（1）国保税について／（2）すこやかプラン21の禁煙の推進について

質問　5番 三浦きみ子

３点目にいきます。国保税の子ども均等割減免で子育て世代支援ができないかということについて、町長に質問します。国保税については、高すぎる、住民の暮らしを苦しめている、国民健康保険制度の根幹を揺るがすというふうに言われています。全国知事会や、市長会、町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国民健康保険が、他の医療保険より保険税が高く、負担が限界にきているとし、国民健康保険を持続可能とするために、被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要というふうに主張しています。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険税を引き下げるよう求めています。この２５年間で、１人当たりの国民健康保険税が６．５万円から９．４万円に増加し、同じ時期に、国民健康保険に加入している世帯の平均所得が２７６万円から１３８万円に半減しているということも言われています。国民健康保険制度がスタートした当初は、政府は、国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いことや、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても不足分は国が負担する必要があると認めていたものです。ところが、１９８４年に、政府が、国民健康保険への定率国庫負担を減らしたのを皮切りに、国の負担分を減らし続けてきたことが、国民健康保険税が上がり続ける理由の一つだと思います。国民の４人に１人が加入している国民健康保険が、他の医療保険制度に比べて、大変重い負担を強いる制度になっているということで、高すぎる保険税問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保する上でも、重要な政治課題だと思います。また、もう一つ、国民健康保険税が、雇われて働いている人々が加入する健康保険と比べても、著しく高くなる要因が、国民健康保険にしかない均等割、平等割という保険料算定の方法です。雇われて働いている人が加入する保険では、保険料は収入に保険料率をかけて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国民健康保険税は、所得に保険料率をかける所得割、それから、固定資産税の額に応じてかかる資産割の他に、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合計して算定されます。このうち、資産割や平等割は、市や町の判断で、導入しないことも可能ですが、均等割については、法律で必ず徴収することが義務づけられています。その結果、低所得者には、一定の減額があるものの、子どもの数が多いほど国民健康保険税が上がるということになり、子育て支援に逆行しているという批判がされる所以です。そのため、子どもの均等割について、独自に減免する自治体が広がっており、全国で少なくとも２５の自治体が、減免をしている、またはする、これからするということで、昨日付のしんぶん赤旗で報告されていました。そこで、奈井江町では、子どもの均等割分を支払っている世帯数、その子どもの数、その分の均等割保険税はいくらぐらいになるのか。また、町として、今後、子育て世代、とりわけ多子世帯への支援策として、子どもの均等割分の減免を検討することができないか質問致します。

質問　5番 三浦きみ子

今の質問にありました、国において、解決すべき課題ということは、高橋はるみ知事もそのように答弁していたということが報告されておりますけれども、結局はそこに行き着くんだと思うんです。ただですね、奈井江町の場合、ホームページを開いて、子育て支援のところをずっと見ていくと、本当にダーッと出てくるほど、子育て支援については色々な施策がされているということは、あれを見れば、町民の皆さんも分かると思うんですね。ただ、実際に、保険税が払えない、払うことが厳しいという状態の家族については、払えないから保険証がもらえない、もらえないから病院に行けないというような、そういう悲惨な状況があるということが、報道とかではなされているんですけれども、奈井江町でどうなんだといったら、私が知っている限りでは、そういう事件になるようなことは、聞いてはいないんです。ただ、この件につきましては、先ほど町長が言いましたように、保険の中で、こっちをとると、こっちが負担になるというふうにするということは無理だと思うんです。ですから、先ほど、私が申し上げました、独自に減免する自治体の中では、違うところからもってきて、そこの分を補てんしているということで、ある自治体では、ふるさと納税をうめこんだらうまるという、きっとふるさと納税がすごく集まっている町なんだろうなというふうに思うんですけれども、そういうようなこととか、他に影響を与えないようにということで、解決していくということが大事かなというふうに思います。この件につきましては、議会としても、国に対して、この制度何とかして欲しい、変えて欲しいということを、要望していく、意見書をあげるなどの要望していくことも大事だと思っておりますが、町としても、本当に町村会などを通じて、しつこいほど道や国の方に、改善して欲しいということをどんどんあげていって欲しいと思いますけれども、この件について、どうでしょうか。

質問　5番 三浦きみ子

根本的な解決は、国のやり方を変えるしかないのかなというふうに思っているんですけれども、今、おっしゃられたように、２世帯、３世帯が暮らしていたという、そういう暮らし方と、変わったわけですから、やっぱり個別に暮らすようになったという人々の中の弱者のところに、しわ寄せがいかないという方向を大事に考えるべきかなというふうに考えております。この件については終わりたいと思います。最後の質問ですが、奈井江すこやかプラン２１に関連して質問します。平成３１年度、本年度ですけれども、重点目標は、生活習慣病予防と禁煙推進となっております。空知では、美唄市が条例を作って、禁煙推進に力を入れているようです。また、親が家庭で喫煙をしていると、子どもにとって、吸いはじめのハードルが低くなるという統計があるそうで、子どもの前で吸っているかどうかを繰り返して調査することで、親の喫煙率を下げたという市町村の取り組みもあるというふうに聞いております。奈井江町でも、禁煙推進については、長年に渡り、取り組んでこられたところですが、事業の進捗状況と、今年の主な取り組みについて伺います。

質問　5番 三浦きみ子

タバコは、嗜好品だということで、すごく難しい問題だなというふうに思うところもあるんですけれども、でも、嗜好品ではありますけれども、現在の医療の中ではやはり、がんとか、血管系の障がいの原因になっているということは、はっきりしているわけですから、町民の健康を守るという点からもここのところは、大事にしていって欲しいなというふうに思っています。先ほど、親が吸っていると子供が吸いやすい環境になるという話をしましたけれども、こういう施策を進める町としても、やはり奈井江町民に見本を示すということが、大事かと思います。そういう点でも、町職員も全員がとはいいませんが、極力、禁煙、節煙に向けて、頑張る必要があるかなというふうに、思うんですが、この点いかがでしょうか。

質問　5番 三浦きみ子

是非、そこところを、町長、少し声が小さいような気がするんですけれども、そこのところだけは、大きい声でお願いしたいと思います。これで質問を終わります。