自治体情報発信アプリの導入について

質問　1番 根岸一志

続きまして、大綱２番、自治体情報発信アプリの導入についてに移らせていただきます。近年、スマートフォンの普及に伴い、多くの自治体で独自の自治体アプリを導入し、住民への情報発信や行政サービスの利便性向上に活用している例が増えております。特に防災情報や子育て支援、イベント告知など多岐にわたる分野で即時性、双方向性のある発信が可能となり、町民の安心、安全、利便性の向上につながっております。本町においても人口減少や高齢化が進む中、住民サービスの質の維持向上させるためには、デジタル技術の活用は避けて通れないと考えております。総務省、令和６年通信利用動向調査の結果によりますと、スマートフォンの普及率は、世帯における保有率は９０.５％、個人保有に関しても８割を超えています。ＬＩＮＥに関しては、国内総ユーザー数９,８００万人で、年代別利用率は１０代、３０代では９０％以上、４０代で８４.３％、５０代でも８２％と高水準、６０代は７９.８％、７０代でも７１.８％となっております。その中で、奈井江町でもＬＩＮＥ公式アカウントで情報発信をしており、ちなみにこちら、ＬＩＮＥ公式アカウントの奈井江町の機能を調べてみました。主だった内容は、イベントや行事の発信、先ほども質問しましたが、熊の出没状況や洪水だったりの防災情報の発信などがされているのではないかと思います。そのほかに、ＬＩＮＥの画面の下に「生活と町を知る」という項目があって、「生活」の中には、奈井江町の公式ホームページ、広報「ないえ」、子育て、防災、公共交通、各種証明書、ごみ情報、新型コロナ、この新型コロナページはエラーページにはなっていたので修正していただければと思うんですが、病院休日当番員、各課の連絡先。「町を知る」という中には、定住サポート、町の概要、観光情報、こちら道の駅とにわ山とその他の情報、ふるさと納税、イベントカレンダー、コンチェルトホール、町議会、奈井江のお米、地域おこし協力隊、ＳＮＳというような項目がございました。メッセージの欄に捨てたいごみを入力すると、何ごみか教えてくれるようなごみの分別検索機能だったりとか、行政区、住んでいるところを登録しておくと、前日の１８時に、明日は何ごみですよという、そういった発信が来るような機能もついています。このように、公式ＬＩＮＥでもいろいろな機能はついているのですが、基本的には奈井江町のホームページへの誘導で、情報はその先のＰＤＦで開くことが多いんです。ぱっと見て直感的に情報を得るというよりは、何個か手順を踏まないと情報にたどり着けません。また、ＬＩＮＥの公式アカウントになると、独自の機能を追加することが難しくなっております。やはりそういったツーステップ必要なので、特に高齢者の方にとっては使いづらい面もあるのではないかと思います。北海道に独自で情報発信アプリを提供している自治体が調べたところ、札幌市、旭川市、士別市、七飯町、東川町、江差町、鹿追町、釧路町、京極町などが行っております。例えば、旭川のアプリでは、町内会役員の負担軽減や会員同士の交流促進のための電子回覧板や、町内会の活動報告、役員同士のチャットである伝言版機能などもついて、また、除雪、除排雪の情報を伝えるような機能もついております。また、避難所、避難場所を地図で確認でき、災害発生時は、開設されている避難所の現在地からの経路を表示する避難情報機能もついています。また、町内会をはじめとした地域の活動イベント、先進地調査報告などを紹介するギャラリー機能などもついております。また、東川町では、観光情報や空き家・空き地情報をアプリに組み込み、定住促進や移住希望者への発信にも活用しております。つまり、アプリに関して、町内向けの情報発信だけではなくて、町外へのＰＲツールにも使えるのではないかと、効果を発揮しております。さらに、東川町では、自治体情報発信アプリとはまた別のアプリになっているんですけれども、デジタル地域通貨を導入しており、観光客や町民が町内の店舗で地域通貨を利用することで、地域内経済の循環を促進しております。健康づくりや地域活動と連動したポイント還元にも応用され、アプリと結びつけることによって使い続けていただけるような仕組みとなっております。隣町の砂川市でも、今年度から健康ポイントがアプリでためられるようになって、たまったポイントで景品に引き換える取組も行っております。独自の町アプリで、生活情報、観光情報、イベント情報、商業情報、空き地・空き家マップ、防災マップ、見守り、登下校管理、福祉情報など、町民にとどまらず、町外の方にも活用していただけるような総合的な情報発信アプリの検討が必要ではないでしょうか。そこで質問に移ります。１つ目に、今行われている奈井江町公式ＬＩＮＥやＳＮＳのユーザー数と利用状況をお伺いしたいです。２つ目に、現在、奈井江町において使用されているアプリと、行政として導入されているアプリと、今後導入予定のアプリがありましたらお聞かせください。３つ目に、自治体アプリの導入の検討についてですが、調査研究等をされたことはありますか。お伺いさせていただきます。

質問　1番 根岸一志

今ほど多くのユーザー数を増やすということが課題という話もありましたけれども、例えば、そういった広報による周知以外に、この前行われました産業まつりだったり、ふれあいまつりの際に、そういったイベントを利用してＬＩＮＥアカウントを登録していただく。登録していただいたら、例えば抽選の回数が増える、一口が二口になるとか、そういったような町民の方により接していただくような機会を設けていけば、もっとユーザー数が増えるのではないかと思いまして、ちょっとそちらは一つ案ではあるんですけれども。先ほど東川町のデジタル地域通貨にも触れましたけれども、奈井江町で行っている「しごとコンビニ」の報酬も、例えば、そういったアプリのデジタル地域通貨で今後払えるようになれば、町内事業所で消費されて地域経済の循環も生まれるのではないか。また「しごとコンビニ」自体、どういった仕事があるかというのがなかなかクローズで、一般事業所も町民の方もどういった仕事をお願いしていいのか、どういった仕事を受けれるのかというのが分からない部分もあるので、例えばそういった自治体アプリだったり、ＬＩＮＥ公式アカウントでもいいんですけれども、どういった仕事があるのかみたいなのが分かるようになれば、お互い「しごとコンビニ」の利用者数も、そういったユーザー数も獲得していけるのではないかなと思います。今ほど防災アプリの件もありましたけれども、やはり単独で防災情報を間違いなく届けるというのがすごく大事だと思いますし、そのほかで教育委員会さんとしては、先ほどの管理アプリとかも運用している中で、町民の方のニーズとかも捉えて、どういった形がいいのかみたいな案をいろいろと聞き取っていく、議論していく必要もあるのではないかと思うんですけれども、そういったような、例えば、アプリだったりデジタルに関して、町民の意見を聞く場を設けるといったようなお考え等はございますでしょうか。質問です。

質問　1番 根岸一志

そういった情報発信も大事ですけれども、やはり住んでいる中での利便性の向上だったり、そういったところにもつながってくるものだと思うんです。なので、例えば、町民の方がどういったことに困っているのか、それに対してデジタルで解決できる可能性がないのか。防災だったり、子育て、イベント情報、今も発信されていますけれども、移住定住、ふるさと納税のＰＲとかも含めて、健康福祉、町内会活動、行政手続も先ほどアプリのほうでという話もありましたけれども、やっぱり町民の生活を支える総合的なプラットフォームになる可能性もあるとは思うんです。また、今後のまちづくりを考える中で、導入の是非だけではなくて、どのような形で導入していくのが最も有効かということも、町民と共に検討していくのも大切ではないのかなと思いますので、そちらのほうをご検討いただければと思います。これで質問のほうを終わらせていただきます。