高齢者等支え愛条例に基づく災害時要援護者名簿の更新と小地域ネットワーク事業の円滑な継承について

答弁　町長

三浦議員の２つ目ご質問でございますが、支え愛条例に関してお答えして参りたいと思います。１点目の、要援護者名簿更新の流れについてでありますが、高齢者等支え愛条例に基づき作成された名簿につきましては、平成２７年２月より、各行政区に貸出を開始しております。各行政区では、区内の見守り等に、また、民生委員におかれましては、対象者の状況確認等で活用されております。この名簿の更新の流れにつきましては、まずは、住民異動データから、６５歳に到達した方のうち、独居世帯・高齢夫婦のみ世帯の基本個人情報を整理致しまして、対象者の把握を行い、更には、介護や障がいの認定となる方から、担当課により、身体の状況等の聞き取りを行い、同様に整理をしております。同時に、これらの対象者に対して、役場窓口、自宅訪問などで、登載の同意を頂いた上で、名簿の更新を行うことになります。貸出しを始めた、平成２７年においては、順次、更新を進めておりましたが、その後、平成２８年に入っての手続きにおいて、特に、６５歳以上の高齢者の取扱いで、住民基本データ上、同居親族との世帯分離が行われる場合など、データでは、別世帯でありながら、実態は同居していたり、また、お子さんなど世帯員の転入、転出により、対象の扱いが変わるなど、手作業による事務を行う中で、実態の把握に大変多くの時間を要する状態に直面するようになりました。更には、新たに、６５歳に到達した対象者の、名簿登載の同意確認については、職員が自宅を訪問致しまして、聞き取りを行っておりますが、仕事をされている方など、不在により面会が出来ない事例も多く、一定期間の事務作業が追い付かない状況となったことから、平成２８年８月以降、一時作業を中断しております。現在、その改善策と致しまして、作業効率を向上させるため、データ集約に関して、情報処理システムでの対応や、名簿登載の同意確認の方法を訪問に加えて、郵送を取り入れるなどの検討を行っております。これらの検討作業を進めた中で、可能な限り、早い時期に名簿の更新作業に着手し、最新の情報を提供して参りたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げるところでございます。次に２点目の、責任者交代時の冊子等の活用に関してでありますが、高齢者等支え愛条例制定の際には、各行政区の総会等において、条例制定の背景、取り組みの方法等について、ご説明をさせて頂き、住民周知も行って参りました。また、小地域ネットワークに関しては、平成１４年以来、町の補助金を基に、社会福祉協議会で事業に取り組み、定期的に関係者の議論を重ねているとお聞きしているところでございますが、現状においては、高齢化に伴い、事業活動における担い手の不足や、参加者の減少などから、３６団体の内、５団体が活動を休止していると伺っております。こうした状況にあるものの、日常的な生活や、災害時など、住民相互の支え合いについては、継続して取り組んでいかなければなりません。そのために、まずは、地域の担い手に対して、事業の趣旨を伝え、ご理解を頂いていくことが、重要なことだと思います。定期的に広報などによるＰＲや、地域で活用できる冊子等の作成についても、前向きに検討して参りたいと考えておりますので、ご理解の程、お願い申し上げるところでございます。以上、答弁と致します。

答弁　町長

社協の関係は、あまり聞いておりませんが、後程、聞いたまま、そのままお話申し上げたいと思います。ただ、議会中に間に合うかどうかも含めて、社協のことを良く聞きただしてみたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

答弁　町長

今、事務局から、言って参りましたが、高齢者等支え愛条例に関する協定を社会福祉協議会と締結していることは、事実でございますが、名簿の管理及び提供窓口の業務に関することについては、これについては、社協で継続してやって頂いているそうでございます。よろしくご理解の程をお願い申し上げるところでございます。以上、答弁と致します。

答弁　町長

今、ご指摘あったとおり、させていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。