鳥獣害対策の現状について

答弁　町長

根岸議員から、鳥獣害対策についての３点にわたるご質問であります。まず、今、議員からもご指摘がありましたけれども、北海道だけでなく全国において被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。本当に近隣の市町をはじめ、道内各地において、ヒグマの出没による農業被害、人的被害など、住民生活に大きな影響を及ぼす事例が発生していて、鳥獣被害の防止に向けた対応が求められている、本当にそれを痛感しているところでもあります。奈井江町におけるということで、１点目の熊の痕跡の目撃例、その対応についての答弁をさせていただきますけれども、本町における今年度のヒグマの出没件数につきましては、８月末現在で、目撃が２件、糞による痕跡が２件、合計４件であり、昨年度と同時期と比較して、合計６件の減となっているところであります。議員からご指摘がありました、未公表の分はないのかということですが、未公表の分はございません。全て情報をいただいているものはそのまま公表していますので、誤解の無いようにいただきたいと思います。痕跡や目撃情報への対応につきましては、町職員と警察、鳥獣被害対策実施隊であるハンターが現地に向かい、目撃者からの状況や足跡や糞などの痕跡を確認するとともに、周辺地域のパトロールを実施しており、住民への注意喚起として町のホームページやＬＩＮＥによる周知に加えて、痕跡等のあった周辺地区の連合区長はじめ、企業や学校などに周知を行っているところであります。また、現場周辺においては、注意喚起として、のぼりや看板などの設置、必要に応じて戸別訪問やチラシの配布、広報車による周知を実施することとしております。２点目の猟友会との関係性ということでありますが、猟友会の砂川支部奈井江部会につきましては、昨年度、人員体制の問題から鳥獣被害対策実施隊への参加を辞退されたところであります。現在、奈井江有害鳥獣駆除協力会の協力を得て、本町における鳥獣被害への対策を実施しております。狩猟者の高齢化などによる人員不足は本町も含めて全国的な課題であり、地域に根差した捕獲の担い手である狩猟者の育成・確保は、国や道が主体となって進めていくことが必要と考えておりますが、そのために先ほど議員からも指摘がありました専門職員の雇用等々に対する支援というようなこともありますが、何せそれを担うべき人材が少ないというのが現状かというふうに認識をしております。とはいいながら、引き続き、そういうような状況でありますので、奈井江町としては、現在の体制による対策をしっかりと進めていくと同時に、将来に向けた町の体制につきましては、改めて現状を確認しながら検討を進めていきたいというふうに考えているところであります。３点目の鳥獣被害対策実施隊の活動状況についてということです。本町の鳥獣被害対策実施隊は、町職員５名に加えて、長年にわたり本町の鳥獣対策に協力をいただき、捕獲従事者として北海道知事の許可を得ている奈井江有害鳥獣駆除協力会から推薦を受けた１４名を委嘱し、出没時の現地確認、巡回パトロール、追い払い、捕獲処分などの活動を行っております。今年度の活動状況につきましては、８月末現在で９７日間、延べ２１２名の隊員がパトロールや追い払いを実施しているほか、ヒグマ３頭の捕獲を行ったところであります。今後につきましても、鳥獣被害対策実施隊を中心に、警察や道、近隣市町などの関係機関と連携を図りながら、農業被害の防止、町民の安全、安心の確保に向けて、迅速かつ適切な鳥獣対策を実施していきたいと考えていますので、ぜひご理解とご協力をお願いいたします。

答弁　町長

緊急銃猟に対する考え方は、まさに北海道の猟友会自体がまだまだ方向性もしっかりと出せていなくて、混乱という言葉は避けたいと思いますけれども、対応を明確に打ち出せていないのが実態かと思っています。近隣の砂川市においても、現在、箱わなによる捕獲で１頭確保することができましたけれども、そういう意味では、駆除ということについては、残念ながら、そこまで手を広げられる状況にないのかなというふうに私は受け止めております。近隣の市町においても恐らくそういう状況でありますし、例えば岩見沢市のようなあれだけ大きな町においても、熊に対応できるハンターが実際１名ないし本当に数名しかいないということを伺っているなど、取り巻く、仕組みとしてできたとしても、それを実施、実行するための体制というものが、バックアップ、それが整っていないというのが、実は一番大きな課題だと僕は思っております。そういう意味で、北海道知事としても明確な指針を打ち出し切れていないというふうに私は認識をしておりますので、これからは少しでもそういうものが整っていく中で、そして本当に委ねられるのか、お互いの責任だとかをちゃんと明確にしながら、基本は住民の安全、安心をどう守るかということでありますので、そういう意味でガイドラインだとかについて整えば、それを整備することに向かっていきたいというふうに思っています。そして、冒頭申し上げたそれらの情報が同一個体なのかどうのこうのということもありますけれども、それは奈井江町において住民の居住地に出てきてというようなことと違って、私が先ほど申し上げた３頭につきましては、山のずっと奥で駆除をしたという実態でありますので、このことも含めると、全ての熊に対して、その個体検査ができるという状況には、現実的には難しいのかなと思っています。ただ、いずれにしても、どなたかの質問で前にも申し上げたと思うんですけれども、とにかく住民の皆さんが少しでも自分を守る体制を取れるための啓発を進めることと、それに対して私どもは広報し、警察からも明言をいただいているのは、とにかく広報活動なりそういうことに関しては絶対的な協力の下にしっかりとやり切るということを明言いただいていますから、まずは今そのことに対して全力を尽くしていきたいと考えています。（発言する者あり）ですから、訓練についても同じで、訓練をしていることは出ていますけれども、あの訓練が実効性があるのかどうかって、実はどこも担保されてないんですね。出たときに対する、どういう形での対応をするべきだという勉強会を北海道が主催しています。そこに対しては、うちの職員も間違いなくしっかりと出て勉強させていただいていますので、お伝えをしておきます。

答弁　町長

地域おこし協力隊などの形で、ハンター、狩猟免許を持ってらっしゃる方を募集しているところもありますけれども、具体的にその方たちが来て、もともと関心を持って狩猟だとかやってらっしゃる方が来ているというのが、恐らく道内で３、４件報道されている中では私としては認識されています。ただ、地元で本当にその人たちを養成するということについて具体的に進んでいるということについては、情報として承知をしていません。何よりも、私はその当時、現場で、地元で、それにどうやって対応するかということができれば一番いいことですけれども、今、新聞だとかでいろんなところでも言われていますけれども、もともと趣味がスタートの猟友会に依存していること自体が問題なのでないかということが新聞報道だとかでも問われ始めていることですよね。私は昨年、全国紙だとかも、いろんなところで取材を受けたところでも、そのことも、残念ながら一切報道されておりませんけれども申し上げてきたところで、そういう体制を組み替えなければいけないというのが私の持論です。ですから、山岳救助隊が警察の中に組織されていると同じように、北海道警察なら、そういうところの中でしっかりとチームを組んで、何かのときに支援ができる、そういうような体制を構築することこそが求められていることではないのかなというふうに思っています。議員が心配していただくように、地元にいなかったら、ハンターさんのところで出たら応援してくれないじゃないか。ですから１６名もの方たちが私どものところを各地で応援してくれていますし、私としては、同時に熊が出てくるというようなことはなかなか想定しづらいのかなと思っていますので、今、私どもができる最大限の対応はさせていただいているというふうに思っています。

答弁　町長

再三にわたって恐縮ですけれども、地元の意見を聞いてということでありますが、私どもの協力会のメンバーも地元の人間でありますので、しっかりとその方たちの意見も反映させながら対応させていただいていますし、先ほども申し上げたとおり、９７日間にわたって現場でしっかりと対応していただいている。この人たちは、私どもにとってというよりも、奈井江の町民にとって本当に協力的に働いていただいている方だと、それもいいか悪いかは別として、報酬を辞退された中で活動していただいているということを改めてお伝えをして終わりたいと思います。