中札内村議会 令和7年9月定例会 2025年9月8日
ゼロカーボン政策の継続と推進について
2025年9月8日、中札内村議会の一般質問で、大和田彰子議員が「ゼロカーボン政策の継続と推進について」質問し、村長 川尻年和、総務課長 渡辺大輔が答弁しました。
- 質問者
- 大和田彰子 議員
- 答弁者
- 村長 川尻年和、総務課長 渡辺大輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 大和田彰子
質問に入らせていただきます。ゼロカーボン政策の継続と推進について。中札内村は、令和6年9月に、前村長が「ゼロカーボンシティ宣言」をいたしました。「ゼロカーボンシティ宣言」とは、2050年までに、温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指す自治体の意思表明であります。この宣言は、本村にとって持続可能な地域づくりに向けた大きな一歩となります。しかし、現時点での取組み状況は、他自治体と比べて遅れていると感じています。新村長には、その意思を継承し、具体的な施策をもって前進していただきたいと考えております。そこでお伺いいたします。①、前村長のゼロカーボン宣言を、新村長としてどのように評価し、継承していく思いでおられるのか伺います。また、宣言後、今まで具体的にどのような取組を行ってきたのか、進捗状況を伺います。②、先日、所管事務調査で下川町のSDGs未来都市計画と美瑛町のゼロカーボンシティの実現に向けた取組について学んできました。美瑛町では、令和4年にゼロカーボンシティ宣言をし、翌年には再エネ計画導入目標を策定し、ゼロカーボンに関するセミナーや専門知識を持つ企業や大学と連携し、協力体制のもとで事業が進められていました。ゼロカーボンを目指すには、自治体独自では限界があり、企業や大学・農協などと連携することも非常に重要であると感じました。本村はそういった意味で関係機関との連携は考えられているのでしょうか。③、職員の体制についてです。十勝管内では、脱炭素推進課、ゼロカーボン担当課など、専門部署を立ち上げて取組んでいる町村が多くあります。ゼロカーボンを実現するためには、再エネの導入、公共施設の省エネ化、住民啓発など、多岐にわたり専門的な人材が不可欠です。本村のゼロカーボンの推進にあたっては、どういった職員が中心となって進めているのでしょうか。兼務されているのかと思われますが、他の業務がある中で、どこまで対応ができているのか伺います。
答弁 村長 川尻年和
「ゼロカーボン宣言」に対する評価と取組についてお答えします。現在、地球温暖化を背景に、世界的に気温上昇と気象災害が深刻化しており、国内においても過去に例がない猛暑や豪雨災害などが発生していることから、温室効果ガスの排出削減は喫緊の課題であります。これまでも、本村ではまちづくり計画で掲げる「環境に優しいまちづくり」の実現に向け、将来の世代が自然の恵みを享受できるよう、二酸化炭素排出ゼロを目指し、具体的な行動を進めてきたところであります。私も脱炭素を軸とした地球温暖化対策は、重要な施策と考えていることから、「ゼロカーボンシティ宣言」を受け継ぎ、先人が残した豊かな環境を次世代へ引き継ぐべく持続可能なまちづくりを一層推進していく所存であります。なお、宣言後、ゼロカーボンの理解促進を目的に、教育委員会事業において、地球温暖化の現状や家庭でできる省エネの実践について学ぶ生涯学習講座を開催するなど、住民の関心を高める取組みを続けております。また、宣言を機に、ゼロカーボン化に関する北海道の補助制度を活用できるようになり、本村の住宅リフォーム支援金を用いた断熱性能向上の改修への補助に対し、昨年度から半額の補助を受けております。さらに今年度からは、太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対する補助金も対象となっております。このほか、省エネルギー設備の導入として、村民体育館や交流の杜などの公共施設照明のLED化を順次進め、環境負荷の低減に努めております。2点目の関係機関との連携についてお答えします。令和6年3月に策定した第4期中札内村地球温暖化対策実行計画では、新たに区域施策編として、地域全体における温室効果ガスの排出削減に向けた目標を定め、地域の住民や事業者と協力・連携して推進を図ることを目指しております。そのためには、小さな取組であっても、できるだけ多くの村民に関わっていただき、無理のない範囲で継続して省エネルギー行動に取組む必要があるほか、地域の事業者と連携して再生可能エネルギーの導入を促進することで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域づくりにつながると考えます。村内事業者の取組として、村内畜産業者が令和6年に建設したバイオガスプラントは、本年8月からバイオガスによる発電を開始しており、再生可能エネルギーの利用も始まっております。本施設の主な目的は、ふん尿処理の改善ですが、相乗効果として温室効果ガスの排出削減に寄与するほか、発酵残さを肥料として農地に還元できるため、化学肥料の使用削減にもつながり、資源循環を促進して持続可能な農業推進に大きく寄与するものとして期待しております。また、昨年度の営農セミナーにおいて、帯広畜産大学と村農業関係機関によるバイオマスの利活用などに関する情報交換を行っております。現在、村としても、国が主導して進めている「Jクレジット制度」について、情報を収集しております。森林を育て、CO2を吸収した削減量をJクレジットとして国が認証し、他の企業へ売却したり、自身のCO2排出量の埋め合わせに使えるものです。今後、十勝広域森林組合等と連携し、その実効性について検討していきたいと考えております。3点目の職員体制についてですが、地球温暖化対策は、防災や産業、エネルギー、村民生活などの様々な取組が関連することから、全職員が各自の業務で温室効果ガス削減につながる視点を意識し、総務課が総括的に各所管課と連携して組織全体で取り組んでおりますので、現状の体制でゼロカーボンを推進していく考えであります。
再質問 3番 大和田彰子
1番と2番を合わせて再質問をしたいと思います。私は、今までにゼロカーボン、それからSDGsに関する質問は3回程させてもらっていて、でも、村づくりの大事な取組みと思って、今回も質問をすることにしました。川尻新村長が持続可能なまちづくりを一層推進していく所存であるということで、力強いお言葉をいただきました。その宣言後の取組みについてお伺いしたところ、教育委員会事業、生涯学習講座、これ私も行きましたけれども、温暖化の現状や家庭でできることなども、色々とわかりやすくお話していただいたことを覚えております。また、昨年の8月号の広報紙、1ページ、2ページと大きく住民向けの地球温暖化防止のためにできる住民への周知がされていたのが覚えております。そのほかに、去年、1年前ですね、9月に、そのゼロカーボンに向けた取組の質問をしたときに、住民とどんなことを具体的に予定されているのかと聞きましたところ、ワークショップを無作為抽出でする方法かまだ検討中でございますけども、ワークショップを開催したいというのを力強く言っていたのを私覚えております。忘れないでおこう。それをきっとやってくれるのかなってずっと実は思っていたのですけれど、結局1年経って何もありませんでした。そこは本当に残念に思っております。今持ってきているのですけど、第4期地球温暖化対策実行計画、これは事務事業編というのと、区域施策編というの二つがありまして、事務事業編というのは、公共施設や役場の職員たちの事務事業に対する温室効果ガス削減に向けた取組みです。区域施策編というのも先ほど答弁の中にもありましたけども、これは住民向けの取組みとしてあるのですね。この住民向けの取組の内容も、どんなことを目標としているかというの具体的にこちらには書いてあります。そして答弁書にも、ここの2問目の質問のところにも、区域施策編として、地域全体における温室効果ガスの排出削減に向けた目標を定め、これは48%という目標が定めておりますのは知っておりますが、地域の住民や事業者と協力・連携して推進を図ることを目指し、そのために、小さな取組であってもできるだけ多くの村民にかかわっていただき、省エネルギーに、行動に取り組む必要があるっていうのを書いてありますけども、1年経っております。その以前に、この策定されたものにもそういうことは十分書かれておりますけれども、ほとんど住民への認知度は低く、その計画内容や目的は本当に浸透していないんじゃないかなって思っております。そこの部分、ワークショップの件と、それから、住民への認知度は本当に低く浸透しておりません、実際。そこの部分をどういうふうに考えるのかお伺いいたします。
答弁 総務課長 渡辺大輔
宣言後、住民の皆さんにも理解促進のために、生涯学習講座など開催しております。ワークショップについては、まだ実施、それをテーマにしたワークショップは開催しておりませんけれども、これまでまちづくり計画の策定を進めていく中で、環境をテーマにした協議もされてきているところであります。ワークショップの中でですね。今後もそういった、引き続き住民の方に周知啓発する取組は継続していく予定でおります。あと、認知度をもう少し図るためには、やはり広報でも何度か特集は組んできておりますけれども、もう少し回数を増やした方がいいのかなと私も思っております。1ページ、2ページ使うのではなくて、1ページの3分の1でもいいから、ある程度定期的にゼロカーボンとはどういうことなのか。あるいは、みんなが取り組める省エネ、ゼロカーボンとはどういったものが当てはまるのか。そういったことをお知らせいきたいというふうに思っております。
再質問 3番 大和田彰子
ワークショップの部分はちょっとピンと来なかったのですけれども。役場の方々がそうやって思っているだけで、住民にとっては本当に浸透していないのですよね。そういう住民を巻き込んで、住民とか地域の企業さんとか関係、関心のある方を巻き込んで、どうやってこの村を持続可能なまちづくりにするかという、そういったワークショップを開催するようなこと、去年言われておりましたけれども、それをぜひ、そういう形で、住民の中で関心あるかどうか、本当にいらっしゃいますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。そして、広報ですね、これはもう去年8月に大きく出た限りで、その後何度かと言いましたけど、出ていましたか。ちょっと私も注意深く見ていますけど、それに関連するようなことは、防災関係は時々出ておりますけれども、ゼロカーボンの関係のはちょっと見当たりませんでした。ここは本当にまだまだ足りなく、呑気ではないかって本当に思っております。そして、次のこの連携の部分ですね。いろんな企業と連携していただきたいという話も、私、ゼロカーボンに関するセミナーや専門知識を持つ企業や大学と連携し、協力体制のもとで事業を進められておしい。美瑛町みたいな、それを要求しているわけではありません。それで、今ここの答弁書には、中札内の畜産業者ですね。バイオガスプラント、今、本年8月から運転されていて、売電はどのぐらいになるか。まだ確実な数字は出てはいないようですけれども、これもあのう小さくてもそういう持続可能な農業推進のために、すごく良い取組をやっているなと思っております。また、畜大の農業関係機関によるバイオマスの利活用などに関する情報交換。これもどの程度の情報交換なのか。これを村でどんなふうに活かしていくのかとか、そういうのももっともっと突き詰めて話し合いもして欲しいと思っています。また、Jクレジット制度ですね。これも私もいろいろ読んでいるけど、ちょっとまだピンときてはおりませんけども、芽室町なんかはこれに取り組んでいますよね。これは森林組合と連携して、そういったCO2削減に向けた取組をやっていて、すごく良いなと思っていて、私たち中札内村も森林を持つ村として検討すべきだというのは考えておりますけれども、こういった企業や関係機関と連携取るということはとても大事なことと思っておりますけども、そこの部分についてもう一度、何か考えていることがあればお聞かせください。
答弁 村長 川尻年和
まず、1点目の住民向け、住民とゼロカーボンに関するワークショップの開催ですね。こちらの分に関しては、しっかり今年度開催するような方向で進めていきたいなというふうに思います。昨年そういったような形で、取り組むといって取り組んでいないということですので、こちらの部分について、今年度、しっかり取り組むような方向性で考えていきたいなというふうに思います。それと、広報で、今、総務課長の方から答弁ありましたように、広報の方で周知がちょっと足りないのではないかというところ、私も感じておりました。以前、議員の提案でありました身近な防災づくりということで、防災に役立つような情報を毎月、もしくは隔月で出していた。そんな記憶がありますけども、そういったような形で、今、広報、大分再編しております。特に一番裏面にあった部分のは特に、今はなくして、新たな村の、村民の紹介するような形で、これからの時代を背負っていく子どもたちやらそういうのを紹介するような欄にも変わってきております。そういった広報の再編も、今、しっかり私の方で今指示してやっていただいているように、やっていくような指示はしております。そういった中で、ゼロカーボンに係る住民周知ですね、そういったところも、ちょっと考えていきたいなというふうに思います。この部分に関してはしっかり、大学での情報交換の深堀りですね、こちらの方もしっかり、どういうふうに進めたらいいのかということも含めて、ちょっと内部で検討させていただいて、しっかり深堀りを進めて、その内容については、広報で周知するとか、そういったところで取り組んでまいりたいなというふうに感じております。
再質問 3番 大和田彰子
ワークショップを開催したいという思いをお聞きいたしました。感謝申し上げます。よろしくお願いいたします。3番目の職員体制のことですね。そこも意義、そういった方々、特に、今までも私、防災もそうでしたし、SDGsとか、それからゼロカーボンとか、そういう環境に精通した方を専門職として使うというか、そういう立ち場の人が一人必要ではないかというのは、何度か何年も前から言っているのですけども、それは全然叶わないことで、今いる職員の中で、同じ意識を持ってやっているので、各所管と連携して取り組んでいるから、しているのでいりませんということでしたけども、そういう意味で進展はありませんでしたけども。この答弁書を見ますと、職員体制は、最後の方ですね、全職員が各自の業務で温室効果ガス削減につながる視点を意識し、総務課が総括的に各所管と連携して、組織全体で取り組んでおります。これよく読むと、事務事業編なのだなって、事務事業編ですよね。ということは、省エネに関すること、公共施設の省エネ、それから役場庁舎内でのどんな省エネしているかって。省エネは大事ですけども、プラス今は再エネの時代だって思っております。職員全員が省エネに取り組んでいるというのは大事なことですが、まずそこの省エネに取組んでいますって、具体的にどんな成果が今出ているのかなっていう、まずそこをお聞きしたいと思います。どんな省エネに取り組んで効果が出ているのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 渡辺大輔
庁舎全体でいろいろな取組やっていますが、これまでクールビズ、ウォームビズ、それからノーカーデイの取組。あとは無駄な電気は付けず消すというような節電ですとか節水、そういった取組みはきています。こちらの答弁で答えているのは、役場の中のそういったことだけではなくて、村全体のそういった再生可能エネルギーのそういった情報も共有しながら、何か新たな取組はできないかということを、総務課が中心となって、各課と連携しながら取り進めているということでございます。ですので、各職員がそれぞれのゼロカーボン行動を起こすのは当然ですけれども、それ以外に自分の持っている業務の中で、何か新たな国の施策が情報があれば、そういったものを村に取り入れることができないか。そういったことも含めて、全体で共有しながら、今、ゼロカーボンを推進しているところでございます。
再質問 3番 大和田彰子
今、すごく未来の見えるような答弁いただいたですけど、全体で情報共有しながら、何ができるか、ゼロカーボンに向けて推進していきたいっていう意見をいただきましたので、専門の職員がいなくても、常にそういう意識を持って、今後の持続可能な村づくりに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次ですね。