災害に強い村を目指すための防災体制について

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

災害に強い村を目指すための防災体制についてお答えいたします。まず、１点目の令和３年１２月に起きた暴風災害後の村での取組みについてですが、ハードとソフトの両面で対策強化を図りました。ハード面では、災害翌年の令和４年度に、災害による地域の孤立を防ぐため、上札内交流館への暖房器具も利用可能な大型非常用発電機設置と避難所立ち上げセットの配置を行い、万が一の際に地域住民の方々に利用していただくことを想定して、現地確認と運用試験を行っております。今年度は、地域からの要望もあり、豪雨等で孤立する懸念がある札内川左岸エリアへの対策として、中島農業センターへの発電機設置を予定しております。また、災害時の現場対応等の安全性を高めるため、役場全職員へのヘルメットの配付を行っております。ソフト面では、課題を洗い出して対策強化を図るため、全職員から災害対策に関する意見の聞き取りを行い、改善すべき点などを協議いたしました。主な内容といたしましては、部局間の情報共有の徹底、ＳＮＳなども活用した住民への情報発信力強化、メンテナンスを兼ねた防災備品の作動試験や防災物品の再配置の必要性などが挙がり、その結果をフィードバックして実践してきております。２点目の避難場所についてですが、物資の準備などを円滑に遂行できるため、従前から中札内地区は村民体育館、上札内地区は上札内交流館が第一避難所の位置付けでありましたが、災害発生状況の多様化を踏まえ、村民体育館に限定することなく臨機応変に開設する避難所を判断する必要があると考えております。議員のご指摘のとおり、避難場所の在り方をしっかり検討し、住民と情報共有をいたしたいと考えております。なお、村内には対象区域ごとに１２カ所の指定避難施設があり、村民体育館は約１３０名の収容人数を想定しております。３点目の防災訓練については、９月２６日の総合防災訓練のほか、今年度は新たに職員を対象とした災害時の初動訓練を予定しております。その実施にあたり、多くの防災情報を有する釧路総合振興局危機対策推進課と、現在、打ち合わせし、年内の訓練実施を目指しております。なお、訓練を実施する施設は現在検討中でありますが、施設それぞれの利点、欠点を再確認するためにも、様々な施設で行っていく考えであります。また、今年度から行政区での防災推進活動に対して村からの助成を設定し、行政区単位での消防職員からの講話や消火訓練などの実施による行政区内での防災力強化を図るとともに、住民の皆さまの防災力向上につなげるべく、今後も情報宅配便制度などの有効活用を呼び掛けてまいります。最後に、専属の防災担当者の配置についてであります。村が北海道から派遣を受けた職員に注力してもらったのは、災害対応ノウハウの不足していた役場全体の基本スキル養成と横断的な防災体制の構築という、組織力の向上でありました。なぜなら、災害は専任的な職員が１人で対応するものではなく、それぞれの部局の持つ経験知や人脈などあらゆる資源を総動員し、有機的に結び付けて臨まなければならないからです。当該職員には、総務課の一般業務を兼務してもらいながら、３年間で大きな財産を残してもらったと評価しております。管内では１８町村のうち半数の９町村が専任職員を配置している状況ですが、本村においては、道半ばながらも役場がワンチームで災害対応に当たる姿勢が定着してきております。また、専門的な知見を持つ国や道などの関係機関、電力会社をはじめとする民間企業とのネットワークを強化し、小規模自治体ゆえに不足しがちな専門人材の補完を図っております。今後も、先進事例などに学びながら職員の資質向上を図りつつ中札内村の防災力を高めてまいります。

答弁　総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）

発電機の台数に関するご質問かと思います。現在、防災倉庫の方に保管している発電機が１０台、それから、各学校に１台ずつ、それから、カセットボンベ式の発電機につきましても２台、防災倉庫の方に保管をしているところでございます。その他、発電機は基本的に防災倉庫から各施設に移動して使用する形になっていますので、いろいろなケースバイケースで移動できるようにということで集約化をしているところでございます。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

②番のところとちょっと関係するかもしれませんけれど、基本的にその発電機を常備しているのは、上札内の交流館。ここは大型の発電機。なぜか。そこに防災倉庫から運んで発電機を持っていって、セッティングする時間がもったいないというか、それ自体が難しいケースがあるから。だからもう完全にそこで発電機を装備しておいて、スイッチの入れ方等を覚えれば、いつでもそこで発電ができると。つまり避難所を開くことができると。第一順位の避難所は、基本的に村の中では村民体育館という扱いにしています。そこについては、防災倉庫はすぐ横ですから、そこから運び込むというのも簡単にできるということもあって、どこの避難所を避難所として村民に呼び掛けて避難してきてもらうかという選択は、村側が持っている、行政として。それを周知する。だから近いところに行ってしまうと、言ってみれば、職員が間に合わないです。全部の避難所を開くことは、言ってみれば職員がそこまで行くことに時間がかかるし、配備できるかどうかわからない。なので、今、村としては村民体育館。ケース的には改善センターを開けたこともありますし、文化創造センターに集まってくださいというふうにしたこともあります。ですから、その開けたところに必ず発電機を持っていく。一番良いのは全施設に付いているのが一番良いのはわかっているのです。ただ、それをできるだけのお金というのはかなり、発電機は大きいので、そこまで今できないのだけれども、小型の、今１０基あるという防災倉庫にある発電機については、職員が本庁舎、基本的にはいますので、施設の管理もいるでしょうけど、そこから開けた施設に持っていってセッティングすると。上札内の場合はやっぱり防風被害のとき考えたら、あの風の中を職員、出動はかけましたけど、実際持っていくまでにかなり時間がかかったということもありますから、そういう面でいけば、ああいう場所の場合については、まず自動で動くようにしておいた方がいいだろうと。中島農業センターの場合は、これは大雨のことを考えたら、橋を通行できないというケースがあるわけですから、そういった面で非常用の発電機は常備しておいた方がいいだろうということから、本年度設置の方向に動いたわけでございます。ですから、全施設にそれを配備しているわけではないということでございます。

答弁　総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）

避難所に関する情報共有ということで、お答えをさせていただきたいと思います。避難所をいかに住民にわかっていただけるとかというのが最も重要なことかと思いますので、広報誌をはじめ、そうした住民周知もそうですし、例えば、毎年実施しています総合防災訓練の中で、村の避難所になっている場所をご紹介するだとか、あるいは、行政区の方で自主防災組織を組織したりしていますので、そういった場合の、例えば、区の中で防災訓練をするだとか、そういった場面に、そういう避難所のご紹介もさせていただくだとか、そういったのをやはり、そのときだけでなくて、やっぱり常日ごろからそういった情報を載せておくというのも必要ですので、ホームページとか、そういうところも当然お知らせするツールになると思いますので、その辺、大切に周知して情報共有を図っていきたいと考えております。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

指定避難所につきましては、第一次的には、これまで村民体育館と上札内交流館ということで、村民の皆さんに、避難所は中札内で開くとすれば村民体育館、上札内地域であれば上札内の交流館という言い方をしてきました。ですけど、令和３年の１２月の防風被害のとき、このときには文化創造センターは開けました。村民体育館ではなかった。なんでか。村民体育館の前の木がまず倒れていた。文化創造センターの場合については、電源についても確保ができていた。職員もいた。だからすぐ開けることができた。あれは夕方の話でしたから、職員まだ帰宅前の段階でした。過去に遡ると、何年かはちょっと忘れましたけど、３月の大雪、車がそこら中でスタックして、にっちもさっちも行かなかったとき。あのときについては避難所は改善センターにしました。なぜか。あそこの場合は和室がある。その当時の役場のすぐ隣である。前の駐車場、役場の駐車場として開けることができる。国道からすぐである。このメリットはあるので、改善センターを開けて、そこに避難所ではないですけど退避することができる施設ですよというお知らせもやったのです。ということは、そのときに１２カ所全部開けるということになると、職員を全部分配するということになる。その避難所を開けるために。実際それが可能だったかということになると、現実的にはその１２カ所に職員を全て配置し、準備を整えて、避難されて来る方を待ってというのは、現実的には恐らく難しかったのだろうと思います。そこまで職員、現実的には采配しようと思ったときにはいませんので。本部職員を誰もいない状況になってしまうということありましたから。それが一番現実的なその避難所の運営なのかなって。これは災害の規模によって自ずと変わってくるので。村としてはやっぱりそれに合わせた訓練をやらなければならないだろうと。今回開くのは文化創造センターだと。そういったときには保健師は誰が行く。そこの運営に絡む人間はどこの部署が行く。そこの道路はどうなっている。それはケースバイケースに合わせていかなければならないのだろうと。それに対応することができるかどうかというのが、恐らく役場職員のその避難の訓練のあり方なのだろうと。文化創造センターで訓練したことはないのでわからないということにはならない。ということは、それなりに経験を積む必要がきっとあるのだと。それは上札内も同じだと思います。ただ、上札内の場合は、職員が行くにも、常駐している職員がいませんので、指定管理者以外は。そういう面でいけば、非常用の電源装置、高価なのだけれども、ある程度スイッチを入れれば電源を付けることができる。これは地域の協力を得られれば、一方、避難所を開けてくださいということで、指定管理者を通じてでも、直接でも、区長さんに頼んで、そのとき電源を入れてもらえば避難所は開設できる。こういうようなパターンをケースバイケースで、問題はそれをどうやって村民にお知らせするかと。それは情報無線、もしかしたら車で走る。公用車使って走る。スピーカーで、拡声器で訴える。ＳＮＳも活用する。そこがやっぱりこれからどうやって情報を伝達するかというのがあるのかなと。これ情報無線は、各世帯必ず、こうこうこういうことがあるので、言ってみれば、それ付けてくださいというふうにお願いしていますから。言ってみればそういったことを訴えていくのも非常に重要かなと。そういうやり方をやっぱり住民の皆さんにお知らせする機会を広報とか紙面だけではなく、やっぱり訓練とかそういった場面使ってやっていくことが重要なのではないかなというふうに思うところであります。

答弁　総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）

先ほどの行政区での防災活動への支援ということで、行政区に交付しています行政区特別活動交付金という制度がございまして、令和４年度までは、学習実践活動の１コマとして、防災というメニューあったのですけども、令和５年度から、行政区内での地域防災力の強化をより強化していただこうという趣旨で、制度を一部見直しいたしまして、防災推進活動ということで、新しいメニューをつくりました。具体的には、行政区等で行う、例えば、防災に関する講話を受けたりですとか、防災訓練の実施、あるいは、消防職員による救命講習や消火訓練、煙体験、あるいは、行政区の中で配備しております防災備品の確認や活用方法など、行政区の方を集めてやっていただく事業につきまして、１事業につき１万円で、２事業まで交付をしていくという事業でございます。現在、こちら、新年度入りまして、３つの行政区からすでにこの防災活動をやってみたいということで実施計画をいただいているところでございます。

答弁　総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）

４月に開催しました行政区長会議の中でも、各区長さんにもお話をさせていただいていますし、広報誌の中でも、制度メニュー、変わっておりますので、その辺の周知については今しているところです。まだ周知の部分、不十分な点もあろうかと思いますので、例えば、ホームページにメニュー載せるだとか、そういったことでより広く活用いただけるよう、ちょっと工夫してまいりたいと思います。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

人材を補完するそのネットワーク、現実的に私も気付いたところはあるのですけれど、いろんなネットワーク、総合応援協定だとか、今話題に出ていた北電あたりも。電力が回復しなかったのが北電とのネットワーク不足ということは絶対ないです。それが原因で電気の供給が遅れたということはないです。あるとすれば、電気の回復にどの程度の時間を要するかだとか、そういう情報を早く手に入れて、それを村民に周知をする。この流れがうまくちょっと回っていなかったというのは反省点としてあります。それは、いろんなところで木が倒れたりだとか、そういったところの情報を、村の本部が情報が入ってきたときに、それを住民の皆さんにも公開するっていう。そういったところの情報の流れもやっぱりなかなかスッといかなかった。情報は入ってきているのだけども、ホワイトボードにいっぱい書いてあるのだけれども、それがうまく村民の皆さんに提供ができなかったという実態。そういうネットワーク、情報を入れる。それは北電だけではなくて、ＮＴＴさんもそうでしょうし、重機関係を扱っているリース会社とも災害協定やっていますけど、どのタイミングでそういうものを発効すれば、打診すればいいのかだとか。やっぱりそういったことがわかるようになれば、専任の職員が今言ったことを１人で全部やることには当然なりませんので。やっぱりそういったところの協力を求めて、情報を仕入れて、本部職員の中で分担をしながら、それをどう公開するかというのがマニュアル化されていれば、ある程度はスムーズに公開もできるし情報も仕入れられるのではないかって。それは専任の職員が１人いたところで、１人では全然それは埒が明かないことなので。それがその答弁になっています。だから、できる限りのそのネットワーク、今存在するネットワークをどう活用するかというのが一番重要なのではないかと。それを使いきれなかったら、やっぱりせっかくあるネットワークを使えていないわけですから、もったいないというか、片手落ちというか、そういう事態に、専任の職員がいたとしてもそうなるのではないかなというふうに思っています。ネットワークについては、このとき、暴風災害のときであれば、やっぱり北電さんのその開通の見込みだとか、その辺の情報の共有のやり方がちょっとうまく行ってなかったなというのは実感としてちょっと思うところであります。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

今、村長の意見をということだったのですけど、その兼務のところの件、地域防災マネージャー、恐らく特別交付税か何かの措置で、ある一定の期限、その能力が、専門的な能力がある職員を、もしかしたらその人は民間企業に勤めている方かもしれない。そういった人を派遣してもらって、その分のかかる人件費については、国が交付税で見ようというタイプのものだというふうに思います。ただ、それについても恐らく期限があって、未来永劫その職員が居続けるということはないわけで。とすると、当然、後継は何とかしなければならないということになるわけです。兼務ということが、変な話、こういう小規模自治体で本当に専任で仕事を行っている職員って、はっきり言っていません。全てが、関連するのであればほとんど兼務です。防災ということになれば、当然、その防災で実際動く、動かさなければならないので、職員ということになりますから。そのための準備だとか訓練だとかというのは、全部の職員がやることになりますから。言ってみれば兼務で発令されている人たち。本部職員として。結果的に、そういうマネージャーさんを入れることで、言ってみれば道から派遣を受けたのも、そういう職員。そのノウハウをうまく伝えて、全体のものとしてやるというのが村の思惑だった。そこに宛がわれて道の職員が戻ったときに、そこに必ず誰かがいるとかという。そのノウハウが欲しかった。ということなので、当然、そういうマネージャーさんをというのも、今後全くないかといったら、そういう派遣の人材がいれば、もしかしたら、あるタイミングでは交付税措置使って入れることもあるかもしれない。だけど、そこに居続けるということでは、基本的にはないかなというふうには思います。なかなか専任の職員でということになれば、専任の職員は異動せずにずっとそこにいるっていうことであればいいですけど、異動の機会は全部失われるということになりますから。当然、どこかで変わるタイミングでは、もしかしたら全然まだそういったことに関わっていない人間がそこに配備されてということにもなるかもしれない。そこがなかなか難しいところでありますけど、そういうことがないように、全体のものとして動けるようにするというのが、今のところ本村でのその防災対策の職員の体制なのかなと。職員としてはすごい大変なのは当たり前なのですけど、防災以外仕事を持っているわけですから。そのことは十分理解はしていますけど、何とかそれをフォローできる体制を整える方が理にかなっているのではないかなというふうには思うところであります。

答弁　福祉課長 高桑佐登美（福祉課長は2026年3月まで）

今、災害時の避難が必要な方たちのお話がありましたので、私の方から少し、実際にやってきたことをご説明したいと思います。避難行動要支援者名簿につきましては、今、福祉課の方で把握をしておりますけれども、風の災害のときも、停電のときも、大雪のときも、福祉課の職員と、また、法人ですとか、ヘルパーさんですとか社協とかと連絡を取りながら、一人ひとりお電話掛けをしたりをして、安否確認等やってきております。本来であれば、関係機関の方、もっと連携をしあって、今、ご質問がありましたように、地域に自主防災組織があれば、そこと連携してということも、将来的には考えていかなくてはいけないかなというふうに思っていますけれども、現場の段階としては、まず名簿の整理のところと、情報提供の同意の確認の部分。それから、まずは民生委員さんですとか、社会福祉協議会ですとか、守秘義務をしっかり持っているところと、どう情報共有していくかとか、そこら辺のあたりをまず今年度しっかり進めていきたいなというふうには、今思っているところでございます。

答弁　総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）

私の方からは、自主防災組織の関係でございます。昨年度も７行政区に自治防災組織がございまして、昨年度、２行政区お声掛けをさせていただきまして、現在、９行政区で自治防災組織、前年よりは少し、規模拡大となっている状況でございます。