災害発生時における避難所運営について

質問　7番 笹木利律子

７番笹木利津子です。先の通告に従いまして、町政執行方針の中から、町長に２点質問をさせて頂きます。始めに、災害発生時における避難所運営について、お伺い致します。昨年夏の台風・大雨災害は、全国各地に大規模な被害をもたらしました。災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧・復興という、あらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されているところであります。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化等を定めており、さらに、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっております。昨年の熊本地震や台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員が関わったことにより、災害対応に支障をきたすケースがみられました。国や県との連携や対口支援の受け入れなど、自治体職員は、特に初動期においては、多忙を極めます。この間に、職員が様々な事情から避難所運営にあたってしまうと、被災者救助をはじめ災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。そこで、奈井江町の避難所運営についてお伺い致します。１点目に、内閣府が公表している「避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針」には、「市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう分かりやすい手引き、マニュアルの整備が必要である」となっております。近年の災害多発の状況に対し、早急に避難所運営マニュアルの作成にとりかかるべきではないかと考えます。２点目に、内閣府公表の「避難所運営ガイドライン」には「避難所生活は住民が主体となって行うべきもの」となっていますが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのか。とりわけ、初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織を作ることが、大事であると考えます。３点目に、内閣府の「避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針」には、「地域住民も参加する訓練を実施すること」となっております。避難所運営マニュアルに基づく、避難所設営の訓練の実施が出来ないかと考えます。４点目に、熊本地震では、最大１日１，４００名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れました。内閣府の避難所運営等の基本方針によると「被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする「避難所支援班」を組織し」とあります。奈井江町として、避難所支援班をどのように組織され、災害時にはどのような動きとれるのか伺います。５点目に、昨年の台風１０号で被災した岩泉町では、避難所運営マニュアルが整備されていたにもかかわらず、役場職員が初動期の避難所運営に携わりました。このことは、円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないことであり、奈井江町においても、災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保を期すべきと思います。以上、災害発生時における避難所運営について、町長にお伺い致します。

質問　7番 笹木利律子

只今町長から答弁を頂きまして、まずは、その訓練の実施もこれから先行っていきたいという点。また、奈井江町においては、おもいやり課が担当して下さって、それなりの組織化がある程度されているという点、答弁として頂きました。町長より今ほど答弁を頂いたんですけれども、昨年の夏のあの豪雨の際ですね、町の職員さんが本当に被害状況確認のために、大雨の中を町内の巡回に頑張って下さったのは、私もあの時町内を回りながら、何度もすれ違って、見る中で、本当に頑張って下さっている状況は目の当たりにさせて頂きました。ただ、いつ、何が起こるか分からないのが自然災害だと思っております。今日、提案させて頂いた、災害発生時における避難所運営については、町民の、先ほども町長おっしゃって下さいましたが、町民との共同、協力と理解、それと職員スタッフの頑張りがなければ、なかなか今日、提案させて頂いた５点も実施も難しいということは、私も十分認識をしているところであります。ただ、今後、町民の安心・安全に直結する、私は施策だと、そのように考えておりますので、粘り強く、少々時間が掛かっても、実施に向けて検討して頂きたいと思いますので、よろしくお願い致します。

質問　7番 笹木利律子

着実に本当に時間が掛かっても実行して下さるという、只今の町長の答弁を頂きましたので、よろしくお願いしたいと思います。