中札内村議会 平成25年6月定例会 2013年6月26日
村長の政治姿勢について
2013年6月26日、中札内村議会の一般質問で、佐藤耕平議員が「村長の政治姿勢について」質問し、村長 田村光義が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤耕平 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 佐藤耕平
それでは、質問させていただきます。まず１点目、村長の政治姿勢についてです。今の国政は、社会保障費の削減や消費税の増税、ＴＰＰ交渉への参加や原発の再稼動など、国民の命と暮らしを脅かす政策を推し進めています。さらに、住民の暮らしや福祉を守ろうと先進的に取組む自治体に対して支援するのではなく、交付税を削減するなど、地方にさらなる負担を強いています。このように厳しい情勢のもと、「住民の福祉の増進」という地方自治体の果たす役割が、今ほど重要なときはありません。近年の中札内村政は、中学校卒業までの医療費無料化や国保税の負担軽減など、住民の暮らしを第一に考えた子育て施策や福祉施策の充実が大変喜ばれています。この村政を継続させ、さらに拡充・発展させていくことで、誰もが安心して暮らせる村づくりを引き続き進めていくこと。基幹産業である農業を守るためにＴＰＰ参加反対を貫き、関連産業を発展させて地域経済を活性化させていくことが必要であると考えます。そして、より良い中札内村をつくっていくために、これまで以上に、村民参加を重視した村づくりの取組みが必要ではないかと考えます。村長の三期目の行政執行にあたり、以上のことについての見解を伺います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
３期目の村政執行にあたっての基本姿勢は、住んでみたい住んでよかった、ずっと住み続けたい村づくりを進めるため、村民が主役の村政、健やかにみんなで支えあう福祉の村づくり、産業の振興による地域経済の活性化、子どもたちが健やかに育つ環境づくり、生活の安全・安心づくりの５本柱、３３項目の公約の実現に全力で努力してまいります。特に、福祉施策については、保育料の軽減・無料化や中学３年生までの医療費無料化による子育て世帯への直接的支援が、出生数の増加や定住促進にも功を奏していることから、これらを継続するとともに、地域における生活の足確保対策などに取組みます。また、地域経済の振興施策については、基幹となる農業の振興のため、農業基盤整備を継続して推進するほか、魅力ある地域資源を活かし、民間と連携した観光の振興、農業や観光と連携した商工業の振興、中心市街地のにぎわいづくり、小規模起業の支援や道の駅の魅力向上などに取組む考えであります。村民参加を重視した村づくりですが、まちづくり基本条例で、村民の参加については、まちづくりに参加する権利、まちづくりにおける村民の責務、まちづくり活動への積極参加を謳っており、これを基本としながら、情報を共有して、これまで以上にさまざまな場面で幅広い村民の参加をいただき、協働による住民自治を推進してまいります。
再質問 2番 佐藤耕平
それでは、再質問させていただきます。村長が三期目の行政執行にあたり公約した５本柱、３３項目なのですけども、村民が主役として本当に村民の福祉向上、そして地域経済の発展や産業振興のために、村政のさらなる発展に向けた本当に重要なものであり、今後の４年間でその公約を実現することが本当に村民のため、そして村のためになっていくと思います。ぜひ、その方向で進んでいっていただきたいと私自身思います。そのような中で、今の答弁にありましたけども、本当に全道的にも優位に、上の方にある福祉施策ですよね。これを引き続き継続していくということで、さらには、拡充・発展ですよね。そうすることこそがやっぱり住んでよかった、さらには住み続けたいと。やっぱりそういうふうに思って、村民一人ひとりが思っていくようなそういう村づくりに発展していくと思いますので、ぜひその辺、拡充・発展の方も今後４年間で期待していきたいと思います。そのような中で、村長の考えを幾つかお聞きしたいと思います。先ほども申しましたとおり、国の悪政は日に日に本当にひどくなっていっていると思うのですけども、その悪政の、住民を守るための防波堤となる、本当に地方自治体が果たす役割は本当に今重要になってきていると思うのですけども、その辺について、村長の考えを伺いたいと思います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
ご意見のとおりの動きかなというふうに思います。ただ、拡充の話もありましたけども、先立つものがなければできないことも事実でして、その中でいかに、国の話になりますと、国は例えば、介護の話も情報だけですけども、例えば、支援の分は市町村でと、こういうようなことを簡単に言っているのですけども、では、それの財源がどうなのかといったところについては明確になっていないだとか、いろんなことがそういうふうに、国から降りる、あるいは都道府県から市町村に下りるというのが、特に福祉分野では現実かなというふうに思います。その辺は当然、制度要望としてやるべきこともありますし、だからといって、それがないからすぐ明日止めますと、こういうことにはならないということも十分理解をしておりますので、限られた財源の中で、いかにその辺の選択も場合によっては含めながら、守っていくことが最大、私のやるべき努力すべき点かなということで常に思っておりますので、今後の４年間についても、その辺のバランスを見ながら、できるだけ努力をしていきたいということをお答えしたいと思います。
再質問 2番 佐藤耕平
村長おっしゃるとおり、本当に財源確保というのが本当に重要な問題であり、お金がないからといって、やっぱり村民に喜ばれている施策を明日、明後日ですぐ止めますともいかない。でもやっぱり財源の問題は本当に深刻であると。そういった点では、先ほどの人件費、給与の削減のことも同じようなことだと思いますけども、例えば、子どもの医療費無料化をやっている自治体というのは、いろんな基準や対象範囲に差はあるのですけども、全国すべての自治体でやっているのですよね。でも、そこに対して国は支援するどころか、やはり、先ほどの給与削減のように、医療費の国庫負担分を削るだとか、やっぱりそういうような、本当に、本当は国がそれをやって頑張る地方自治体に支援しなくてはいけないのに、そういうような逆行するようなことをやっていると。そういうことに対して、やっぱり村長自身問題点もお持ちだと思うのですけども、やはりそこに対してもきちっと国に対して声を強く上げていくということも地方自治体が果たす役割だと思うのですけども、その辺について見解を伺います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
先ほどもちょっと、人件費というか削減の関係では、６団体の声明上げておりますし、いろんな制度のそういったことについては、単独でというよりも、例えば、十勝、あるいは全道、全国レベルで常にそういった国の何と言いましょうか、制度改正によって地方が負担増になる案件については、都度上げておりますので、その姿勢は変わりませんし、もしそういった動きが鈍いのであれば、私は十勝の中で声を上げながら、全部にかかわらない問題もそういう問題はありますので、その辺は今までもやってきているつもりですし、今後も当然すべきことだというふうに考えておりますので、ご意見のとおりだというふうに思います。
再質問 2番 佐藤耕平
まさに地方自治体が、ＴＰＰの、今オール十勝で、そしてオール北海道でやっている取組みのように、やっぱり国が本当におかしいこと、誰が見てもおかしいことをやっていることに対しては、やっぱり地方自治体も一丸となって、ほかの町村とも協力しながら一丸となってやっていくことが本当に重要であると考えますし、そういうことでこれまでも取組んできているということなので、ぜひ、その考えをこれからも貫いて行政運営をしていっていただきたいと思います。さらに、基幹産業の農業のことなのですけども、もちろんＴＰＰには今後も反対を貫いていくと思いますので、そちらの答弁は必要ないのですけども、さらにはやっぱり、関連産業の振興につなげていく施策というのも今後考えていかなくてはいけない。そして、地域経済そのもの、中心市街地活性化はほかの自治体でも同じような問題を抱えているところが多いですので、どのようにしていくかというのは本当に今すぐ出るものでもないですけども、やはりそこら辺もきちんと考えて進めていっていただきたいと。さらには、細かいことで言いますと、３月議会だとかこの間の議会の中でもいろいろほかの議員からもありましたけども、やっぱり地場産品の活用という点では、特に学校給食であったり、その他公共施設なんかでも積極的に活用していくことが本当に重要だと思います。ちょっと詳しい数字忘れましたけど、本当に割合、地場産品を使っている割合が少なかった記憶がありますので、その辺についてもぜひ積極的に、この４年間、今後取組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
先ほどの制度で、ちょっとこういう例があるということだけ付け加えさせていただきたいのですけど、後期高齢者の医療制度で、実は制度矛盾が起きておりまして、いわゆる施設に入られた方は、入るときは住所地特例という言葉で、それぞれの出身の市町村が経費負担することになっているのですけども、後期高齢に移行したときに、中札内村に変わるということで、これも十勝管内では少ないものですから、中札内村の制度要望として矛盾があると。やはり出身されたところが持つべきだというような、こんな制度要望も実はしていまして、こういうものはなかなか、ちょっとほかと足並みが揃わないのですけども、村独自として今やっております。国はそこまで考えないで制度をつくっているという点で、非常に村の負担になることなものですから。医療費負担になることなものですから、そういったことがちょっとあります。そのほか、農業ＴＰＰの問題については、現状、今、状況どういうふうになっているかということを注視していることですし、申し上げたように、もしその中で、村としてどういった形にＴＰＰが落ち着くかによりますけども、集中的に、例えば、そういったことでの対策ができるものがあればやりたいという腹構えを持っておりますし、できれば止めてほしいということは、これはもう一切変わっておりませんので、そういったことで関心持っていますし、あと、うちにある地場産品の活用の問題では、給食の関係で随分質問いただいたり、努力もしているのですけども、流通の問題だとか、あるいはメニューの問題だとかいろいろ細かいことあるのでしょうけども、そのことは基本でずっとやってきておりますし、また、外へ向けてのＰＲについても、いろいろ推奨品だとか使っていただいているところのＰＲだとか、地道というか、一つひとつ積み上げてやれることをやっているしか、今のところワーッとそのことが広がるというようなものはないのですけども、そういったことで随分関心をいただいている村なものですから、発信力、できるだけ、今、観光協会の方もやっておりますから、そういったことを積み重ねて、今後もやれることをやっていくということで考えております。
再質問 2番 佐藤耕平
地場産品のことについてはわかりました。後期医療のことに関しても、そういうふうに村の独自の施策というような形で、今検討もしているということなので、ぜひお願いしたいと思います。そして、ＴＰＰのことに関しては、やっぱり反対はもちろん貫いていくのでしょうけども、条件闘争に持ち込む動きが本当に危険な動きが今あると思うので、やっぱりそこはもう条件闘争に応じない、何としても反対をやっぱり貫いていくことが重要だと思いますので、その辺についてもぜひよろしくお願いしたいと思います。
再質問 2番 佐藤耕平
それでは、午前に引き続き質問をさせていただきます。村民参加を重視した村づくりという点で、答弁の中では、まちづくり基本条例にも村民参加や村民の責務が謳ってあるということで、これを基本にして共働による住民自治ですか、これを推進していくということなのですけども、一つ提案という形なのですけども、村づくり懇談会がやっぱり実施の回数や参加人数が少なくて、役場の方でも悩みの一つなのかなと思うのですけども、これまでのように、各行政区から開催の要請を待つだけではなくて、役場の方から、この日の何時からお願いできませんかというそういうような提案であったり、あとやっぱり、日常的に村づくりに対して意識的に考えている村民だったら、そういう場でもすぐに意見出てくると思うのですけども、なかなかやっぱりその場に参加しても意見が出て来なかったりするという場合も多いと思いますので、そういう場合は、村の方から懇談内容を提供するであったり、あとやっぱり、複数の行政区、同じような問題を抱えている行政区だったら、その行政区同士共同開催にするだとか、そういうような工夫も一つの方策ではないのかなと考えますけども、村長の見解を伺います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
今、ご提案のようなことはちょっと内部検討しておりまして、前にもいろいろご質問いただいてやり取りの中で、なかなか減ってきている、固定化しているということで悩みというか現実のお話させていただきましたし、こちらから、例えば今、申し上げたのは、防災というか災害の関係だとか、健康の関係だとか、こちらから提供できるようなネタを今揃えて、強制ではないですけども、そういうことでの説明やら意見交換をしたいと。当然行けば、そのほかの行政に対する全般の意見もいただくというような、こんな仕掛けを今やりたいなというふうに思って準備をしておりますし、小さい行政区もありますから、その辺は区長さんとも連絡をとって、単独では難しいなというようなところがあれば、近くにまとめて何行政区かやるということも、その中の検討に入れていきたいというふうに思いますので、少しその辺の準備期間をいただければというふうに思います。
再質問 2番 佐藤耕平
せっかく、この間、村づくり懇談会ということで、やっぱりそういう村民参加の場を、ほかにもいろいろありますけども、村民参加の場の一つとしてやってきているので、ぜひ、少ないから止めるというのではなくて、やはり参加活性化のためにいろいろ考えていっていただきたいなと思います。最後になりますけども、住民の福祉増進という本当に地方自治の根幹と言われるような精神をやっぱり重視して、今の村政をさらによくしていくためにも、村長自身がモットーとしている村民が主役の立場で、引き続き村政を執行していただくことを求めて１問目の質問とさせていただきます。