奈井江町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月16日
TPPの大筋合意について
2015年12月16日、奈井江町議会の一般質問で、三浦きみ子議員が「TPPの大筋合意について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 三浦きみ子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 三浦きみ子
次に、ＴＰＰの大筋合意について質問致します。これは、竹森議員からも質問あったことなので、被ることについては、お答え頂かなくても結構なんですけれども。アトランタで大筋合意したＴＰＰ協定は、本文は６００頁、付属文書が１，０００頁、その他に、各国の議定書や覚書を含めると６，７００頁を超えるそうです。日本政府が公開したのは、その内わずか９７頁分だそうです。正式文書は、英語、スペイン語、フランス語の３カ国語でしか作られていないということで、民主党の質問に対して、政府は日本語で作ることを要求もしなかったというふうに答えました。したがって、細部にわたる開示がなされていない状況で、今、大急ぎで、日本語に訳している、ということだそうですけれども、新聞報道を見る限りでは、政府は、食料自給というものをどう考えているのか、というふうに疑わざるを得ない状況だというふうに思っています。このような不十分な情報しかない中ですが、奈井江町として、ＴＰＰの影響をどう見ているか。また、町として、この大筋合意に対して、どう対処していこうとしているのか、被るかもしれませんが、もう一度よろしくお願い致します。
答弁 町長
三浦議員の第２問目の質問でございますが、ＴＰＰの大筋合意についてでございますが、ＴＰＰ連携協定の影響が、多様な分野に関わってくることは、ご質問の通りでありますが、まだ合意の詳細が、今、お話によりますと６，７００頁ですか、ということで、私ども、本当に詳細を分かるものではございませんし、まだ合意の詳細が明らかになっておりませんが、経済、食の安全、医療サービスを始め、執行された場合の政府の対応なども不透明でございまして、従って、特に要請活動を強化している農業について答弁をさせて頂きたいと思いますが、主食用米の無関税輸入枠の拡大が打ち出されるなど、将来にわたる農業経営の不透明感が増す中で、例えば、自分の代で農家をやめようとか、設備投資にも手を出せない、こうした農業者の不安感を払しょくする対策が、まず必要であると考えております。こうした状況下の、町の手立てに関しては、足腰の強い、ブランド力のある米作りに引き続き取り組むことが必要でございまして、また、経営安定に資する、転作、施設野菜等の生産に取り組むため、土地改良事業のほか、ＪＡ等関係機関との連携によります、農業者への適切な支援を行う必要があると考えているところでございます。こうした現状を捉える中におきまして、先ほど竹森議員に答弁させて頂いた通り、北海道町村会としての要請活動を既に実施しておりますが、また全国町村長大会における、特別決議も行っているところでございます。いずれに致しましても、経済活動ばかりでなく、国民の暮らしや生命にかかわる課題も、これから国政の場において議論されて参ると思います。町民生活に関わる重要な課題については、必要に応じて、町村会などを通じながら要請活動を継続して参りたいと考えておりますので、ご理解を頂きたいと思う次第でございます。以上、答弁と致します。
質問 5番 三浦きみ子
今、町長の答弁にありましたけれども、ＴＰＰの最大の特徴は、農産物など全ての関税を撤廃するこということを原則としているということで、日本の中では、農産物のことばかり大きく取り上げられていると思うんですけれども、それ以外に、公共事業への参入、それから金融や保険などのサービス、医療分野の規制緩和、労働者の移動の自由などあらゆる分野も対象としています。アメリカで、ＴＰＰに労働者が猛反対していて、その労働組合の支持を得るために、共和党や民主党の大統領選挙の候補もＴＰＰに反対というふうに言っている方たちもいます。それは、アメリカがＷＴＯの時に、メキシコから安い労働者が大量に流入して、アメリカの労働者は職を奪われてしまった。そういう経験があるので、ＴＰＰでは、もっと酷いことになるのではないかと、大反対を唱えているということです。日本でも、非正規の社員が４０パーセントを超え、ワーキングプアが珍しくない状況なのに、更に、安い賃金で働く外国人労働者が流入したら、ますます、賃金低下や仕事につけない人が増えることになると思います。また、日本の金融や保険にアメリカ資本がなだれ込み、株主になれば、日本人の貯金がアメリカの儲けのために使われることになります。こういう、農業以外の影響がもっともっと日本中に知らされれば、ＴＰＰ反対の声がもっと広がるのではないかと思います。農協などと協力して、医療関係者や金融関係者、労働組合などにも呼び掛けて、色々な角度からＴＰＰを考える集まりなどを開くことなど出来ないのか、そして、広く情報を共有することによって、農業も守れるし、町も守るという方向が出せないものか、この点について、町長のご意見を伺いたいと思います。
答弁 町長
今、お話ございましたように、農業を含めて、あらゆる分野において、金融、保険、更には医療含めて、あらゆる影響が来ると思います。ただ、我々は具体的にわかりかねておりますから、そういう意味で、やはり分かると、情報を公開して頂くということを、いかに、強く国に求めていくかということを徹底していきたいと、こういうふうに考えておりまして、これは農協、各団体とも同じ意見でございますから、そういう中で共通の情報を得るために、より一層努力をしながら、集まりがあっても、何も言えないということでは情報を提供出来ないということでは、今のところ、ちょっと無理だと思いますので、少しでも分かるように、国に求めていきたいと、こんな思いを強く求めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解頂きたいと思います。以上、答弁と致します。
質問 5番 三浦きみ子
今後、世界の人口が増える一方の中で、食糧が不足するということが、どこからも声がかかってきているので、その中で、日本の農地というのは１ヘクタールあたりで９．３３人の人間を養える。韓国は７．５人、それからアメリカは０．８８人、オーストラリアは０．１１人だそうです。米がとれるアジアモンスーン地帯にある日本の農地は、世界一だと言ってもいいんじゃないかと思います。その日本が、輸入食品に頼らなければならないという、こういう理由はどこにもないと思います。なんとかＴＰＰから、日本の農業も、日本も守っていきたいと思っています。これで、このことについての質問は終わります。