中札内村議会 令和4年12月定例会 2022年12月13日
移住体験住宅について
2022年12月13日、中札内村議会の一般質問で、宮部修一議員が「移住体験住宅について」質問し、施設課長 川尻年和、副村長 山崎恵司が答弁しました。
- 質問者
- 宮部修一 議員
- 答弁者
- 施設課長 川尻年和、副村長 山崎恵司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 宮部修一
それでは、次に、２点目の移住体験住宅についてお伺いをいたします。秋ごろから募集をされて、早くも３件の申し込みがあったということで、大変喜ばしいことだなというふうに思います。結構やはりそういった希望者がいるのだなということもわかりました。本村知ってもらうためには非常に良い取組みであるというふうにも思います。今後の受け入れ拡充についてはやっぱり、今後の申し込み状況を見定めて検討していくということなのですけれども、結構来られる方については、長期滞在される方もいるのかなというふうにも思いますし、なかなかそういう長期滞在者がおられると、来たくても来れないということもあるので、なかなか１棟での進めというのはちょっと難しいのかなというふうにも思うのですけれども、今後、申し込み状況見ながら検討はされていくというふうには思いますけれども、そこで、これも公営住宅あたり、ちょっと今年は空きも多いのですけれども、そういった公営住宅あたりを体験住宅に利用することというのは、やっぱりいろんな条件があって難しいのかなというふうにも思うのですけれども、そういった公営住宅あたりの利用はすることはできないのかどうなのか。その辺について、ちょっとお聞かせを願いたいなというふうに思います。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
宮部議員の質問にお答えしたいと思います。公営住宅を利用して移住体験住宅というような質疑だと思いますが、公営住宅につきましては、いろいろルールというか条例で定めているルールがございますけども、まず、現住所を移さなければならないというところがございます。まず、実際は移住というような形になってしまいますので、公営住宅の利用は厳しいというようなところがあるというふうに思います。例えば、用途廃止した公営住宅、政策的な空き家というような形で、今後取り壊すか否かというのを検討していかなければならない住宅がございます。そういったところの再利用ということであれば、そういったような可能性はあるのですけども、現公営住宅を移住体験住宅とするのであれば、住所の移転とか、そのほか、付随するルールがございますので、そういったような対処を踏まえて厳しいということ、できないということになります。
質問 7番 宮部修一
多分、公営住宅の使用は難しいのだろうなというふうに思っていましたけども、古いところあたり、少し改修して使うとか、何かそのようなことも考えていってもいいのかなというふうには思うのですけれども、これも今後の申し込み状況を見ながら、再度また増やしていくような形で、多くの方々にこの体験住宅を利用していただいて、中札内村を知ってもらうという振興策をさらに進めていっていただきたいなというふうに思います。この移住相談の窓口は、今のところ施設課だと思うのですけれども、今後こういった体験者の方々がいらしたときに、本当に村の施設課の窓口だけで対応していけるのかどうなのか。また、やっぱりある程度役場職員の方ですと、数年、２、３年ぐらいで異動されるような場合もありますし、異動されることもあるので、なかなかうまくつながっていくのかなというような気もするのですけれども、そこでやっぱり、協力隊の方の何か力を借りるとか、また、あと、なかさつサポーターズですか、そういった皆さん方の何かお力を借りて、やっぱり専属的な方を置いてもいいのではないのかなというふうに思うのですよね。やっぱりある程度来た方の相談に乗れるですとか、いろんな情報を提供できるですとか、そういった方、専属の方の配置というのは、やっぱり今後考えていくべきだというふうに私は思うのですけども、その辺どうでしょうか。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
移住相談窓口に専属の職員の配置、基本的にはそういった職員の配置ができるということは非常に有益だなというふうには思います。現行の職員の中でということになれば、当然異動という問題も当然出てきますし、異動することですべて三角になるかどうかというのはちょっと別問題ですけれども、そのことに関わる専属の職員を配置したいというのは、あながち希望だけでない、やってみても、今まで観光だとかそういった分野ではやってきた経過がございますので不可能ではないかなというふうには思います。ただ、今、宅地分譲地の問題もありますし、また、かつ、今、なかさつサポーターズの組織自体も動いてきていますし、今後の動向を見ながら、そういった地域おこし協力隊かどうかはちょっと別としても、財源的には非常に助かる制度なので、制度としてある以上、利用してみたいというのはありますので、そういったものも有効に活用しながら検討はしてみたいなというふうには思います。全否定するつもりもございませんし、良い制度はうまく使っていきたいなというふうにも思うところであります。
質問 7番 宮部修一
ぜひそういった協力隊なりサポーターの方々のお力を借りながら、やっぱり外から移住されてきた方あたりが結構そういった相談に乗った方が、やっぱり内容的にもわかっているでしょうし、意外と相談にも乗りやすいと思うので、やはりそういった方々の採用というのは私はあってもいいのではないかなというふうに思いますので、その点についても、今後、そういった体験者が増えてくれば、考えていっていただきたいなというふうに思います。あと、３点目の方に移りますけれども、今回、住生活基本計画ですか、これを計画で５００名の方にアンケートを発送されたということで、先ほど、中西議員の質問の答弁にもありましたが、四十数パーセントの回収率だったということなのですけれども、このアンケートについては何年おきぐらいに実施されているのか。その辺についてお伺いをしたいのと、あと、このアンケートの分析結果については、自分たちで行っているのか、どこかコンサルに出して分析をお願いしているのか。その点についてちょっとお聞きします。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
宮部議員の質問にお答えしたいと思います。まず、１点目のアンケートにつきましては、前回につきましては、前回策定したのは２５年の２月になっておりますので、その前、２４年の１１月とか１２月、そういったような形で行ってきているかというふうに思います。ですから、今回、１０年の計画を立てるわけなのですけども、１０年ぶりといいますか、１０年間これまで行ってきていない。そういうような状況でございます。分析につきましては、委託契約を結びまして、まちづくり会社というところ、そういったところがございます。委託業者と締結をして、委託業務を締結して分析を行っていただいていると、そういう状況でございます。
質問 7番 宮部修一
１０年おきぐらいにやっているということで理解はいたしました。分析については、コンサルの会社に委託をされているということなのですけども、私もちょっとこのアンケート、自分のところには来てないのですけども、どのようなアンケートをされたのか文章は見させていただきました。このアンケートで果たしてコンサルにまで委託して分析してもらうような内容なのかなってちょっと自分は思ったのですよね。なにか自分たちである程度分析して、ある程度優先順位決めれるようなアンケートのような内容には自分には感じたのですけども、やはりそこまでやっぱり専門的な意見をいただかないと難しいのでしょうか。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
この分析も併せて、実はそのまちづくり会社には、全国でやっている市町村の施策といったものを把握しております。そういったものを、うちの村でそういったような新しい政策を、こういった政策がありますよというような形で、やっていいか、いけないかということも、そういった提案もしていただこうということもございますし、さらには、国の交付金制度を活用するためにはどうしたらいいのだというような方策も助言いただけると。そういったことも含めた形の、さらにはアンケートも独自で作成していただいて分析していただけると。そういったような形で、今回、委託業務を締結しているところでございます。
質問 7番 宮部修一
いろいろな提案をしていただいているのだなということでわかりましたけれども、新しい何か案が出てくるような、また、ある程度国から何かそういった補助金を活用できるようなものが出てくればいいのですけども、その辺期待をしております。次に、中札内スタイル住宅の建設奨励金ですか、これについて、前回の質問のときにも、そろそろ見直しを図ってはどうかというような質問をさせていただきました。この基準というものをある程度、今回私見させていただいたのですけれども、結構厳しい基準なのですよね。かなり多くの方が利用されているのでそうでもないのかもしれませんけれども、緑地帯を敷地面積の１０％以上設けなさいとか、この緑地帯に関しても、芝ですとか花壇ですか、そういった面積を１０％以上ということで、人工芝はだめだとか、結構やっぱり若い方あたり、芝を植えたとしても、結構管理も大変だと思うのですよね。そういったこともありますし、あと、壁の色あたりも制限があって、真っ白がだめだとか、それちょっと自分も知らなかったのですけれども、そういった条件などもあったり、そんなこともあって、やっぱり中札内スタイルに該当しなかった方々もやはり何件がおられるのではないのかなというふうに思うのですけれども、そういったことで、一度こういった基準をつくってしまうと、これをなかなか変えるというのは、やはり今まで利用された方々、できなかった方々がいるので、なかなか変更は難しいと思うのですけども、今後、この辺あたりも、さっきのアンケートの中にも載っていたかもしれませんけれども、見直しの中で、このスタイルの今までの基準はそのまま残すなら残してもいいのですけれども、やはりそれに該当しない方々あたりに対してもやっぱり、何かやっぱり助成があってもいいのではないのかなと。今、これだけ建築単価が上がってきている中で、相当やはり若い方々、家建てる人も相当な借入れをされる方が多いと思うのですけれども、かなり厳しいと思いますので、その辺もう少し中札内スタイルに乗れない方々の救済というのかな、そこもちょっとやっぱり考えていくべきでないのかなというふうにも思うのですけども、その辺どうでしょうか。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
新しい施策ということで、今、所管課で今考えている内容を申し述べさせていただきますけども、皆さんご存じのとおり、住宅建設に対し、今、坪単価がすごく値上げしております。これまで中札内スタイルでは緑地１０％以上にするということが、景観に配慮すると、そういった意味では、中札内スタイル住宅の建設に対して奨励金として出してきておりますけども、そうではなくて、それとは切り離して、これは所管課の考え方で、今内部で検討している段階でございますので、所管課の考え方なのですけども、別枠で、例えば、住宅建設に対して助成をする。坪単価の高騰ということもございますので、そういったようなことを考える。そして、中札内スタイル、こちらは残す、これ残すと言いますか、中札内村につきましては、これまで、平成の一桁からしっかりと景観作りに寄与してきている村でございます。そういったところを残しつつ、中札内スタイルを行うのであれば助成を出すと。そういった取組みに切り分けるとか、さらには、村長の方の答弁の方にもありましたけども、子育て支援、政策、子ども一人当たり助成を出すとか、そういったような検討を踏まえて、住生活基本計画の方をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
質問 7番 宮部修一
まだ内部での案、途中までの案なのでしょうけれども、ぜひそういったスタイルに該当できないような方々にもやはりちょっと配慮をいただけるような策を考えていっていただきたいというふうに思います。今、子育て支援についても、今後、何か考えていくというようなこともございましたので、ぜひ、その点についても新たな支援策も考えていっていただきたいなというふうに思います。上士幌さんあたりは１人１００万円ですか。人数が増えれば１００万円ずつアップしていくのですけども、なかなかそこまではできないと思いますけれども、どうしても若い方々あたり、多くのローンを組んでの住宅建設だと思いますので、少しでも支えになるような方策を考えていただければなというふうに思います。今、子育て支援等については、一つの案は聞きましたけれども、もう一つ、環境対策ですか、この点についてちょっとお聞きしますけれども、今、地球温暖化防止ですとか、再生エネルギーの利用ですとか、そういったものが結構言われているのですけれども、以前、中札内村では総務管轄で太陽光の助成が行われておりました。普通にこれは国の方の助成もあったので、村も大体５年間ぐらいで終わったのですけれども、今、この太陽光を利用する場合に、ある程度蓄電池と電気自動車か何か使って、Ｖ２Ｈだかなんかそういったセットでの導入を進めているところが段々出てきているように思います。上士幌さんあたりは、やっぱり脱炭素先行地域に指定されているので、そういった国からの何か補助金もあるのでしょうけれども、うちの村としてもやっぱりそういった再生可能エネルギーあたりの利用ということで、太陽光あたりについても、また何か考えていこうという案というか、まだ煮詰まってはいないと思いますけれども、そういった考えも持っておられるのか。または、そういったこの脱炭素先行地域というのは、そう簡単には先行地域にはなれないとは思うのですけども、そういった国からのやっぱり、支援と両方絡めてもしやるのであれば、たいした補助金額にはならないので、村単独ではね。やっぱり国からの補助金等も活用しながらやっていこうというような考えも持っておられるのか。その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
これも所管課としての現在の考え方でございます。もちろん財源確保するために、いろんな制度をしっかり見極めながら、脱炭素、さらにはカーボンニュートラルと、そういったような国の方で示されております。それに対応すべき取組みを考えていきたいというふうに思っておりますけども、今考えているのは、これも現所管課としての考え方と示させていただきますけども、２０３５年にガソリン等の新車発売禁止というような、国の方で示されました。例えばですけども、これ自宅に電気自動車充電スタンドを設置に対して助成を出すとか、そういった制度も設けたらいかがなものかということで、その内部での検討部会の中では出ていたというような状況でございます。それを取れるかどうかというのはまだこれからの話なのですけども、そういったガソリン車の新車販売禁止に向けた対応を進めていくべきではないかということも含めて、対応も含めていくということも考えて、今後はちょっと考えていきたいというふうに思っているところです。
質問 7番 宮部修一
今後、コンサルあたりからも、また新しい何か提案等もあるかもしれませんし、またそういった国の補助金等の申請等についても、やっぱりいろいろアドバイスも受けれるのではないのかなというふうに思いますので、ぜひそういった再生可能エネルギーへの利用促進といいましょうか、そういったことも少しに詰めていっていただければなというふうに思います。最後になりますけれども、昼前に中西議員が質問されていた中で、山村留学の中で希望者が上回った場合、そのときに受け入れ世帯数を制限する。もしくは、校区外からの通学ということもおっしゃられておりましたけれども、そういったことも考える中で、やっぱり上札内地区あたりにおいても、分譲地といいましょうか、やっぱり何か、土地的にはあるので、そういった受け入れる施設、建物というのはやっぱり必要だと思いますので、その辺について、もう少し、中札内だけではなくて、やっぱり上地区についても少し考えていっていただきたいなというふうに思います。あと、今回質問させていただいて、とりあえず村の所有地の中で、早急に分譲地の計画を練っていきたいと。早ければ令和５年度にも、うまくいけば販売するところまで持っていけるかもしれないというような答弁をいただきましたので、ぜひ、早急にそういった分譲地ができることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。