ふるさと納税について

答弁　町長

根岸議員の２点目の質問にお答えをしたいと思います。まず、ふるさと納税の理念ということを、改めて確認をしたいと思いますけれども、ふるさと納税は地方で生まれ育ち都会に出てきた方などが、ふるさとへの恩返しでありますとか、感謝の思いを、税制を通じてふるさとに貢献する仕組みというのが基本的な考えだと思っています。でありますので、今、多くの町がふるさと納税を自主財源として当て込んで予算を計上しているというのは、基本的には私としては望ましい自治の在り方ではないと思っているということだけ伝えておきたいと思います。ただし、納税された自治体が納税者の志に応えるために施策を向上させたり、納税者の地方行政への関心や参加意識を高めることなどなど、自治体と納税者がともに高め合うための制度としていかなければならないことだと思っていますから、そのことをしっかりと踏まえながら、奈井江町としても町のそういう意味での自主財源として、また返礼品を通した地域経済の活性化、町のＰＲに大きく寄与するものとしての寄附額の拡大には努めていかなければならないのかなと思っているところであります。昨年度、米の需要の高まりを契機として２回目になりましたけれども、１億円を超えることができました。現在も全国的に米の需要というのが高まっている状況でありまして、やはり奈井江町としてはお米に左右されるところが大きいのですが、現時点のふるさと納税額は、５月末時点で１８２件、約９２０万円となっています。昨年同期と比較すると、６１件、３２５万３,０００円の増となっているところであります。このような現状を踏まえた今年度の見込み額につきましては、米の受給量に制限があることや新米の価格設定などにも大きく左右されますので、現時点での見込みは非常に難しい状況にありますけれども、少なくとも昨年同様の額を目指すというよりも、到達できたらありがたいというふうに思っています。次に、企業版ふるさと納税の実績と今後の展望ということでありますけれども、令和６年度の実績は、令和５年度と比較して５件、４３０万円増の８件、８１０万円となっています。令和７年度においても、既に１件、１０万円の寄附を受けているところであります。企業版ふるさと納税におきましても、町の事業を資金面で応援してくれる大切な制度であると認識をしておりますし、地方創生のさらなる充実強化に向けて、制度期限も令和９年度まで延長されたということであります。これらも先ほど来の答弁の中にもありますけれども、やはり地方を元気づけるためのいろいろな施策の一環なのかなというふうに思っているところであり、そういう意味での活用は目指すべきなんだろうと思っています。でありますから、寄附いただいたものについては、生涯活躍のまちの事業に充当させていただいているということであります。近年、これから企業版ふるさと納税の企業をどうやって開拓するのかというようなご質問でありますけれども、残念ながら私どもが企業を訪問して、ふるさと納税してくださいというようなことにはなっておりません。なかなかそういう形でやれるだけの関係性のある企業さんを開拓するということは難しい状況にありますので、そうは言いながら、一般のふるさと納税と同じようなことだと思うんですけれども、自治体と企業をつなぐ支援事業者のようなことを生業とする事業体もかなり増えてきているのが実態でありまして、これは公に近い団体であったり、いろいろな団体がありますけれども、それらの方たちが、生涯活躍のまちの事業など特色のある奈井江町が進めていることに対して、関心を持って紹介をしてくれるというようなことに期待をしているところでもあります。そういうことも含めて、それらの事業者に対するＰＲというのは変なんですけれども、それはやはり、いろんなまちづくりの情報が発信されていることで、それにつながっていくことだと思っておりますので、そんな形での展開をしていきたいということであります。そして、最後に、共奏ネットワークが内製化することについての効果等ということであります。本年から共奏ネットワークが、ふるさと納税の中間処理業者として、返礼品の発送依頼業務や、事業証明書の発送などを行っているところでありますけれども、年度開始からまだ２か月程度しか経過していないということであって、まだその効果については明確に申し上げることはできませんが、これを期待するものとしては、中間処理に係る手数料が１０％、今までの事業所と比べて１０％から５％に削減できる。また、しごとコンビニとの連携によって新たな仕事の創出、返礼品のＰＲに向けての写真の撮影や加工、事業証明書の発送作業等々をしごとコンビニのほうに委ねていきたいというふうに考えているということであります。そういうことでの効果があるのかなということであります。また、手数料等の経費、そのことによって生まれる手数料等の経費削減から、寄附金の設定金額が当然のことながら抑制ができるだろうということであり、そのことをもって寄附件数の維持、拡大にもつながるだろうというようなことを期待しているところでもあります。いずれにしても、今後もそういう工夫を行いながら、返礼品や事業者の拡大にも努め、寄附額の増加に取り組んでまいりたいと考えているところでありますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

答弁　町長

私は冒頭申し上げたとおり、ふるさと納税の本質というのは違うと思っていますので、ふるさと納税を増やすためにということではなくて、ふるさと納税という仕組みが地域の中にどれだけ活性化を生むかという仕掛けだとかということは必要だなというふうに思っています。そういう意味では、議員も本当に力を入れていただいていますけれども、共奏ネットがシャッターを開けろとかというような事業を展開する中で、奈井江町で新たな企業が生まれるとかそういうことになったときに、その人たちがやはり逆に特産品となり得るものに関わっていただけて、それがふるさと納税の返礼品になっていくというような、そういう循環ではないのかなというふうに思っておりまして、求めるところは同じなのかもしれませんが、そのつくり方というか仕込み方というのは、ちょっと私としてはそれをつくって、そしてふるさと納税を増やすためにそれをつくってということとは、ちょっと私としては認識をしておりませんので、ただ繰り返しますけれども、いろんな生涯活躍のまちの事業の中で展開することで、今、議員がおっしゃっていただいたような、意欲的な起業家が来てくれたりということであればうれしいなと思っています。今、例として上げていただいたエリエールさんですとか、ＳＨＩＲＯさんですとか、まさに本当に、砂川でいえば堀製菓さんも含めて大きなものがありますけれども、残念ながら奈井江町はお米を主体として、今、返礼品に力を入れていますし、とは言いながら、本当に農家の方々が６次産業化していらっしゃったり、そのほかにもありますけれども、少しずつそういう形で自分たちなりに返礼品となるようなことができないかと言って、加工だとか手がけ始めてくれているのも事実でありますから、そこのところは逆に何らかの形で応援しながら育てていければいいなと思っています。そういうことも、共奏ネットワークの事業、生涯活躍のまちの事業の中で、今回、後ほど提案させていただきます中小企業の関係の条例も含めてタッグを組みながら、そんな形に導ければいいなと思っております。