奈井江町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月8日
若い世代の定住の拡大について
2019年3月8日、奈井江町議会の総括質問で、三浦きみ子議員が「若い世代の定住の拡大について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 三浦きみ子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 三浦きみ子
２点目に、若い世代の定住の拡大について質問します。先日、奈井江商業高校の卒業生のクラス会がありまして、久し振りに若い人と話す機会がありました。町内の企業に勤めているという独身の男性でしたけれども、美唄から通勤しているというので、確か、美唄が親元ではなかったよなというふうに思いながら、なぜ、美唄から来るんだ、なぜ奈井江に住まないのというふうに聞いたら、アパートの家賃が高いって言うんですよね。美唄は、以前、短大があったので、学生向けの安いアパートが沢山あって、３万円台ぐらいで、大体入れるんだって言うんですね。そういうことで、奈井江町では、若い人への家賃補助をしているだよという話をしたら、それは、知らなかったということでした。近年、町内で民間のアパートが次々に新築されているんですが、町のホームページで家賃を調べると、おおむね５万５千円から６万円ということで、確かに、これでは、非正規など不安定な働き方をしている若者は、ちょっと手が出ないだろうなというふうに思いました。ただ、立地企業の中には、社員に家賃補助を出しているところもありますし、それと、町からの補助と合わせると、奈井江町のアパートも選択肢の中に入るのではないかと思います。ですから、町のホームページの借家情報の欄を開いたら、そこのところに、町でも補助をしているんですよというようなことが書かれていれば、ちょっとは違うのかなというふうに感じまして、若い人たちの選択肢に入れてもらえる工夫をして頂きたいなというふうに思いました、その点について、お聞きしたいと思います。それと、もう１点なんですけれども、町の公営住宅の空き家が、いくつかあって、増えてきているような気がするんですけれども、増えてくるのは、例えば、南町８区のみのり団地や、東町の５区７区のところにある団地なんですけれども、そこが空くというのは、車を持たなくなった高齢者の方たちは、そこから町に出て来るに手立てがないので、そういうところは、敬遠していくから、空いてくるのかなというふうに、感じるんですよね。それで、こういう公営住宅を、空き家のままで置くのはもったいないというふうに思うんです。例えば、南町８区のみのり団地には、単身用の公営住宅はないんですよね。みんな、家族用なんです。ですから、例えばそういうところを、ずっと空いているんだったら、収入の少ない単身者が入れるように変えることは出来ないのかということについて、２点質問したいと思います。
答弁 町長
まず、民間アパートの家賃助成ということでありますけれども、平成２７年度から始まった第６期の前期まちづくり計画の柱として進めて参りました定住対策のひとつとして、若年の単身世帯、若年のご夫婦、また、子育て世帯を対象に、民間賃貸住宅の家賃に対して助成を行って参りました。助成開始当初の平成２７年度は２５件だった助成件数も年々増加して、３１年度は４１件を見込んでおります。家賃助成につきましては、制度設計の段階で、町内企業を対象に「定住対策のアンケート調査」を行なった中で、希望家賃額は、これは議員も今ご指摘の通り３万円台ぐらいが望ましいというご意見も頂いたようです。希望助成額は１万円ということで、それぞれ回答結果が一番多かったことを踏まえて、企業における住宅手当等を勘案して試算を行って、最大１万円を限度とした取り組みを進めて参りました。住宅施策は、総じて一定の効果が出ていると考えておりまして、平成３１年度もこれまでと同様の内容で家賃助成を継続して参りたいと考えております。また、これまで定住対策のＰＲは、ホームページや新聞折り込みをはじめとして、北海道住電精密株式会社の芝桜まつりや首都圏等で行っております移住・定住のイベントにも参加して、ＰＲ活動を行って参りました。平成３１年度におきましては、新たに若い世代をはじめ、新聞を取っていない世帯へのフォローということもできるように、地域情報誌への広告の掲載、さらには、制度のＰＲに意を用いて、ホームページづくりにも取り組んでいくなど、ＰＲ活動を充実させていきたいと考えております。平成３０年度は、例年に比べ民間賃貸住宅の建設が多かったことから、新たな入居者に対する助成制度のＰＲも着実に行っていきたいと考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。次に、若い世代を対象とした、公営住宅の管理ということであります。公営住宅は、公営住宅法に基づいて、低廉な家賃で住宅に困窮する低所得者世帯を入居の対象者ということになっております。従前より当町の公営住宅の建設にあたっては、複数名で、いわゆる世帯ですね、入居することを前提として、整備を進めて参りました。現在、単身世帯が入居できる団地としては、北町団地と宮村団地の一部で居住可能となっておりますけれども、高齢者や生活保護を受給している方などが対象で、若年の単身者については、入居の対象となっておりません。若い世代の単身者用住宅として、宮村の特公賃住宅１棟１２戸がありますけれども、これも中堅所得者を入居の対象者として管理運営を行っております。ご質問にあります、若い世代の定住の拡大ということについては、今後、議員ご指摘の長期空き家、これの入居促進の観点などから世帯向けとなっている住宅の運用方法、これを、若年単身者への受け入れも視野に入れて、区域を限定をせざるを得ないかと思いますけれども、モデル地域的に、設定して、入居可能なように仕組みが変えられないかどうか、今、内部で検討をさせているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 5番 三浦きみ子
民間のアパートの家賃補助ですけれども、設計した段階の普通の家賃と、多分、今すごく上がってきていると思うんですよね。そういうところを、今後、検討していって頂けたらと思います。それから、公営住宅への若年の単身者ということで言えば、車は持っていて、仕事にはついているんだけれども、私の知っている中で、仕事が本当に変わるんですよね。色々な理由で、こういう仕事の中身がなくなったのでもう明日から来なくていいですっていうような、非常勤というか、非正規の方たちが増えているので、すごく変わっていくということで、短期間でいいから入れるというような、そういうようなことも考慮しながら、今検討していくという単身の低収入の若い人たちというのも、考えの中に入れていって頂きたいなというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。短期間でいいという人もいるということで。
答弁 町長
三浦議員の今のご質問ですけれども、非常に、デリケートな問題になると思うんですけれども、低所得者を対象とした公営住宅というのが、基本的な、公営住宅法の精神でありまして、ただ、そこが、例えば、無職であるとか、即定職についていないということになりますと、これはやはり、それはそれでまたちょっと取扱いが別になっていきます、現状ですよ。ですから、そこのところを、今、本当に、無職無収入でありますとか、今度その場合、生活保護ということとで整理することと、今の門戸を広げてということになりますと、ここの整理については、極めて私共、いち町として、難しい課題だと考えており、ご指摘の頂いていることの意味は十分理解しますけれども、ここのところは、これからどういう形でできるのか、町としてやれるのかどうかも含めて、ちょっと勉強させて下さい。今、申し訳ないんですけれども、今、このことについては回答は、差し控えさせて頂きたいと思います。ただ、１点これは実は私が新年会だったと思います。向ヶ丘地区にお邪魔した時に、お年寄りの方たちが、今まで戸建ての住宅に、自分の家に住んでいたんだけれども、もう、パートナーが亡くなって、配偶者が亡くなって一人になってしてまって、なかなか家の維持が、そして家も古くなってというようなことで、なんとか、まさに同じ地域にある、向ヶ丘の住宅に入れるような仕組みが出来ないだろうかというようなこともありました。冒頭申し上げた通り、世帯向けの住宅でありますから、それ自体は、今の状況では難しいんですけれども、それをどういう形で解決できるか考えてみましょうねということで、１月に指示を出したところなんですが、今、たまたま三浦議員がご指摘のことも、それはまさに若年でありますけれども、同じような課題だと思って、そこも含めて検討するように指示をしておりますので、今しばらく時間を頂きたいと思います。
質問 5番 三浦きみ子
検討して頂けるということで、都会に行くと、今、若い人が１軒を何人かで住むシェアハウスっていうんですか、そういう仕組みも使っているということが、ドラマなんかを見ると出てくるので、そんなにうまくいくのかなという気もしながら見ているんですけれども、そういうことで、若い人たちが本当にどうやって暮らすかということについては、奈井江町としても、すごく大事な問題じゃないかなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。