていただければなというふうに思います。ロボットトラクターもまだどのぐらい需要があるかわかりませんけれども、やはり将来的には段々とそういった流れになっていくのではないのかなというような気もいたしますので、ぜひその辺、いろいろ補助事業なども探しながら、対応できるような体制を含んでいっていただければなというふうに思います。それで、補助事業に関してなのですけれども、村も農業だけでなくて、商工業あたりも補助事業もあると思いますけれども、とりあえず農業面の方の補助事業についてちょっとお伺いいたしますけれども、多分村もそういった補助事業についての申請のお手伝いはされていると思うのですけれども、その申請にあたって、精通しているといいましょうか、詳しい職員の方が配置されているのかどうなのかということをちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、今、農協さん自体は、元道職員の方がおられて、その人が中心になって、そういった補助事業の申請等には当たっておられると思います。少し話をお聞きしますと、村の職員の方がそこに来ていろいろお話を聞いたりして、勉強しているわけではないですけども、意外とそういった農協におられる方に相談に来られるというようなことをお聞きしたことがございます。やはり村としても、毎年何らかの補助事業というのはいくつか出てくると思います。農業以外でも。そういった補助事業の申請にあたってもう少し専門的な方を置く必要はないのかなと。どうしても役場職員の方々ですと、何年かで異動になっていってしまうこともあると思いますし、なかなかそういった、引き継ぎがうまくいけばできるのかもしれませんけれども、なかなか難しい範疇でないのかなというふうに思いますので、その辺もう少し、専門職みたいな方を置く考えはないかどうか。その点についてお伺いをいたします。

答弁 副村長 山崎恵司(副村長は2025年6月まで)

専門職の配置の考え方があるかどうかという点について、私の方からお答えさせていただきたいと思います。当然プロであった方がいいという考え方はございます。職員を、一般職の枠で採用した職員を、そういう補助事業だとかそういったテクニックを習得するように育てるというのも一つ。基本的にはそこが原則だと思います。ただ、ここに来てこれだけ農業情勢、いろんな形で制度も含めて変わってきていますので、それに対応するようなノウハウを持った職員を即つくるというのは、基本的になかなか難しいと。そうなってくると、例えば、基本的にはその専門的な知見を持った職員を、何とか採用することで、その知見を今いる職員に落とし込んでいく、引き継いでいくというパターンがいいのではないかと。そういう考え方で、例えば、社会人枠の活用だとか、募集にあたって。その対象は、そういった補助事業にある程度精通したということになれば、当然、関係団体というところも絞られてはきますけども、そういったところの協議も当然やっていかなければならないと。必要性は十分にあるというふうに思っているところであります。そこだけに頼るというわけにはいかないというところは原則ありますけど。

質問 7番 宮部修一

本来は職員の方を育てていきながらということが本来かなというふうには思いますけれども、やはりそういった専門的な知識を持った方を迎え入れるというのがやっぱり一つの方法かなというふうに思いますし、今現在、農協さんにおられる方も、多分、もう定年になったか、60歳超えている方なので、今後いつまでいていただけるかもわからないような状況だと思いますので、やはりそういったところで、やはり村もそういった専門職的な方の導入というのもちょっと考えていただければなというふうに思うところでございます。それでは次に、昨年あたりから肥料がかなり高騰してきてございます。飼料もそうですけれども、肥料がかなり上がってしまったということで、上がる前から比べると6割ぐらいは上がったのではないかなというふうに思いますけども、その後、今年あたり2割ぐらいは下がったというふうな情報もいただいておりますけれども、それでもやっぱりまだ、値上がり前から見ると4割程度は高止まりという形になっているのではないかなというふうに思います。その肥料高騰の影で、今、農薬代が非常に上がっているというようなお話をお聞きしました。価格自体も15%ほどアップしていると。また、昨今、高温の影響で非常に病気の発生が多いということで、使用回数なども増えていると。そしてまた、使用の濃度なども、高濃度でかけなさいというような指導などもあって、非常に今、農薬代の使用金額が増加していると。農協さん行って話聞いても、やっぱり畑作がメインだと思いますけれども、農薬代の上昇が非常に目立っているというようなお話もお聞きしました。あと、堆肥化センターの堆肥なのですけれども、これもやっぱり、肥料高騰の影響もあるのか。そこで農家さん側も使用量を減らしたりしている方もいると思いますし、使用を辞めたというような方もいるのではないかなというふうに思います。前の年は村も値上がりした分の半分を助成されたと思いますけれども、令和6年度はありません。そのようなことで、それも若干響いているのかなというふうに思いますけれども、堆肥化センターの指定管理者の方の経営も赤字状態だというような話も聞いておりますし、今後さらにこの堆肥の販売量も減少していくのではないかなというような、ちょっと予想もされるわけなのですけれども、その辺ちょっと心配なのですけれども、今後そういった、村としても、この堆肥化工場を含めて、また堆肥の使用をなるべく減らさないような状況について、どのように考えておられるのか。もしその辺、考えをお聞きしたいと思います。

答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)

まず、堆肥化処理施設の関係ですけども、堆肥化処理施設の課題として、やはり昨年度から堆肥の、副資材の高騰に伴って、堆肥の単価を上げて、やはり値段が高くなったことにより、利用しづらいという意見が、今年利用されている方、農家さんを中心にアンケート調査も行いましたので、やはりそういった声をいただいているのも事実です。ただ一方で、やはり堆肥化処理施設の運営というのは、結構かなり今厳しい情勢にもなっておりますので、今年度、地域資源循環のリサイクル協議会の方でも専門部会を設けまして、6月以降検討を重ねています。今の指定管理が令和7年までということになりますので、新たに持続的に今後も継続的に堆肥を生産できるような体制づくりというのを、今、農協さんですとか南工連さん、そして今の受益者協議会に入っていただいている酪農家さんですとか、そういった方々と今ちょうど協議を進めている段階ですので、次期指定管理に向けてそういった課題は整理していきたいというふうに思っております。あと、昨年、経済対策というところで、肥料の価格高騰支援という、堆肥の価格高騰支援ですとか、あるいは土づくりに関する総合的な支援ということで、支援の方を実施したところではございます。農協の方からも、今年度、先ほど話が宮部議員からあったとおり、今年についてはちょっと農薬の上がり幅がやはりちょっと大きいという話は伺っております。今、国の方で、補正予算で経済対策等の予算、今審議中だとは思いますけども、そういったものが明らかになった段階では、こういった経済対策ができるかどうかというのは、ちょっとまた、村としても検討していきたいというふうには思っております。

質問 7番 宮部修一

昨年は本当に肥料やら飼料高騰に対して、国や道、また村からも助成があったことで、私も昨年ざっと計算してみたのですけども、値上がり分の9割ぐらいは、多分、国、道、村の助成である程度カバーできたのではないかなというふうに思っております。昨年はそれで良かったのですけども、今年度は全くそういった国や道の助成もないということで、やはり今年の生産はちょっと下手すると厳しいのではないかなというような、意外と豊作あたりで収入も増えていますから、何とか乗り切れると思いますけれども、そういったことで、かえって今年の方が支出的には増えるのではないかなというふうに思います。堆肥化センターもやっぱり村の施設でございますし、やっぱりなくすというわけにもいかないと思いますし、この今までの堆肥化センターの堆肥が、村の農業生産高に寄与してきたことというのは、結構大きなものがあると思いますので、やはりこれからも農家の皆さん方にも、この堆肥を継続して使用していただくということでやっていかないと、やっぱりせっかくの大きな投資をしたものが、段々と寂れていってしまうのでは困りますので。その辺、村としても対応策を考えていただければなというふうに思うところでございます。今、リサイクル協議会で検討している段階だということでございますので、いろいろな団体との協議の中で、何とかうまく、この堆肥化センターの運営がうまくいくように進めていただければなというところでございます。もう1点お聞きしたのは、中札内村農業の目指す方向の3番目に、担い手の育成確保の項目があるのですけれども、その主要施策の1つに女性農業者が活躍できる環境づくりということが謳われております。各農家においては、女性の役割というのは非常に大きいものがございます。農業生産活動をはじめ、地域活性化においての重要なポジションを占めているところだというふうに自分も理解をしているところでございますけれども、この中で研修機会の確保などを支援しますというふうに謳われているのですけども、そういった女性農家さんの女性農業者に対してのそういった研修の機会などというのは実際されているのかどうなのか。その点についてお伺いします。

答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)

女性農業者の研修会というのは、それぞれ団体の方が主催をして、この間研修が行われているかなというふうには思っておりますけども、村の方として、その研修会に何らかの支援をしているですとか、サポートしているといった取組みは、この間、そういった事業はなかったかなというふうに思っております。その部分につきましては、担い手の発展方策の中でも、先ほど述べたとおり、環境づくり、女性が活躍できる環境づくりという方向性謳っておりますけども、現段階でなかなかまだそこには取組めていない課題があるのかなというふうに認識しているところです。

質問 7番 宮部修一

なかなかあまり取組めていないというような現状だということでございます。今、農協の方でも、農協役員さんに女性を迎え入れなさいというようなことも出てきていますし、実際に今年だったかな、芽室町さんあたりでは3人の女性が役員になったというような報道もされておりました。多分これ、農業団体の上の方からそういった指示も出されていると思いますけども、やはり今まで農業団体というのはやっぱりどうしても男性中心の世界だったと思います。やっぱりそういった、今後は女性の登用といいましょうか、活躍というのもやっぱり、女性の声も取り入れた運営というのが必要になってくるのではないかなというふうに思います。男女共同参画の中でも、そういったことが必要になってくると思いますけども、ただ、農協の役員さんということになりますと、やはり農協活動というのは経済活動ですので、万が一何かあった時には負担が生じるというようなこともございますので、なかなか女性が入ってくる状況というのは難しいと思いますけども、そういったところも何か違う対処方法を考えて、女性が活躍できる場というものは、今後必要だと思いますけれども。その辺村がどうこうということにはならないと思いますけれども、ぜひ、うちの村の女性部あたりの状況を聞いてみますと、やっぱり段々と会員数が減ってきているという現状だというふうに聞いております。やっぱりもっと農業といいましょうか、町を元気付けるためにもやっぱりもっと女性がいろんな場に出ていただくようなことが必要だと思いますので、そういった今後研修等にもぜひ取り入れて、女性の活躍の場をどうしていったらいいのかということを考えていただく場を設けていただければなというふうに思います。以上で1問目の質問は、私からはこれで終わらせていただきます。

出典:中札内村議会 令和6年12月定例会 2024年12月13日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる