中札内村議会 平成25年12月定例会 2013年12月13日
学校給食費の改定について
2013年12月13日、中札内村議会の一般質問で、佐藤耕平議員が「学校給食費の改定について」質問し、教育長 上松丈夫、教育次長 大和田貢一、教育次長 大和田貫一が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤耕平 議員
- 答弁者
- 教育長 上松丈夫、教育次長 大和田貢一、教育次長 大和田貫一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 佐藤耕平
それでは、２項目のうち、まずは学校給食費の改定についてお伺いします。村長は、本定例会初日の行政執行状況報告の中で、来年４月に消費税率が８パーセントに改正されることに伴い、賄材料費相当分を負担いただいている学校給食費負担金については改定を予定している、と述べました。そこで、消費税率８パーセントへの引き上げにより考えられる賄材料費の増加額と、改定による給食費の額、公費支出による給食費の値上げ回避や保護者負担軽減の考えはないのか。見解を伺います。
答弁 教育長 上松丈夫（教育長は2018年3月まで）
学校給食費の改定についてでありますが、給食費は給食を提供するための必要な経費のうち、子どもたちが食べている食材購入費用を保護者の皆さまに負担していただいております。消費税が８パーセントに引き上げられることに伴い、すべての食材購入費にアップ分が転嫁されますことから、子どもたちの健康維持やバランスのとれた現状の給食を継続するために、消費税改正に伴う給食費の値上げは避けられないと考えております。賄材料費の増加額ですが、平成２４年度実績でお答えさせていただきますが、食材総支出額は１，９０４万９，０００円でありますので、消費税の引き上げによる増加額は５４万４，０００円余りとなります。また、改正後の給食費は小学校で一食２３０円を２３７円に、中学校では一食２７５円を２８３円に改定する見込みであります。公費による負担の考えですが、これまで通り、ふるさと味覚給食、ふるさと食材給食は継続してまいりますが、給食費負担の原則通り、通常給食の食材購入費は保護者負担であるべきものと考えております。
再質問 2番 佐藤耕平
では、再質問させていただきます。まず、答弁にもありました通り、子どもたちの健康維持やバランスの取れた現状の給食を継続するためということで、ここの答弁に関しては、まさしく私自身も同じ認識でありますし、やはりここをなしにしては学校給食というそもそもの趣旨からも外れるとも思いますので、そこを維持するのは、もちろん大事であると私自身も考えます。そういう中で、学校給食法でも、材料費は保護者負担というふうに明記もされていますし、そういう中で、材料費に係る消費税が上がるとなった場合には、私自身としては上げてほしくないという気持ちももちろんあるのですけども、致し方ない部分も半分ぐらいはあるのかなというのが正直な今の考え方なのですけども、その上で、いくつか再質問をさせていただきたいと思います。まず、材料費がもちろん８パーセントに伴って上がるということなのですけども、当然何の根拠もなしであったり、試算もなしに上げた数字ではないともちろん思うのですけども、いわゆる材料の仕入れ先ですか、そちらから具体的にこれぐらい上がるからというような話し合いがお互いになされたのか、そこを確認の上で一応お聞きしたいと思います。
答弁 教育次長 大和田貢一（教育次長は2014年3月まで）
食材費の価格の関係で、今回上げるという該当の根拠ではありませんので、それについては特に話し合った結果はございません。あくまでも消費税増分に伴う部分だけですね。値上げ幅に止めるという考えであります。
再質問 2番 佐藤耕平
そしたら、上がるということを前提で、答弁にもあります１，９０４万９，０００円ですか、それに単純に８パーセントを掛ける。それの結果、５４万４，０００円。そういう数字になったということですね。そしたら、もしかの話ですけども、仕入先が消費税分、もしかしたら上げないでということも考えられるということでしょうかね、今後。
答弁 教育次長 大和田貢一（教育次長は2014年3月まで）
事務的なお話をさせていただきますけれども、給食費自体は課税対象になる費用です。すなわち、今、小学校で例えば、１食２３０円という価格は税込の値段になりますので、あくまでも消費税が上がると連動して上がるというのが原則でありますので、先ほどと繰り返しになりますけれども、購入価格等のところで調整するという、原則的に内容のものでありませんので、あくまでも消費税５パーセントが８パーセントに上がることに伴って、自動的に、原則的に上がるということになりますので、そういった根拠をもとに、今、改定を進めるという考えであります。
再質問 2番 佐藤耕平
わかりました。次、事前にいくつか、前もってちょっとお伺いしておいた中で、平成元年ですね、消費税３パーセントという形で導入された際に、そのとき、小学校でいえば１食１６６円だったのを、財政措置して上げないで見送ったと、そういう経緯もあります。そのときは恐らく、もう二十数年前ですから、村の一般会計そのものの財政基本、今とは全然違う中で、若干の余裕があって、そういうこともできたのかなと思うのですけども、今回、過去にはそういうふうに財政措置で一旦は、その後、９７年のときは、５パーセントに上がったときは、伴って上げているようなのですけども、３パーセントのときは一旦見送っているという経験というのか、経緯もあります。その中で、今回はそういうような財政措置、５４万数千円ですか。決して安いというか少ない金額のお金ではないと思いますけども、何らかの形で公費支出するような余地はなかったのかどうかお伺いします。
答弁 教育次長 大和田貢一（教育次長は2014年3月まで）
まず、１点目のご質問の平成元年、消費税３パーセント導入されたときには、確かにその年度には値上げをしておりません。遡っての議論をちょっと確認できなかったので、据え置いて財政負担をしようということであったのか、議論がその１年間されたのかというところはちょっとわからないのですけれども、少なくとも平成２年に３パーセント分を値上げしているということで、結果的には増税を要因に３パーセント分の課税については改定をしているということですので、そういった今回の考えと同じように、３パーセント、５パーセントというところでの改定時には、消費税を転嫁してきているということでありますので、今回についても同じ考えで転嫁をしていくということであります。今回、５パーセントから８パーセントになって、保護者負担に加算される５４万円余りの額について、公費負担ということでの考えでありますけれども、これについては、給食費の総経費の中で、全ての経費の一部を負担していただいているというふうに考えておりますので、賄い材料費の通常分、村の事業としている、食育で提供している給食を除く部分については、そういったことの議論まで至る前に、こういう形で姿勢的に上げるべきだろうという総体の意見で、今回、消費税加算分については、そのまま加算するということでありますので、今のご質問の考えについては、議論の中で、そういった方向に向かうということはございませんでした。
再質問 2番 佐藤耕平
わかりました。あと、平成元年から昨年まで、話で考えますと、大体、ちょっと１２年と２１年は９年の開きがあるのですけども、その改定という点で見ると。大体２、３年ごとに、５円から１０円ぐらいずつ上がっているのかなというのがお聞きしたデータの中でわかったのですけども、その間、普通に考えると、やはり物価というのか、その材料費が上がったから上げてきたのか。その二十数年間の間に、間に、全く材料費が下がるような傾向であったり、そういうような事実がなかったのかお伺いします。
答弁 教育次長 大和田貫一
デフレと言われていた時代には、特に外食産業を含めて、食材が下がったという時期もあったと思います。今おっしゃったように、平成１２年から２１年の間は、９年間値上げをしていなかったということで、そういった時期に、こういったときがあったのかなというふうに考えております。２１年については、原油価格の高騰等で、特に輸入食材、油ですとか小麦関係の高騰があったときに、物価上昇に合わせて上げてきたということですので。先ほど申し上げた通り、消費税の３パーセントを８パーセントというのは、値上げではなくて、消費税転嫁ですので、そこのところは、値上げというふうには押さえておりませんが、これまでの２年から９年というスパンはありますけれども、物価に見合った上昇に合わせて価格を変えてきているということであります。
再質問 2番 佐藤耕平
わかりました。そういう中で、いろんな、上がったり下がったりの変動の中で、下がった時期も、デフレなんかであったけども、結果としてはやっぱり、現在の給食費ですか、１食当たりの給食費でしか、やっぱり材料費が賄えないと、そういうような状況であるということですよね。わかりました。それで、残り、新年度に至っては３カ月というところなのですけども、私自身もちょっと勉強不足というか情報収集不足なのですけども、例えば、国や道であったりというところで、何か給食費の分を賄えるような何かそういう補助制度、給食費助成という直接的なものではなくても、何かそういうような使えるような制度、ないとは思いますけども、何かありましたら。
答弁 教育次長 大和田貢一（教育次長は2014年3月まで）
今現在の情報では、給食費の保護者負担を軽減するための新たな措置というのは把握しておりません。ただ、生活保護と扶助費とでは、所得階層に応じて村も給食費も組み合わせて助成をしておりますので、そういった意味で、本当に負担の重たい方については、別にそういった助成も行っているということはお話をさせていただきたいと思います。
再質問 2番 佐藤耕平
また仮の話で申し訳ないのですけども、今回、消費税の増税に伴ってという改定ということもありまして、そんなことは、ほぼないと思いますけども、万が一、消費税の増税が中止された場合だとかは、やっぱりそういう趣旨での改定ということであれば見送るということももちろんあるということですよね。
答弁 教育次長 大和田貢一（教育次長は2014年3月まで）
あくまでも消費税増分に対応する分は、給食費の値上げというふうには考えておりませんので、見送るのではなくて、原則論で言えば、上がったときには消費税分を転嫁すれば、給食費の税込単価というのは上がるものだというふうに考えております。
答弁 教育次長 大和田貢一（教育次長は2014年3月まで）
併せて、なくなる、下がるときには下がるものというふうに考えております。
再質問 2番 佐藤耕平
わかりました。学校給食法で、そもそもが材料費が保護者負担となっていますので、なかなか難しい話ではあると思うのですけども、もし可能であれば、ぜひとも何らかの形で値上げ、値上げというか改定を抑えるような措置もぜひやっていただきたいなという、これ意見ですけども。とともに、やはり国や道なんかにも、やっぱり学校給食のお金は、義務教育の中での行われている制度ですから、そういう点では、できればやっぱり国や道なんかが補助をして、無償にするような形に、ぜひ村としても求めていっていただきたいなという、最後に意見を述べまして、その答弁も、もしいただけるのであれば、ぜひいただきたいなと思います。
答弁 教育長 上松丈夫（教育長は2018年3月まで）
基本的に給食は子どもが自分の口に入るものです。それはやっぱり、この村の自律と協働という自律の言葉にもあるように、自分のことは自分でする。自分の口に入るものは自分できちっとお金を出す。これが原則だと私は思っています。例えば、弁当のことを考えたらどうでしょうかね。弁当は家庭でつくってくる。これに対して補助なんてありえないはずです。それを肩代わりといったら悪いですけども、給食はしているわけですよね。給食代出すためには、あそこにある給食センターという建物、そこにある備品、そこで働く人件費、これも全部公費でもって賄っているのですよね。ただ、口に入るものは保護者負担でいきましょうと。これは原則だと思うのです。そこはやっぱり変えてしまったら、何もかも公費で負担するということを考えたら、それはあり得ない話だと私は思っていますので。やっぱり、給食費は取り上げれば、国が援助するとか補助するとか、道が補助するとかという問題では私はないと思います。自分の口に入るものは、保護者はそれをきちっと払うものだという基本的な認識でおりますから。そういうどこかに訴えていくとか、そういう気持ちは今のところありません。