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奈井江町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月7日

子どもの貧困実態調査について

2018年9月7日、奈井江町議会の一般質問で、三浦きみ子議員が「子どもの貧困実態調査について」質問し、町長が答弁しました。

質問者
三浦きみ子 議員
答弁者
町長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 三浦きみ子

おはようございます。台風21号に続く、昨日の未明の地震と、それに伴う停電で被害を受けた皆さんに、心からお見舞い申し上げます。さて、今日は、町長に、2点質問致します。1問目は、虐待など、近年、児童相談所への相談件数が増え、職員の手が回らないという実態が、マスコミなどでも取り上げられています。すべて、というわけではありませんが、その底流に、子どもを取り巻く貧困問題が指摘されています。しかし、子どもの貧困は見えづらいとも言われ、助けの手がなかなか届いていないのが、全国的な実態です。従って、全国どこでも、子どもの貧困の実態を、できるだけ具体的に明らかにすることだとが第一歩だと思います。先日、共産党議員団の対道交渉がありました。その中で、子どもの貧困実態把握のため、総合振興局として、市町村とも連携し、管内や市町村の実態調査を推進し、対策の具体化を促進して頂きたいという要望に対し、保健福祉部から次のような考え方が示されました。道が、平成29年に実施して以来、以降、この調査を参考に、調査を行う市町村が増えている。道としては、今後とも、市町村において実態調査が行われるよう、道が持っているノウハウの提供や先行事例の紹介、関係機関へのつなぎなど、必要な支援を行う。それとともに、今年度、新たに振興局ごとに設置する、地域ネットワーク会議も活用し、地域における情報の共有や効果的な連携方法の検討などを通じ、子どもの貧困対策を推進して参りたいとのことでした。ここでいう、平成29年度に、道が行った調査結果は、①調査世帯の状況、②子どもの教育、③生活状況、④保護者の就労状況、⑤経済状況、⑥相談の状況、⑦自由回答からなり、例えば、生活状況の部分では、あなたや配偶者が不慮の事故で入院するなどで、子どもの面倒をみられなくなった時、代わりに子どもの面倒を見てくれる人がいるか、また、面倒を見てくれる人に、どれくらいの期間、子どもの世話を頼めそうかとか、過去1年間に、親子そろって旅行やキャンプに行った経験があるかという設問があり、経済状況のところでは、経済的理由で、食料を買えなかったり、暖房が使えなかったりした経験があるか、また、過去1年間に、子どもを病院などに受診させた方が良いと思ったが、受診させなかった経験があるかなど多岐にわたり、大変具体的なものです。奈井江町は、子どもの権利に関する条例を制定し、子どもは、個性が認められ、喜びや悲しみを共有できる家族や友達の温もりの中で、健やかに遊び、学び、生きることを願っています。そのことは、子どもが一人の人間として、温かい情、やろうとする意欲、豊かな創造性を持ち続け、最も人間らしい生き方の基礎・基本を培うことを保証しますとしています。子どもの貧困は見えにくいと言われています。まずは、見えにくい貧困の実態を掘り起こすことが、条例の主旨、実現のために大事なことではないかと思います。奈井江町でも、子どもの貧困実態を調査し、子どもの置かれている状況をリアルに把握することが急がれると思いますが、町長は、いかがお考えでしょうか。

答弁 町長

三浦議員の質問にお答え申し上げますが、三浦議員の質問の中には、子どもの貧困実態調査について、道の調査を参考に実施してはどうかということでございますが、厚生労働省が、平成28年に実施致しました、国民生活基礎調査の結果によると、子供の7人に1人が貧困の状態にあり、依然として厳しい状況が続いていると認識しているところであります。そこで、質問のあった、本町における実態調査の実施でありますが、道においては、子どもの貧困対策推進計画を平成27年に策定し、平成28年には、道内13市町の保護者と子供約2万人を対象に〝世帯の経済状況から見た子どもの生活環境や学校・家庭における過ごし方〟を把握するため実態調査を実施しています。昨年6月に公表された調査結果は、その後、一部自治体で実施した実態調査と同様の傾向が示されておりますので、そこで、本町における子どもの貧困に係る把握については、今ほど述べた道の実態調査を参考にする一方で、これまでも、こども園の入所手続や児童扶養手当、就学援助等の申請手続を始め、母子保健事業を通じて、貧困など、様々な課題を抱える家庭や子供の状況を把握しております。本町における現状について、少し説明しますが、未就学児童165人のうち、約7割が認定こども園に入所し、残り、約3割の家庭保育の児童には、保健師による訪問や健診等を通じて、状況を把握しており、加えて、高校生以下のいる生活保護世帯が14世帯、児童扶養手当を43世帯に支給致しておりまして、ひとり親家庭医療費助成の非課税世帯受給者が18世帯、準要保護世帯の児童生徒47人に就学援助を行っているほか、18歳までの子ども医療費の助成や、第2子小中学校の給食費無料化、公設塾の開設などについて、既に実施しているところであります。以上のことから、改めて、町独自の調査を実施する考えはありませんが、今後も、町が把握している情報の整理・分析をしっかりと行い、子どもの権利条例の理念を踏まえながら、未来を担う子供たちが心豊かに成長できるよう、成長段階に応じた切れ目のない支援を行って参りますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。以上、答弁と致します。

質問 5番 三浦きみ子

10月からは、生活保護の扶助費をはじめ、母子加算や児童養育加算などが、削減されることが決まっており、また、来年の10月には、消費税が10%になるという予定でいます。こういうことを考える時、子どもの貧困が更に深まるのではないかと心配しています。特に、奈井江町も含めまして、旧産炭地においては、一般的な道の結果とはまた違う状況を示していると思います。子どもの貧困実態調査の中で、その実態を明らかにして、子どもの幸せを全町民の力で実現する原動力とすることが必要だと思います。今、町が抱えている実態、子どもを捉えている実態というのを、どういうふうにして、町民全体のものにしていくかということが大事だと思いますが、この点について、再度質問致します。

答弁 町長

今、お話あったとおりでございますが、10月から確かに母子加算が減るということは事実でございますし、更に消費税が上がるということも、これまた事実でございますが、それらの対応については、今後、十分検討して参りたいとこういうふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。以上、答弁と致します。

質問 5番 三浦きみ子

特に、生活保護の扶助費が下がるということに関連して、就学援助がどうなるのかなというところも大変、心配しております。子どもの幸せを全町民の力で実現していくまちづくりのために、私も頑張ることを表明して、この1つ目の質問は終わります。

出典:奈井江町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月7日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる