以上の点について

質問　7番 宮部修一

今後のデジタル化改革への推進について、質問させていただきます。国も２０２１年９月１日にデジタル庁を発足されました。デジタル庁は行政の最高機関で、首相と国務大臣で構成する内閣に置かれており、デジタル庁の長は内閣総理大臣であることが規定されていることから、国も本腰を入れてデジタル化を推進すると考えます。中札内村も第７期まちづくり計画の前期基本計画「未来に続くまち」政策にある「効率的で健全な行財政運営」の施策のなかで、デジタル化による行政事務の簡素化・効率化・コスト削減を図り、住民の利便性向上を目指す計画が示されております。今後、企業・自治体でもアナログからデジタル化への切り替えが急速に進むのではないかと思います。中札内村としては、前期計画のなかでデジタル化への取組みを「めざすべき姿」としていることから、次の点について伺います。１点目、政府の動きにもよるが、村としてはデジタル化への切り替えを何年ころまでを目指しているのか。また、簡素化・効率化・コスト削減に向けて導入を考えているシステムはどのようなものがあるのか。２点目、政府もデジタル化への入り口として、マイナンバーカードを２０２２年度末までに、全ての国民に行き渡らせるとの目標を掲げているが、現状の村の普及率はどのくらいか。３点目、デジタル化を進めるにあたりメリットもあればデメリットもあると思われるが、デメリットをどのように捉えられているか。４点目、議会改革の一環としてタブレットの導入によるペーパーレス化に向けた取組みを検討しているが、庁内の動きとしてペーパーレス化に向けた検討はなされているのか。以上の点について伺います。

質問　7番 宮部修一

答弁を聞いておりますと、かなり庁内の中ではペーパーレス化に向けた改革が少しずつ進んできているのかなというふうなことがわかりました。１点目の質問についてですけれども、このデジタル化に対して、いつごろまでを目指しているのかということですけども、目標年は設定せずに、継続的に進めていくということでございます。その辺がまちづくり計画の中で、約８年間ぐらいの計画が出されていますけども、前半の計画の中で、ある程度のところまでは進めていこうという考えなのかどうなのか。その辺をお聞きしたいと思います。あと、今年度に入ってから、庁内でデジタル化推進検討委員会を設置したということが謳われておりました。何回ほど開催されたのかわかりませんけれども、この中で何か、どのような提案があったのか。もし差支えがなければ教えていただきたいと思います。まずその２点、追加でお願いします。

質問　7番 宮部修一

委員会の中での話し合いというのは大体理解をいたしました。最初の、いつごろ、目標年は設定しないということなのですけれども、確かに費用もかかりますし、財源措置などの点もあるとは思います。そしてまた、高齢者の方々などのことも考えますと、やっぱり紙を使用した方法での並行した進め方になっていくのかなというふうには思います。そんなことで、なかなかいつごろまでにということは言えないと思いますけれども、やっぱり、ただ、まちづくり計画の中で、前期計画の中で謳っているものですから、できればやっぱり、そういった前期の中で大まかなものは整備をしていくべきではないかなというふうに私は思いますが、その辺どうでしょうか。

質問　7番 宮部修一

わかりました。国の方とも連携しながら、進められるところから進めていっていただければというふうに思います。あと、現在、システム導入を検討しているものについては、行政手続きのオンライン化であるということで、これについては、いつでもどこからでも申請ができ、住民の利便性の向上につながるということを謳っているのですけども、これの中身をもう少し、何か例を挙げて説明していただきたいのと。あと、マイナンバーカードの普及に向けていろいろ取組まれているのですけれども、それの、今、マイナンバーカードあたりを利用して、多分、都市部の方ですけど、都市部の方あたりでは、コンビニで住民票の写しが取り出せるですとか、そういったことがもう動いているのですよね。あと、健康保険証の代わりになるですとか、そういったものにもなってきているのですけども、それらあたりも関係しているのかどうなのか。その点について説明をいただきたいと思います。

質問　7番 宮部修一

わかりました。いずれにしてもやっぱり、マイナンバーカードが必要になってくるのかなというような感じで今受け取りました。以前、９月の決算審査の時だったかと思いますけども、その時には、コンビニで住民票などの写しが引き出すような、カードを使って引き出せるようなことにならないのかということをお聞きしたのですけども、その時の答弁では、まだ普及率があまり高くないのと、あと、手数料ですか、コンビニに払う手数料等が割高ということで、なかなか導入には難しいのではないかというような答弁もいただきました。ただ、やっぱりこれが段々と普及が進んでいった段階になると、やはりそういった利便性のことを考えると、そういった、多少費用はかかってもやらざるを得ないのかなというようなことも考えるのですけれども、次の２点目の方にも入っていってしまいますけれども、マイナンバーカードの普及率がなかなか進まないと。ただ、今国としては、何とか２２年度末までに全国民に持たせたいというような目標を掲げていますけども、なかなか難しいのかなというふうに思いますけども、やっぱりこれが進んでいくことによって、さらに村の中でもオンライン化が進んでいくのかなというふうなことも考えます。あと、今、２点目の方に入りますけども、マイナンバーカードの普及率が、うちの村としては３，９０８人中１，２５３名ということで、率で計算してみますと３２％ほどですかね。今、全国の直近の数字をちょっと前に調べましたら、全国で５，００３万枚が発行されているということで、普及率としては３９．５％、全人口の約４割ほどの普及率になっているということが出ておりました。それから比べると、うちの村は若干低いのですけども、管内の中では２番目ということになっていますけども、昨年辺りからマイナポイントですか、そういったこともあったのか、若干、村の中での普及率も上がってはきているのですけども、なかなか思ったようには進んでいないのかなというようなことが見て取れました。今後、この普及率を上げていくために、村としても何か考えていくことがあるのかどうなのか。その辺、今、国の方でも何か第２弾のマイナポイントですか、最高２万円相当のポイントが付与されるというようなこともありますけれども、これもやっぱり現金ではなくてキャッシュレスでの支払いなので、なかなかお年寄りとかそういった方々には難しいのかなと思いますけども、でもやはり若い人向けには、やはりうけるところもあるのかなというふうに思います。今後の村のこのマイナンバーカードの普及に向けての対応と、あともう１点、職員の方々がどのぐらいマイナンバーカードをお持ちになられているのか。もしその辺、調べているかどうかわかりませんけど、もしその辺わかれば、教えていただきたいと思います。

質問　7番 宮部修一

今の副村長の答弁で、私も同じ考えなところが多々ありました。やっぱり職員の方の普及率が意外とまだ低いのだなということなのですけれども、今現在、本当にこのマイナンバーカードを持っていてもあまり利用できる場面がないというか、そんなこともありますし、強制的でもありませんし、持っていても持っていなくてもいいやというような感じだと思うのですけれども、ただやっぱり国の方も２０２２年度末までには、ある程度みんなに持たせたいという考えもあるので、やっぱりその辺、役場職員の方々については、ある程度率先して持っていただいた方が私はいいのではないのかなというふうに思います。今後、多分使える場面がいろいろと増えてくると思うのですけれども、その辺の周知徹底をして、住民の皆さん方にも普及を図っていっていただきたいなというふうに思います。あと、デジタル化を進めるにあたってのデメリットについて、どのように捉えているかということでございますけれども、述べられたように、３点ほどございました。住民側からすると、やっぱりこのデジタル化によってちょっと心配になってくるのは、やっぱりどうしても個人情報の漏洩といいましょうか、そういったものがやっぱり一番心配になってくるところなのかなというふうに思います。うちの村もある程度システム改修をされて、進められているところもあると思いますけども、その辺、セキュリティに対してはかなり万全な体制を取られていると思いますけれども、国内見ますとやっぱり、時には個人情報が洩れたというようなニュースあたりも出てまいります。その辺、今の段階で、うちの村としてのシステムのセキュリティ対策というものは、ある程度安全だというふうに捉えられているのか。その辺どうなのかお聞きします。

質問　7番 宮部修一

信頼性のある中間サーバーを利用しているということで、今のところは問題がないのかなというふうに思います。ただ、いろいろとそれを上回る、そこへ入って来る、長けた人はいますので、やっぱり今後もさらにデジタル化が進むと、やっぱりちょっと心配な面もないわけではないのですけれども、その辺もさらに、セキュリティ対策もさらに強化されていくと思いますけれども、その辺、十分にまたいろいろと調べながら進めていっていただきたいと思います。あと、このデジタル化を進めに当たりまして、やはりなかなか急には変えていけないというのがわかります。あと、やっぱり高齢化の方々への対応などを考えると、どうしても紙と並行しながら進めていかなければならないのかなというふうに思うのですけれども、やっぱり多少時間はかかっても、どこかではやっぱり切り替えていかなければならない。今、そういった時期に来ているのかなというふうに思います。次、もう最後の質問に行きますけれども、４点目の方に入りたいと思いますけれども、今、議会の方としても、議会改革の一環の一つとして、タブレットの導入ということについて、まだ全然検討はしていないのですけれども。これから話し合っていく一つの課題なのですけれども、我々も今議員やっていて、１年間の紙の資料、どのぐらいになるのかなというふうに思うのですけど、結構もう、多分４，５０センチメートルぐらいの高さまで全部集めたら、ペーパーの資料の厚さになるのではないかなと思うのですけれども、そこでやっぱり、ある程度、今後、今の流れとしては、このペーパーレス化の中で、議会としてもタブレットの導入について、ちょっといろいろと調べながら今後研究していかなければならないのかなというふうに思います。今、子どもたち、児童生徒においても、ＧＩＧＡスクールの関係で、一人１台タブレットを持つような時代になっている中で、我々大人の世界の中で、まだこういったペーパーでの動きということで、ちょっとどうなのかなという面もありますけれども、ただ、このタブレットを導入するにしても、かなり高額なものでしょうし、実際に導入したとしても使いこなせれないのでは全く宝の持ち腐れになってしまいますので、今後、我々としても、その導入をどうするかに向けて、メーカーなどからお話を聞くなり、ちょっと勉強していきたいなというふうに思うのですけども、一方的に我々議員側だけが持つということに多分ならないと思うのですよね。理事者側の方もやっぱりセットになってしまうのかなというふうに思うのですけども、その辺、理事者側の方としては、このタブレット導入について、どのような考えを持たれているのか。今、十勝管内の中でも、議会の中で３町ぐらいですかね、タブレットを導入されている議会というのは。事務局にも調べてもらいましたけども、うまく活用されているのは、多分今のところ１町ぐらいで、あとの２町ぐらいは、あまりうまく有効に活用されていないのかなというような感じにも受けるのですけども、やっぱり導入して、本当にうまく使えないのであれば、入れる必要もないでしょうし、本当に、自分もそうですけどアナログ人間が本当にそういったものを使いこなせるかどうかという不安もあります。そこで、あと、議会側だけでは進めれないので、理事者側もその辺について、もし何か考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

質問　7番 宮部修一

本当に自分も今までの資料見ていて、予算やら決算資料、あの分厚い資料が本当にタブレットあたりで本当に、そこまで可能になるのかどうなのかよくわかりませんけれども、議会側としても、今後いろいろと勉強してまいりたいと思います。多分やるとなれば、本当に理事者側と議会側と両方で進めていかなければならないことではないかなというふうに思いますので。今後、そういった何か、勉強会なり何かを持ったときには、お互いに一緒になって勉強していくような場をつくっていければなというふうに思っているところでございます。また、理事者側からも何か提案があったら、その辺いただきたいなというふうに思います。今回、デジタル化について質問させていただきましたけれども、多分、国の方もある程度、デジタル庁を設置したということで、かなり今回は本気度も高いのではないのかなというふうに思います。そんな中で、うちの村もデジタル化に向けて、そんな極端には変えられませんけれども、時間をかけながら、そしてやっぱり、今、変えていく時に来ているのではないのかなというふうに思いますので、国の予算配分なども考えながら、前向きに進めていっていただければなというふうに思います。