学校給食費の無料化について

答弁　町長

三浦議員の学校給食の関係の質問でございますが、学校給食は、兼ねてより児童生徒の心身の健全な発達に、大きな役割を果たすものとの認識をしております。このため、関係町や機関、団体との連携を図り、地産地消による安全安心な給食提供をはじめ、学校栄養教諭による食育指導などの取り組みを推進して参りました。これまで当町では、町民の皆さんと議論を交わし、幅広く町独自の施策を展開する中で、更に子育て支援の充実を図り、定住促進にも繋げていく考えから、学校給食の無料化により、多子世帯への支援を行っております。現状において、第２子以降の対象者は全体で１１４名、また、準要保護世帯などを含め、給食費に関する支援を受けている児童生徒全体では１７８名５８．２％となっております。こうした町の様々な子育て支援により、多くの保護者に「安心して子育てができるまちづくり」として実感を頂いているものと考えております。さて、議員からご質問の給食費無料化の進展ということでありますけれども、少子化や人口減少などの状況は、より厳しさを増すことが想定される中で、まずは、しっかりと将来を見据えながら、保護者や児童生徒にとって、必要な支援、優先すべきことなどについて、広く俯瞰（ふかん）するとともに、財政状況も勘案しながら議論を交わし、検討していくことが必要だと考えております。今後、第６期まちづくり計画後期実施計画策定の際には、こうしたことを踏まえて、この件につきましても、住民の皆様とも十分議論を交わして参りたいと考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。