高校生以上について

答弁　教育次長 永桶憲義

安平町の総合計画にも記載しているとおりに０歳から 18 歳までの範囲で考えています。これにおいては児童福祉法や子ども権利条約等に基づく 18 歳ということを基本としています。

答弁　教育次長 永桶憲義

高校生、大学生向けの給付型の奨学資金事業補助金は、115 万 2000 円を計上していますが、今のところ本年度については要望額は 158 万 4000 円を見込んでいます。そのうち高校生の採用は 57 万 6000 円、８名の方が該当となる予定となっています。他にスポーツ団体の参加助成金として 271 万 6000 円を計上しています。こちらも高校生だけの事業ではありませんので参考までに令和４年度の高校生が利用した実績を示しますと45 万 119 円を補助しています。以上です。

答弁　副町長 田中一省

只今のインフルエンザの部分については資料を持ち合わせてはいませんので、後ほどという形でご理解願います。

答弁　教育次長 永桶憲義

57 万 6000 円は今年度現在受け付けて終わった金額となっていますので、高校生においては月 6000 円の 12 か月という計算で行っています。ちなみに大学生はその倍の１万 2000 円の 12 か月分の計上をさせていただいています。

答弁　教育次長 永桶憲義

え、基準。

答弁　教育次長 永桶憲義

基準においては所得制限、所得で計算するのですが、一応要保護の 1.3 倍という保護基準の 1.3 の基準の所得であって、成績要件が 4.0 以上の方という形で基準を設けています。

答弁　教育次長 永桶憲義

全体の数は記憶をしていませんが、３名ほど確か不採択になった記憶があります。

答弁　教育次長 永桶憲義

追分高校の事業におきましては、道立追分高等学校支援事業として一律で補助金として 885 万 5000 円を交付しています。

答弁　教育次長 永桶憲義

一応そういう表現となると、いいですか、はい。

答弁　町長 及川秀一郎

感想ということですから、先ほどインフルエンザのやつは今総合計画を見ましたら中学生までという形になっていました。それぞれの支援をこれまでも様々な形で拡充してきた歴史はあります。ただ追分高校は存続支援問題協議会、これが３学級が２学級になり今１学級になり、そういったところがあって学校が無くなるといったことを防ぐことでこれまで対策を拡充してきたという背景がありますので、今鳥越議員もおっしゃられたとおり取り組み事業は別ということですから、町内のお子さんを、高校生を対象とするお子さんに対する支援が少ないのではないかとのご指摘だと思いますので、そこについては率直に高校に対する支援額と単純に比較すると少ないと言われてもやむを得ないのかなと思います。

答弁　教育次長 永桶憲義

確かに追分高校の在籍する生徒の支援のほか寄付金などを活用した今、先ほど説明しました奨学金制度とかは中心としてあるのですが、教育委員会の担う事業としては正直物価高騰などの生活困窮面の対策というような考え方で取り扱っているものが少なくて、手助けレベルの対策が教育委員会レベルの対応策かなと思っています。そして財源についても基金を崩しての対応なので、その他のご質問ということになればちょっとまた違う観点での支援策が必要かなというのが正直な答えになるのかなと思います。

答弁　町長 及川秀一郎

今回のご質問が高校生に対する支援の部分であったり追分高校にかかるご質問だったので、今お聞きするとそういったことだけでなく義務教育の中学生までに対しては国も北海道も安平町も手厚い支援はしてきているけれども、その義務教育を終了した途端なかなかそういった支援が届いていないと。それも例えば医療費の部分で今 18 歳まで拡充したり、所得要件を外したり。個別には少しずつやってきていますが高校生を対象とした支援を充実していくという柱に基づいて何か総合的にやってきてはいなかったということが今の議論の中で明らかになってきたというところもあります。児童手当の支給年齢とかも国も今回 18 歳まで引き上げということも言われてきていますから、方向性としては国も今ようやくそういったことに舵を切ってきたのかなと思います。安平町としてはそういったＣＦＣＩの子どもにやさしいまちづくり、１つ目の答弁で申し上げたとおり対象は 18までということでいうならば 18 歳以下の子どもたちに対して安平町としてのきちんとした対策だったり支援をすべきではないかと受け取りましたので、ここはＣＦＣＩの理念だったり取り組み施策事業についてはこれまで横断的に職員研修も毎回新採用職員に対して、また我々既存の職員に対してもやってきましたが、今の点についてはそういった視点での検討というのはなかなかしていませんでしたので、改めて義務教育、高校との差異、そういったものを洗い出しをさせていただきながら検討をさせていただければと思います。

答弁　町長 及川秀一郎

すみません、細かな質問を聞き逃していたのですが、ふるさと納税の関係でいくと今ご指摘いただいた令和元年は震災の関係もあって収入が多く、その後令和元年２年３年４年と、ここに実績数値もあるのですが、最近ここ３年は最終的に町として事務手数料とか返礼品を除いた中で２億 3000 万台平均は何とか企業版ふるさと納税も含めて確保してきている。町長おまかせの分については早来学園の建設。今年度も外構工事がありますから、そういった中で財源として充当させていただいてきています。当然実施計画は４年間分作っていますから、そういった中でふるさと納税も100％見ないようには歳入として、収入として見ないようにはしていますが、当然令和６年度以降についてはこれから予算の秋以降にかけて実施計画、３か年の実施計画を作っていきますので、当然そういったふるさと納税であったり企業版のふるさと納税の財源を活用して先ほど申し上げた子どもに対する支援の拡充というところは当然入ってきてもいいのではないかなと思っていますので。これまで胆振東部地震の復旧復興の復興計画の最終的な大きな事業は令和６年町民センターの耐震化に合わせた大規模改修、あとは防災支援倉庫の完成で令和６年で終わる予定ですので、その後はやはり総合計画の柱に基づくＣＦＣＩの理念に基づいた子どもに手厚い支援にシフトしていくことが必要だろうと思っていますので、ここは先ほどの答弁と重なっていきますが 18 歳以下の支援について様々な今までの義務教育との違い、更には義務教育も含めても何か制度上家庭において相当な困り感があるというところを調査させていただきながら、そこに手立てしていくようなことを内部でも検討させていただければと思います。当然理念的なことを総合計画の中にも方向性は全て書いていますから、そこから何か外れることではないのですが、今までは胆振東部地震の復興であったりコロナ対応策にエネルギーを注いできたというところも否めませんけれども、一応今年の９月で震災から５年という節目を迎えることで安平町においてもそこで一度整理させていただいてＣＦＣＩ、これまでも進めてきたまちづくりについては必要な施策というものをもうちょっと踏み込んで考えていければいいなと考えています。

答弁　税務住民課長 下出佳史（税務住民課長は2023年6月まで）

質問の中でふるさと納税の売り上げ、これが事業者の収入になっているのかというお話だったと思います。これについてはそもそもふるさと納税をしていただいて、その内返礼品の分、それから手数料の分それが半分を超えないようにある程度の基準があるかと思います。計算言われていたとおり３割程度が事業者の方に行っているだろうと。じゃあそれがそっくり事業者の収入かというと、収入にはなっても当然事業者は仕入れて販売してとそういった手数料的な部分もあるから必ずしもそれがそっくり収入かといったらそうはならないだろうと思っています。またそれが税収増に繋がっているのかというところについては必ずしもそれがふるさと納税多く入ったから事業者の利益が上がっていると言いたいのですが、なかなかそこは見えてはこないところです。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

ふるさと納税の関係では色々と項目がありまして、おまかせ事業の中で例えば今みたいな提案を受けてそれをまた細分化するというのは当然これまでの事業の中ではやってきました、１つの事業に全て充当しているわけではないので。方法論としては可能だと思います。私が今やりとりした中で、これまで考えてきたことはこのまちづくり基本条例の 18条の第５項。この次世代が担う子どもの成長過程における保護と支援の必要性を認識し子どもが健やかに育つ環境の整備に努めますという、ここについては解説の中でも町民の権利を有する子ども満 18 歳未満の町民をという形になっていますので、そういったここのまちづくり基本条例のまさしく今申し上げた条項、これを受けてこれも公約ではありますけれども子どもの環境教育条例、そういった制定を目指してきたわけです。その条例をただ作るのではなく、その取り組みの中でＣＦＣＩという理念を今醸成をして、そして実践自治体まできたということですから、その基本条例を作っていく中において今鳥越さんが言われたような高校生だけではなく、もしかすると乳幼児に対する支援、これまでもずっと議会で言っていた病児・病後児保育と言ったところも全て含まれるのが子ども環境教育条例みたいなものなのだろうなと自分は思ってきましたので、そういったところにふるさと納税であったり企業版ふるさと納税をこれを一定割合という形でいくら入るかわかりませんので一定割合の中で入れていくというようなルールづくりみたいなことはできるのだろうなと。その条例づくりの着手の、条文の着手はまだ入っていませんが、そういったことは総合計画にも書いてきましたがこれまでずっと私が一貫して言ってきた流れはそういったことですから、今まさしくそこまで広がるご質問だと認識はしていなかったのですが、そこに繋がる問題だと思いますので、細かな部分はまだまだたくさんあろうかと思いますが、そういった子どもに関する理念条例ではなく、もうちょっと踏み込んだ実効性のある、またそれを育てていただいている保護者に対しても非常に有効だと感謝されて町と一緒にまちづくりを進めていくようなことに繋がっていくものにしていきたいと思います。なかなか答弁としては難しいですし、大きな話をしていきながらその中で整理していくべきものかな。ただ、だからと言ってそれまで手を付けないということではなく細分化の施策事業としてこれまでも１個１個は取り組んできていますし病児・病後児保育も忘れていません。ずっと色んな場面において言って何とか前に進めるべく調整は常に行っていきますので、その１つ新たな課題として受け止めさせていただいて、早ければ早いほどいいというところもありますから、そこら辺も財政サイドまたそれは当然予算提案する際には議会の皆様方にもご了解をいただきながらになろうかと思いますけれども、手続きをきちんと踏んで取り組んでいきたいと考えています。

答弁　副町長 田中一省

先ほど鳥越議員の一般質問の中でインフルエンザの年齢の根拠等を教えてほしいと、ここで一度中段して資料がないという形で止めた部分についてお答えします。安平町子どものインフルエンザ予防接種助成金交付要綱、平成 28 年に設立されています。ここの中では根拠としては住民基本台帳法第５条に規定する住民基本台帳に記録されているものであってという部分で生後６か月から中学３年生に相当する年齢までのものとするという部分が根拠となりまして、先ほど町長が年齢について高校生までとの検討に入るということでしたので、条例ではありませんので要綱ですので速やかに検討に入って年齢引き上げについて検討していきたいと考えています。以上です。

答弁　教育次長 永桶憲義

先ほど育英基金の給付型の奨学金の説明で本年度非該当になった方が３名とお話させていただいたのですが２名でしたので訂正させていただきます。