中学生を対象とする公設塾の創設に向けた取組について

答弁　教育長

おはようございます。定例会出席、大変お疲れさまです。子どもたちの学びにつきましては、「学力の基礎・基本の定着を図ること」。そして、「子どもたち一人一人が、自分で学ぶ芽を育てること」が重要だと考えております。また、今ほど根岸議員からもありましたが、現状、塾に通う生徒のほとんどが町外という現状にありまして、町内で中学生向けの公設塾を運営することは、保護者負担の軽減だったり、ひいては移住・定住施策の一環にもつながると考えているところであります。さて、過日行いました中学１、２年生を対象とするアンケートでは、平日の家庭学習の時間が、１時間以下が約４割、１時間程度が同じく４割、２時間以上頑張っている生徒は全体の１５％程度にとどまっている状況です。小学校の公設塾ななかまは、創設時に目指していた家庭学習の習慣化という点では、中学校に上がっても継続されている一方で、今年度の全国学力・学習状況調査におけます中学３年生の全道、全国との正当率の差については、１０ポイントの乖離が見られるという状況です。従前から奈井江町教育委員会が掲げます、小中学生に望む家庭学習の目標時間について申し上げますと、小学校では学年掛ける１０分プラスアルファということで、６年生だったら１時間ぐらい、５年生だったら５０分ぐらいということですが、これが中学生になりますと、学年掛ける１０分に６０分を足しますので、中１の生徒さんだったら７０分とか、中２だったら８０分というようなことになって、大きく増えることになります。目標時間に足りない中学生が過半数以上という現状にあるため、放課後、公民館において、家庭学習時間の確保と効率的な勉強を行っていくためのサポートを行う中学生向けの公設塾を、令和７年度に向けて創設しようとするものであります。そこで、根岸議員から１点目の質問にありました講師の確保でありますが、塾運営の一番の肝は、意欲的な講師の確保だと考えております。地域おこし協力隊制度などを活用して、ななかまと同様に、教育関係のシンクタンクに募集とそれから講師の研修などについて手伝っていただきながら、数学と英語、またＡＩ支援型のドリルの活用も視野に入れて、ＩＴにも明るい講師２名を雇用したいと考えているところであります。２点目の成果目標についてでありますが、生徒さん一人一人の学力の違いがありますので、一概に何を何点といった数値目標を立てることは難しいのかなと考えておりますが、現状、先ほど申し上げた全国学テの全道との乖離がちょっと大きいと思っておりますので、そこを縮めるようになっていければというふうに考えているところであります。それと、３点目の今後のスケジュールでありますが、新年度に入りましたら、６月頃より講師の募集を開始をして、一方で、中学生の場合は部活動に加入している、してないといった下校時間の違いもありますので、子どもたちのニーズに合った塾となるように、中学校とも十分協議を行いながら、令和７年４月の開設を目指していきたいというふうに考えているところであります。