今後の村の対応と考え方について

質問　7番 宮部修一

それでは、３番目の質問をさせていただきます。物価高騰に対応する村の支援策について、お伺いいたします。２０２５年に入りましても物価高騰の動向は止まらず、飲食料品値上げ品目数は２０２４年の約１.６倍となる、２万６０９品に達しているとの報道がありました。円安による輸入コストの上昇に加え、原材料価格の高騰・光熱費・人件費・物流費の上昇が複合的に影響していると思われます。ガソリン価格におきましては、国からの補助金導入や１２月末には暫定税率の廃止により徐々に下がってきておりますが、以前から見ますと高止まりの状況であり、主食のコメにおきましても十分な供給量が確保されながらも、買取り単価上昇などにより高止まりしたままであります。政府も補正予算のなかで物価高騰対応として、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」あまりにも長いので、簡略して重点支援地方交付金を国会に提出する予定ですが、実際にどのような物価高騰対応に予算を充てるのかの判断は各自治体に任されているように思われます。これから年末年始に向かい、何かと出費が増える時期になりますが、住民の皆さんも国の動向などの情報を見ながら、今後、中札内村としてどのような物価高騰に対する支援をしてもらえるのか、期待されている事案だと思うところであります。１２月定例会の補正予算には、物価高騰対応に関する予算は見受けられませんので、今後の村の対応と考え方について伺います。１点目、村としてはいつ頃、物価高騰対応策を実施できる運びとなる予定なのか。２点目、国からの交付金をどのような物価高騰対応策として住民に支援するのか。３点目、支援対象は低所得者を優先したものにするのか、全村民または全世帯を対象とした支援を考えているのか。４点目、村としては財政上、あまり経費がかからない支援策を考えるべきではないか。以上、お伺いいたします。

質問　7番 宮部修一

今、物価高騰対応や経済対策の重点支援地方交付金におきましては、国会では、昨日衆議院の方で可決されました。今日あたりから参議院の方へ回っていくのかなというふうに思います。多分国会で可決されるのが１２月１７日頃というような予定で進められているのかなというふうに思いますけれども、各自治体でもなかなか国会での可決がされておりませんので、なかなか支援策を打ち出せないような状況なのかなというふうにも感じているところでございます。しかしながら、他の自治体では、おおよその交付金の配分額というのある程度もう分かっていると思いますので、支援策を打ち出しているところも、まちもあるのではないかなというふうに思います。中札内村も今回の答弁の中で、配分額は７，０００万円ほどを見込んでおり、１２月２５日に開催される臨時会の中で、多分この物価高騰対策支援として、プレミアム商品、プレミア率４０％の商品券若しくは、高齢者６５歳以上の方に関しては、これプレミア率でいくと７５％ぐらいになるのですか、そのように理解してよろしいでしょうかね。７５％ほどの商品券を１月下旬までには販売を開始したいというようなことでございますが、まあ、できれば私としては、年末年始どうしても出費がかさむ時期でございますので、もう少し早くに何か一つでもこういった支援策を打ち出せれなかったのかな。できれば本当に１２月最初の定例会の中でも補正の中に、もし組み込むことができなかったのか。その辺国の方でまだ可決されていないので見切り発車はできないという考えで、少し延ばされていたのか。その辺のちょっと考え方についてをお伺いをいたしたいと思います。

質問　7番 宮部修一

国の方でも色々聞いて見ておりますと、ある程度交付金の使い道は自治体の方に任すということを言われているのですけども、できるだけ年内に早くそういった支援ができるような体制を取っていただきたいとかって言っているのですけど、この年内というのは１２月末のことを言っているのか年度内のことを言っているのかわからないのですけども、国会通過が１２月１７日なのに、年内に早く各自治体でいろんな策を考えて出せというような言い方をされているけど、ちょっとそれは無理じゃないかなというふうに自分も思ってはいたのですけども。確かに川尻村長も、以前のお話の中では、１月に臨時会を開催して、その中でこういった物価高騰対策の支援策の補正を出したいというようなお話もされておりましたけれども、やはりそれでは遅いということで、今回１２月中に臨時会を開催して、この支援策についての補正を出されてくるのかなというふうに思いますので、少しは早まっているということで、その辺は理解はするところでございます。今回出されておりますプレミアム商品券でございますけれども、確かにプレミア率４０％、そしてまた、高齢者の方には７５％ということで、比較的所得の低い高齢者と年金暮らしの方々等も多い、所得の低い方々も優遇されているということで、大変購入された方には非常に大きな支援にはなると思います。ただ、今までこのプレミアム商品券、村でも何度か出されてきていますけれども、これをちょっと振り返ってみますと、以前ちょっとお聞きして調べた中では、全世帯の５割強ぐらいの方ぐらいしかこのプレミアム商品券を購入されていないというような数字もあったと思います。どうしてもこう若い方なのか、そういった方々がなかなかこの１万円を出すということに少し抵抗があるのか、若しくは帯広で買い物されたりですとか、最近では電子決済が進んできていますので、なかなかこれに飛びついてこないというか、利用されていない方も多いのではないのかなと。やっぱりこの１万円を出す、若い方だけではなくて、やはりこの１万円が大変なのだよということで、なかなかこれに飛び付いてこない方も多いのではないかなというふうに思うのですよね。そういうことを考えたときに、やはりこのプレミアム商品券というのは、中々全世帯に対しての支援策にはなかなかならないのかなというふうに自分思うのですけれども、多分、今後、この臨時会等で出されてくるのはこれだけではないのかなというような気もするのですけれども、もう少し何か全世帯向けの支援策というのは考えられているのかどうなのか。まだその辺については具体的なことがわからなければ、わからないでいいのですけれども。その辺の全世帯向けの支援策というのは考えられているかどうかをまずお聞きします。

質問　7番 宮部修一

村の商工会の商品券にしてしまうと、やっぱりどうしても使えないところも出てくるということなのですけども、逆にこのプレミアム商品券にしてしまうと、やっぱり一部の大きなスーパーの方に流れてしまう可能性もあるのではないかなというふうな気もするのですけれども、ちょっと難しいところですよね、この辺についてはね。できれば、このプレミアム商品券を本当に多くの村民の皆さん方が購入していただいて、少しでも生活の糧にしていただければなというふうに思いますけれども、結構高齢者にとってはかなりのプレミア率もございますので、喜ばれる方もいるかと思いますけれども、一部ちょっと買えないというような方も出てくるかもしれませんので、再度その辺もちょっと考えて、今度の臨時会に出していただければなというふうに思います。今ちょっと村長の話の中で聞いておりまして、今話題になっているお米券ですね。これについては、多分あまりやらないような状況なのかなというふうに聞こえたのですけれども、中々この米券についても、いろいろ農水大臣あたりやられていますけれども、やっぱり３，０００円ぐらいもらっても５キロの米１袋買えないじゃないとか、あと、経費率が非常に高いですとか、どうしてもＪＡ団体やらそういった団体への支援でないのかとか、いろいろ意見が出されておりますけども、私もこの米券については賛同はしてはいないのですけれども、ただ、先日、テレビ見ていましたら北海道の留寿都村が結構早くから、何かの臨時交付金を活用してやられていたと思うのですけれども、７５歳以上の方と、あと１８歳までのお子さんがいる世帯に対して、４，０００円の米券を配布していたと。もう早い時期、８月ぐらいから１２月末まで使用できるお米利用券だということで。なるべく経費もかけないでやりたいということで、この券については、ＪＡ全農ですとか、全米販のお米券ではなくて、村独自で、役場の印刷機を使ってお米券を印刷して、それを配布して出していたというような報道がなされていました。そういったことで色々考えながら努力して支援をしているまちもあるのだなということが、つい先日ですけども、見ていて感心したところでございます。どうしてもこの米というのは日本人にとっては主食でございますので、やっぱりこの米に対する支援もあっても良いという方も結構多いようにも思いますけれども、再度、今回、村としてはこの米券については、あまりやらない方向なのか。その辺もし考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

質問　7番 宮部修一

お米券についてはやらないということで理解をいたします。この米券についても、昨日ですか、ＪＡ全農さんの方も、やはりかなり経費が高いということで苦情が出ているみたいで、昨日、ちょっと経費を１０円だか１０円ちょっと下げるというような別なお米券を急遽何か作るような発表もされていましたけれども、今村長言われたように、やっぱりこの米券の配布によって、中々これをやることによってまた何か米の価格がまた下がっていかないのでないかというか、高止まりで終わらせてしまうような施策にもちょっと見えるので、私もあまり賛成はできないのですけども、米に限らず、ほかのものもやはりいろんな食料品が上がっているということで、広く使える商品券での対応ということで理解をいたします。あと、先ほど村長の答弁の中で一部触れられていましたけれども、経済対策の中の物価高騰対応ということで、子育て応援手当ですか。これについては、今まで２０２４年の１０月に所得制限が撤廃された児童手当が今支給されている訳ですけれども、これに上乗せするような形で、一人当たり２万円の支給される予定だと思います。この２万円の手当の支給については、いつ頃ぐらいにできる状況なのか。その辺についてお伺いをしたいと思います。

質問　7番 宮部修一

うちの村としては、２月の児童手当よりも少し早めに支給できればということで、これについてもできるだけ早く支給できるような体制を取っていただければというふうに思います。次に、これも経済対策、物価高騰の方で対策の方にも出ていますけれども、電気・ガス代への支援というのも、今回の国の補正の方で入っていると思います。これについては、３カ月間、１月から３月の冬期の暖房の利用機会が多くなるということで、１月が４．５円、２月も４．５円、４月は１．５円ということで、３カ月で平均１世帯あたりだと７，０００円ほど下がるというようなことでございます。多分これは国から直接電力会社やガス会社等へ補助されるのかなというふうに思うのですけれども、電力については多分、中札内村の方も全世帯対象になると思うのですけれども、このガスに関しては、何かちょっと見てみますと、都市ガスが対象のようにも取れるのですけれども、こういった中札内村あたり、都市ガスでなくてガスボンベでのガスの使用をされているようなところというのは対象外になってしまうのかどうなのか。その辺何か情報は得ていますでしょうか。

質問　7番 宮部修一

ガスに関しては都市ガスがメインなのかなということで、今、最近北海道の方でもガスを利用した、暖房に利用している住宅等も結構出てきてはいると思うので、できれば、何かそういった都市ガスだけでなくて、そういったプロパンガスの使用にも少し助成があればいいなというふうに思いますけども、これは中々、国の方で決められてくることだと思うので、なかなか変えるのは難しいのかなというふうに思いますけれども、これについても、村の方でも再度情報収集しながら対応できないものなのかどうなのか。その辺についてもちょっと調べていただければなというふうに思います。大体お聞きしたいことは以上なのですけれども、非常に本当に最近物価がかなり、何もかもが上昇しております。自分は普段あまり食料品ですとかそういった買い物にはあまりタッチしていないのでよく分からない面も多いのですけども、やはり家計を預かっている妻あたりから聞くと、本当に何もかも上がって、ちょっと買ってもすごい金額になってしまうよというようなことも結構聞いております。やはりそういったことで、今回、公務員やら我々特別職あたりも、人事院勧告の指示のもと、少しではありますけれども、手当等も上がっております。ただ、中小企業ですとかそういったところは、なかなか賞与ですとかそういったものに反映されるのかどうかは分かりませんけれども、非常にやっぱり厳しい方々もおられると思いますし、その辺、考慮しながら、今後、１２月の臨時会、今後の開催される臨時会において、多くの住民の皆さま方の支援となるような策を再度出していただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。