村の防災対策の取り組みについて

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

村の防災対策の取り組みについてお答えいたします。近年、地球温暖化に伴う気温の上昇や大雨の増加など、さまざまな気候の変動があり、全国的に自然災害が発生し、深刻な影響を及ぼしております。北海道東部沖の超巨大地震発生リスクが高まっているとの指摘もあります。議員のご指摘のとおり、本村においても、平成２８年８月に次々と北海道に上陸した台風の影響により、断続的に激しい雨や風に見舞われ、公共施設の損壊や農林業被害が発生しました。また、昨年９月には北海道胆振東部地震によるブラックアウトが発生し、住民生活に大きな影響を及ぼしました。これらの被災経験をとおし、防災上のさまざまな課題が浮き彫りとなり、公助、共助、自助それぞれの観点で対策強化を急ぐべきと認識した次第です。ご質問のありました３点のうちの１点目、本村の備えの充実度をどう評価しているか、また、今後どのような取り組みを計画しているかについてであります。まず、防災備蓄品については、必要最低限の備品や食糧等を備えるため、毎年、予算状況に応じて備蓄しているところであります。平成２８年度には、アルファ米や防災ラーメン、パンの缶詰など備蓄食糧品を中心に、平成２９年度については、石油ストーブやＬＥＤ投光機、カセットコンロなど避難施設に利用する防災備品を中心に、平成３０年度においては、ドローンやマンホールトイレ、ダンボールベッドなど災害状況確認、避難施設に利用する防災備品を中心に購入しております。今年度においては、上札内交流館と診療所の非常用電源設備工事や移動無線機、発電機などの防災備品購入を執り進めます。また、食料については、本村が被災した場合、人口の５％、約２００人が避難施設に避難することを想定し、３日間避難しても提供できる数として１，８００食を備蓄することとしております。本村の備えの充実度の評価については、実際に被災した場合、完全に備蓄が充足しているとは判断しておりませんが、今後も予算状況を見据えながら、必要とする防災備蓄品の充実に取り組んでまいります。なお、災害時には防災協定を締結している防災関係機関等に対し、災害状況に応じ、各種物資提供等の協力要請等を行っていくこととしております。災害はいつ・どこで発生するか分かりません。災害に強い村づくりを進める上では、備蓄の充実はもちろんのこと、公的な災害対応スキルの向上と村民の防災意識向上が不可欠であり、住民参加型の防災訓練を継続的に開催する考えであります。次に２点目の自主防災組織についての組織率と今後の見通しについてですが、現在は、３１行政区のうち自主防災組織は６行政区、組織率は３５．２％となっております。今後も、行政区長会議において、行政区での自主防災組織の設置をお願いすることや、行政区が実施している学習会などに防災担当者が参加し、災害に対する準備や自主防災組織の必要性、重要性を説明し、自主防災組織率の向上に向けて取り組んでまいります。次に３点目の防災意識を高めるため、村としての取り組みを考えているかについてです。現在、平成３０年４月から令和２年３月まで、本村における災害に強い強靭な村づくりを図るため、北海道の危機対策課から職員を派遣していただいております。また、先ほどの答弁でも触れましたとおり、今年度も１０月に防災訓練を実施する予定であります。国及び北海道など関係機関と協力して、防災備品や災害支援車両、災害活動を紹介したパネルを展示するほか、食育サポーターの協力により、炊き出しを実施するとともに、各団体、行政区等からの要請により防災学習を実施してまいります。さらに、昨年９月の北海道胆振東部地震によるブラックアウトの際に、村民への情報提供ツールとして活用した中札内村メール配信について、住民の代表である議員の皆さまにもご協力をいただきながら、システムへの登録者数を増加させ、さらなる災害時の情報発信への強化を図ってまいります。日本は世界有数の災害多発国です。災害はいつ我が身に降りかかるか分らない自分ごとであるとの認識を、村民の皆さんに持っていただくことが非常に大切です。これからも防災訓練や研修会、学習などさまざまな機会を提供し、平時からの備えや災害時に「何をすべきか・できるのか」を考え、「自助」「共助」の防災意識、防災知識の向上を図ってまいります。

答弁　総務課長 川尻年和（総務課長は2022年3月まで）

議員の質問にお答えしたいと思います。昨年、住民を交えて、住民の協力による防災訓練につきましては２回実施しております。１回目が９月２日の日に行いまして、こちらの方は自主防災組織を中心に、住民７０名の方が参加して行っております。併せて、１０月１１日には、文化センターを会場に、避難所の運営、そういったようなことを中心に、さらには、北海道の支援物資の受入れ、そういったような形を想定した支援物資の受入訓練も併せて行ってきております。このときにつきましては、住民の方９３名、そして小学生の防災学習ということで３５名参加しております。今、議員言われたように、昨年は平日と休みの日を分けて２回行っております。やはり平日の方が、小学生のそういったような形で多かったというのもあります。今年度もそういったこともちょっと勘案しながら、１０月に防災訓練を行っていきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 川尻年和（総務課長は2022年3月まで）

まず、９月１日、防災の日でございます。こちらの方につきましては、行事等、そういうことを勘案して、１０月に、今年度は行うということでございます。１０月に一応予定している防災訓練でございますけども、先ほど答弁もさせていただきましたけども、国と関係団体と協力するとともに、食育サポーターの協力によって、炊き出し、そういったものも考えてございます。さらには、各団体、それと行政区等の協力を得て、多くの人数を参加していただいて、実りのある防災訓練にしていきたいというふうに考えてございます。

答弁　総務課長 川尻年和（総務課長は2022年3月まで）

今の質問にお答えしたいと思いますが、タニタの部分については、今後、そういったような関係課と詰めていく必要があると思っています。村のそういった行事に対して、ポイントが付くということは、本当にそういう周知に対してのいい宣伝というか、周知になると思いますので、その辺は担当課と協議しながら、取り進めてまいりたいと思っています。休日を使って、そういう家族ぐるみでそういう避難する。そういったのは本当に大事だと思っています。そういうことも、ちょっと検討しながら、今回の防災訓練については、当たっていきたいと、そういうふうに考えております。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

私の方から。明確に各行政区さんの方に、なかなか組織に至らない理由はというふうに問いかけたことが現実ありません。ただ、自主防災組織が組織化されているところは、言ってみれば、その組織の連絡体制だとか、そういったところからまず手を付けていっていると。でも、実際には、各行政区さんでそういう連絡体制というのは、実際、自主防災組織をつくっていなくてもあるもので、問題はそれが防災のときにどう対応できるのかというのがなかなかイメージできないのではないかなっていうふうに思います。それが実際、組織化されないその理由にもなるのかなっていうふうに思います。農村部の行政区、いろんな面で普段からお付き合いがあって、人の顔もよく分かっていると思います。ただ、市街部については、アパートと公営住宅もあって人の出入りもあって、なかなか人の顔が見えない。議員おっしゃられるとおり、その横の連携がなかなか取りづらい状況にあるのだろうというふうに思います。村としては、そういった組織化を進めるために、行政区長会議や何かでも、組織化されている行政区の自主防災組織を例として挙げさせていただいて、組織化を進めるようにお願いはしているのですけれども、実際、行政区として一体何に取り組んだらいいか分からないというのが実態でございますので、そういった部分については、実際、村の担当者が、答弁の中でもありましたとおり、こちらから伺って、その組織化の方法ですとか、先行している行政区さん、自主防災組織をつくっている行政区さんの事例なども挙げて、組織化することが非常に重要であるということを含めて説明をし、組織化率が上っていくように進めていきたいというふうに思っております。

答弁　総務課長 川尻年和（総務課長は2022年3月まで）

昨年度になりますけども、昨年度当初に、防災情報概要版と防災マップというものを作成いたしました。その中では、防災マップにつきましては、水没する、そういったような地域をしっかりと記載して、こういったような状況になるよというようなところもお示ししているところでございます。各戸に、広報に折り込んで、そういったようなことで配布してきているところでございます。併せて、防災情報の避難時の心得というものを作成いたしました。そういったときには、安全な避難路の確認、そういったようなことを、こういう印刷物をもって、住民それぞれの防災意識の向上に努めてきております。併せて、昨年度、今年の２月３月には、災害に強いまちづくりの講演会ということで、講師を招いて、実際に自分たちがどういうような備えが大事なのかということを講演していただきまして、災害に強いまちづくりに寄与するための講演会も実施してきていると。そういうことで、住民のそういう防災意識の向上に向けてのそういう取り組みも取り進めてきているところでございます。併せて、昨年、情報宅急便という中で、１行政区から申し出がありまして、防災時にはどのような形で取り組んだらいいのかということも含めて、担当職員が出向いて、防災学習を行ってきております。そういった中で、それぞれが防災意識への向上に向けて寄与していただくような形で努めてきているところでございます。

答弁　総務課長 川尻年和（総務課長は2022年3月まで）

広報の紙面を利用した豆知識のコーナー、そういった部分でありますけども、広報のスペースは一応限られておりますので、例えば、防災月間９月になるのでしょうか、そういったときに、そういった豆知識を載せるスペースがあれば、そういったことは考えていきたいとは思います。広報を利用した部分につきましては、そういったような方法も検討していきたいなというふうに思いますが、そういう日ごろの準備物、そういったものについては、別紙でそういうような形で周知する機会を設けさせていただくとか、そういうところで考えていきたいなというふうに思っています。なかなか広報の中ではスペースが限られておりますので、随時、毎月というような形はちょっと厳しいかなというふうには判断しております。

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

最後、ちょっと私の方からも答弁させていただきます。大和田議員おっしゃった質問、本当にそのとおりだなというふうに思います。災害では本当に非常に自助、自助とあわせてする共助、それを支える公助。これが本当にうまく密接に連携しあって初めて災害に強い村づくりが実現できるというふうに考えております。実は、防災に関する知識、備蓄品を備える。これだけでは実は不十分で、実はその自助にどう住民の気持ちを動かすか。これが重要だと思っていまして、なかなか防災防災っていうお話をしても、なかなか自分ごとで受け止められないというのが、これが人間の一般的な心情であります。実は、私、中札内村、日本で最も美しい村づくりというのを進めております。これはまさしく中札内村をいかに美しい環境を維持していくかという取り組みでありまして、これはまさに自助の基本。まちづくりの基本というふうに考えております。日本で最も美しい村づくりを進めること。自ら中札内村を美しく保っていくための心構えを育てていく。その結果としては、いろいろの自助の面につながっていくのではないかなというふうに思っておりまして、美しい村づくりにつながる健康な村づくり。これも自ら、人生１００年時代においてどう近付いて生きていくか。それを求める自助であります。そしてまた、文化の村づくりについても、人生１００年時代をどう豊かに生きていくか。そういったことを求める自助。実は、七色献立を中心とする健康づくりですけれども、こういった取り組み、また、文化の村づくりについても、自助が発展して、参加している人たち同士のコミュニケーション、コミュニティも非常に活発化しているなっていうふうに私は思っておりまして、防災に関する取り組みと並行して、この日本で最も美しくて健康で文化的な村づくりをしっかりと、村を挙げて、行政のトップに据えていく、また、議員の皆さまにもしっかりとご協力いただきながら取り組んでいくことが、本当に災害に強い強靭な村づくりにつながるのではないかというふうに思っておりますので、今後ともどうぞご協力のほどよろしくお願いいたします。