町民の暮らしの向上に向けて

質問　5番 三浦きみ子

今回は、町長と教育長に大綱２問質問致します。まず始めに、町民の暮らしの向上に向けて、町長と教育長に質問します。生活保護の扶助基準見直しによる町民生活への影響について、町長に質問します。今年は５年に１度の生活扶助基準の見直しの年となっていますが、政府は「一般低所得世帯の消費実態と生活保護基準額との乖離を是正する」として、最大５％、平均１．８％の引き下げ、扶助費総額は年間２１０億円、そのうち国費分１６０億円を引き下げるとしました。前回の平成２５年の最大１０％、平均６．５％、総額８９０億円、うち、国費は６７０億円に続く引き下げで、２回合わせて総額１．１００億円の引き下げになります。今回は、奈井江のような地方の町村では、比較的変動は少ないものの、子育て世帯では引き下げになっています。基準引き下げによって、今までと収入は同じでも、保護からはずれる世帯が生まれ、その世帯が新たに低所得世帯の消費実態を押し下げ、生活保護基準額との乖離を産み出すことになり、これでは、いつまでたっても問題が解決しないどころか、１月３１日に起こりました、生活困窮者の支援を目的とした共同住宅「そしあるハイム」の火災や、１月６日に発見された、新聞報道は最近でしたけれども、札幌中央区の８２歳の母親と５２歳の娘さんの衰弱死のような悲惨な事件が増えるのではないかと心配です。また、各種の子育て世帯を応援する施策や、高齢者を地域の力も借りて見守っていこうと頑張っている自治体の努力をなんと思っているのかと歯がゆい思いです。そこで、今回の基準引き下げについて、町長の見解をお尋ねします。続いて、就学援助との関係で、教育長に質問します。平成２５年の見直しでは、国は、子育て世帯への影響をできるだけ小さくするという観点から、年度当初に要保護者として就学援助を受けていた者については、生活保護基準の見直し以降も、引き続き、国による補助の対象とするとし、生活保護を受けていない世帯で、町が、年度当初、経済的理由により就学が困難と認めた小中学生の保護者に対し、学用品などの支給を行う就学援助については、生活扶助費引き下げ後も、補助の対象とするとして、今に至っています。今回の見直しでは、この点がどうなるのかという点について、教育長に質問します。

質問　5番 三浦きみ子

就学援助の関係につきましては、決定がまだだということのなので、できるだけ子供の貧困を解消していくという点で、進めて頂きたいと思います。町長に再度、質問致します。生活保護につきましては、他もそうなんですけれども、申請主義ということで、本人から申し出が出ない限り、検討もされないというところに、私は大変、困難があるなというふうに思っています。このように、生活保護の基準が下がりますよということが、報道などで知らされると、ますます自分は保護にかからないのではないかというふうに思い込んでしまう方たちが増えてくるんじゃないかと思います。本町は、市とは違って、役場では受付だけということなんですけれども、本町の受付をされている職員の方たちにはいつも丁寧な対応で、適切な対応をして頂いているというふうに感じております。ただ、やっぱり初めから諦めているという人を、なんとかしなければならないというふうに思うんですが、出来るだけ、生活保護を受けることは恥だとか、それからバッシングですね、色々なバッシングで、例えば周りの人からなんと思われるかというようなことを懸念して、保護申請に至らないという方たちが、まだまだ沢山いると思いますので、補足率が、全国の補足率から見ても非常に低い、奈井江町が低いのではなくて、全国的に低い状況から見て、そういう人たちがまだまだいらっしゃると思うんですよね。ですから、生活保護はこんなような中身で、いつでも誰でもご相談下さいということを、どんどん広報していって頂きたいというふうに思うんですが、その点について、いかがでしょうか。

質問　5番 三浦きみ子

是非、その点よろしくお願いしたいと思います。