町内の買物環境の現状と課題について

答弁　町長

根岸議員からの２点目の買物環境についてのご質問でありますが、２番目、３番目の質問については、前後したり、まとまった答えになってしまうかもしれません。ご理解いただきたいと思います。現在、過疎地域をはじめとして、都市部においても人口減少や高齢化の進行などによって、高齢者を中心に食料や食料品の購入が困難な方が増加しており、食品アクセス問題として社会的な課題になっているということであります。１点目の町内の買物環境の現状と課題についてどこまで把握しているんだということでありますが、町内における食料品が購入可能な店舗に限って申し上げますと、一般的にスーパーマーケットといわれる小売店が２店、コンビニエンスストアが３店営業しております。各店舗の経営努力によって、近隣の同規模自治体と比較しても一定の店舗数が確保されているというふうに認識をしています。しかしながら、今後人口減少によって町内のマーケット規模が縮小していく中で、経営を継続していくということについてはより厳しさを増していくことが予想されて、町民が身近に買物ができる環境の維持が課題となっているところであります。２点目の将来の人口構造変化と買物弱者対策でありますけれども、本年度策定した第７期まちづくり計画における人口推計では、今後１０年間で約１,０００人が減少して、６５歳以上の高齢人口については全人口の５０％を超える見込みとなっております。先ほども申し上げましたけれども、人口減少による店舗数の減少、高齢化などによって食品アクセス問題への取組が重要となっていると、このことについては認識をしているところであります。そういう中で、３点目の質問と少し回答がかぶってしまうかもしれませんが、インターネットショッピングでありますとか、民間事業者による食料・日用品の戸配事業など、個人が必要とする物を手元に用意する方法は多種多様化してきています。町内においては、介護保険サービスや障害福祉サービスによる買物への支援も行われているほか、町営バスや乗りあいタクシーを運行しているところでもあります。また本年４月には、町内の商店を含む中小企業等の振興施策を総合的に推進するため、「中小・小規模企業振興条例」を制定をさせていただき、中小企業等の新規開業を促すとともに、既存事業者の事業継続や承継を支援する制度も創設をいたしました。今後につきましては、本制度の効果的な運用によって、町民の皆さんが身近で買物ができる環境の維持に努めるとともに、食品アクセス問題は商店や地域交通、介護、福祉など様々な分野が関係する問題であることから、民間企業、地域住民等の多様な関係者と連携を強化しながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。３点目の生活サービス向上に向けた民間事業者誘致の検討ということですが、今ほど申し上げた制度、仕組みを使いながらということも含めて、近隣の自治体には大型スーパーやドラッグストアなどがありますし、事業を継続していくための採算性の確保に向けた対応など、人口の規模を踏まえますと新たな民間事業者の誘致というのは、これは非常にハードルが高いというふうに考えています。現時点で、それを大きな柱に据えて誘致を進めることについては難しいのかなというふうには思っています。申し上げましたとおり、先ほどの公共交通もそうなんですけれども、いろんなことの積み重ねが行政サービスの積み重ねでありますが、その中で、どういう環境を自ら選んでこの町に住むのかということが求められている時代になっているわけですから、いろんなこと全てが全部なかなか放題に応えることはできないかもしれませんけれども、奈井江町らしさを、そして少しでも町民の皆さんが便利であること、これについては絶対求めていく最大の課題ではあるんですけれども、そのことの優先順位もしっかりと考えながら、皆さんの意見を聞いて努めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

先ほどの答弁で申し上げましたけれども、本当に４,７００人の住民の皆様が多様なニーズをもってこの町に住んでいただいております。逆に、奈井江町が今進めている子育て施策でありますとか、教育への取組だとか、いろんなものを理解をし、この中で、子どもたちと一緒に生活をしたいと言って移住していただいている方もいらっしゃれば、議員がおっしゃったとおり、買物環境の不便を感じて近傍の市町に住む方もいらっしゃるのかもしれません。残念ながら、これからは一つの町で全てのものを供給できるという簡潔型のまちづくりは僕は無理だと思っていますから、先ほど申し上げたとおり、それぞれの町の中でどうやって特性を持ってまちづくりを進めていくか、そのことをしっかりとやっていきたいというふうに思っているところであります。そういう意味で、今ほど議員からご質問を受けたことについても、残念ながら、奈井江町としての取組も行っておりませんし、商工会の皆さんといつも意見を共有をさせてやっていますけれども、そのことのその調査の必要性だとかについても今のところその意見が出てはおりません。ただ、いつも申し上げているとおり、商工業者の皆さんでもそうですけれども、町民の皆さんにどんなニーズがあるのか、そのニーズに応えられるだけの消費があるのかっていうことが、どんなことをしたって商売であるわけですから、そのことをしっかりと商工会の皆さんと議論しながら進めていきたいと思います。

答弁　町長

すみません、ちょっと誰とそのお話しをするのかよく見えない質問だったので、恐縮ですけれども。今ほど議員がおっしゃった、今頑張っていらっしゃる事業者の皆さんがこれからどう考えているか、これはアンケート調査とかって具体的なことをやったかどうかは分かりませんが、商工会の役員の方々も情報をお互い共有させていただいているということだけは申し上げておきたいと思います。本当にこれから何が必要なのかと思って、やれるかどうか、まさに議員が奈井江町で──私ども正直申し上げますが、奈井江町の中で不動産業っていうのはやりきれるんだろうかということがあって、特別にまあ当然のことながら誘致をしたこともございませんが、議員が──個人的な話をして恐縮ですけれども──ここで営みをされていると。そのことは当然のことながら、採算性だとかいろいろなことを検討されたんだと思います。そういうことに相談ができる体制、これだけはしっかりと町として、また商工会と連携しながら進めていく必要があると思ってます。そんなことで、答弁にならないかもしれませんけれども、基本的な考え方だけ申し上げます。