奈井江町における防災の取組について

答弁　町長

根岸議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。能登での地震が起きたときという前提は、申し訳ありませんけれども、それに対する答えはちょっとならないかと思いますので、奈井江町の取組をご説明させていただきたいと思います。当町においては、平成３０年の胆振東部地震による停電がありましたけれども、天候などにも恵まれ、幸いにも長期間にわたる豪雨災害などは発生していないという状況となっており、そういう状況にありますけれども、今、議員のご指摘のとおり、災害はいつどこで起きるか分からないと、それを前提にいろいろな考え方を整理していく必要があるのかなと思っています。自然災害の発生自体を防ぐことについては難しいことでありますし、大切なのは災害の被害を最小限に防止することであると認識をしております。そのためには、最新の気象情報の確認と日頃からの備えを大切にして、防災関係機関と地域住民とがいざというときの対策を共有しておくということが重要であり、災害情報の配信システムの運用、地域を対象にした避難所の開設、運営、訓練、地域防災セミナーなどを開催しているほか、５年に一度の総合防災訓練も実施しているところであります。教育機関においても、防災ガイドマップの学習でありますとか、防災資機材を使用した防災訓練などに毎年度取り組んでいただいているところであります。また、防災資機材のプライベートルームや多目的簡易ベッド、自動ラップ式トイレなど避難所に必要な防災資機材は、既に必要数の整備を完了しております。この必要数というのは、奈井江町の防災計画に基づくという意味で、ご理解いただきたいと思いますけれども、アルファ米でありますとか、お粥、飲料水等の災害備蓄品については、５年の保存期間がありますので、計画的な更新を実施しており、賞味期限が近いものについては、防災訓練などで町民や生徒さんなどに、試食や自宅に持って帰ってもらうなどして、防災意識を高めるために利用しております。本年度は、町民に対して迅速かつ確実に防災情報を伝達する仕組みを構築するために、防災行政無線整備事業を、今、行っているところであり、市街地への屋外スピーカーの設置でありますとか、公共施設等の放送設備を活用した情報伝達の仕組みを構築するほか、これまで行っておりました登録制のメールや固定電話、ファクス、ＬＩＮＥでの情報配信の仕組みに加えて、新たに防災アプリを導入することにより、これまで以上に防災情報を確実に伝えられる環境を構築していきます。２点目の緊急避難場所、指定避難所の整備状況ということです。当町の避難所につきましては、指定緊急避難場所として１９か所、指定避難所として７か所、福祉避難所として１か所指定しております。災害発生時または発生する恐れがあるときに、一時的に避難する施設及び場所である指定緊急避難場所は、公共施設や各地区、会館など１９施設、合計収容人数は８,３１０人となっております。災害発生時または発生する恐れがあるときに、避難者を収容し短期間避難生活をするための指定避難場所は、公共施設７か所で、合計収容人数は１,７９０人となっています。高齢者等の要配慮者に対して、社会教育センターを福祉避難所に指定しており、収容人員は１００人となっています。これらの避難所などについては、災害時において全ての町民が避難することは想定しておりません。発生する災害の種類や規模により、避難の対象となる人数や地域は変わるものと想定しておりますし、災害の状況確認を適切に行いながら、避難対象地区の選定でありますとか、避難所として指定する施設について、臨機応変に町として発信していくことになりますが、その際は防災協力員であります連合区長の方々や関係機関にも協力を求めていくことになります。また、避難時の行動として、町が指定する避難所に行くことだけが避難することではないということについて、ご承知のことと思いますけれども、安全な親戚、知人宅へ避難することや、外に出ることが危険な場合は住宅内での垂直避難なども選択肢としてあることから、発生し得る災害に対し、普段からどう行動するかと決めておくということが大切だというふうに考えているところであります。３点目の、新築された防災倉庫の整備状況については、令和６年５月に役場の新庁舎が完成して、本年３月に隣接する敷地に防災倉庫兼車庫棟が完成をいたしております。新防災倉庫への防災備蓄品の移動についてということです。防災倉庫が新しくなったから防災備品が増えるということではなく、まずは新防災倉庫への防災備蓄品の移動については、今後、作業を行う予定となっておりますが、新防災倉庫にはアルファ米や飲料水、おむつ、毛布、寝袋、救急箱、マスクなどを収納する予定をしており、現在の防災倉庫には、引き続き、発電機でありますとかストーブなどの防災資機材を収納する予定であります。また、町内において大規模な水害が発生した場合については、高台にある体育館が避難所となることが想定されますが、その際、物資を運搬する道路の通行に支障が生じる可能性があるということから、本年度、体育館用地に防災備蓄庫の設置を行い、災害資機材等を分散して保管することにより、避難者をスムーズに受け入れる環境の整備も行ってまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、自然災害はいつ何時起こるか分からず、日頃からの備えと対応は欠かせない時代でありますので、これからも防災対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

根岸議員のご心配はよく分かるんですけれども、私どもの防災計画の中で地震と災害が同時に発生するということについては、あり得るのかもしれませんけれども、それを想定した防災計画になっていないのは事実であります。これは否定もしませんし、ただそういう中で災害、例えば洪水にしても、内水による洪水というのが、西日本の洪水だとかのときもそうですけれど、最近の課題となっていますし、集中豪雨が増えることによって、今の石狩川についても、堤防の河川断面では駄目かもしれないというような議論がされています。現実の話、今、国としてもそれら想定されるであろうことに対して、何年間かかけて少しずつ対応していかざるを得ないということで、予算付けをし、事業を進めているというのが実態だと思っていますので、私どももこれまでそれぞれの時期にそれぞれに合った防災対策を進めてきたと思っています。今、求められることは１００にはなりませんけれども、まさにまちづくり計画の中で、しっかり一つ一つのことを、皆さんとともに議論しながら進めていくことしかできないということだけお答えをしていきたいと思います。

答弁　町長

先ほどの答弁とも重なるかもしれませんけれども、今、私どもが防災のハザードマップを作成するに当たっても、奈井江町としての知見というものは実は残念ながら持ち合わせておらず、浸水域の設定だとかは、国の機関であったり北海道の機関であったりが作成したものを参考にさせていただき、指導を受けながら作成をさせていただいているのが実態であります。そういう中で、現状私どもが想定し得る避難場所だとかを設定し、運営をさせていただくということでありますので、まだまだアップデートできるような情報があれば、それこそ日々とは言わないにしても、その折々に更新していくことは努めていかなければならないと思っております。先ほど、お年寄りでＬＩＮＥなどが使えない人がいるのではないかということの指摘がございました。そのようなことも鑑みて、３年もたつと思いますけれども、固定電話だとか、ファクスですとかの登録をしてくださいということで、再三にわたって周知をさせていただいておりますが、残念ながらやはりなかなかそれが全部に普及していないというのが実態でもあります。そのことは、正直なところ残念なこととして受け止めなければならないと思っています。改めて、やはり先ほど来の答弁の中にもありますし、今、国が毎年のように私ども、災害時に災害避難だとかの対策を取る本部長は私でありますから、国として消防庁が、毎年度それこそウェブを使った個別の講義を３時間やっていただいたりするんですけれども、そういう中でも一番大切なことは、それぞれの皆さんが、自分たちがどういうときにどういう行動をするのか、自分たちで考えることが一番なんですよということに尽きるんですね。だから、このときにあのときにということは当然ですけれど、それは申し訳ないけれども、やはり自分ごととして捉えていただけるように、私どもはそのことを少しずつでも周知する活動を続けることなのかなと思っています。そういう意味で、先ほども申し上げましたいろいろな防災セミナーだとか、避難所の開設の訓練だとか、そういうことも一つ一つしっかりとやっていきたいなというふうに思っています。さらには申し上げますと、道の駅が先ほどの一般行政報告でも防災道の駅としての指定を受けたという話をさせていただきました。今ほど申し上げたような災害は、奈井江町１つで完結できるものではありませんので、その防災道の駅に指定されたということは、奈井江町の防災のための道の駅の指定ではなくて、この周辺の防災活動の拠点として運用することを目的とした指定でありますから、まさに防災もこれからは広域防災の中で、それぞれの市町が自分たちの果たす役割ということをしっかりと認識したことになるんだろうと思っています。中空知広域市町村圏の中でも、そういうことで連携を取ってやっていこうという話も首長の中から出ていますので、まずは自分たちの中でやれることを一つ一つしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。