18歳選挙権への対応について

答弁　町長

三浦議員の２つ目の質問でございますが、１８歳選挙権の対応についてということで、１つ目と致しましては、奈井江町の１８歳から１９歳の有権者数は何人いるのかということでございますが、２つ目としては、若者の投票率を上げるための施策はということでございますが、まず１点目の選挙権の年齢が１８歳以上にまで引き下げられことによりまして、奈井江町として新たに加わる有権者数については、直近の選挙人名簿の定時登録基準日であります９月１日現在では、選挙人名簿の２％に相当する１０１名が加わることになります。２点目の若年層の投票率を上げることへの施策についてでございますが、昨年１２月の衆議院選挙におきまして全国の投票率は、全体の５３％と比べ、２０歳から２４歳で３０％、２５歳から２９歳では３５％と、若年層は低水準にとどまっておりまして、国は、「政治への関心を持たせるよう主権的教育の重要性も含め、若年層への選挙啓発を通じて投票率の向上に努めて行きたい」といっているところでございますが、啓発活動や期日前投票事務については、選挙事務を所管する選挙管理委員会が担当していることから、町長として携わってきたことを中心に致しまして、若年層の投票率向上に係る私の考えを申し上げたいと思います。大切なことは、「参加すること」であります。奈井江町では、毎年、児童生徒との「町長と語る会」を開催し、「自分たちの意見で、町が変わっていく」という経験を重ねると共に、奈井江商業高校においては、選挙の際に実際に使われている投票箱を利用しながら、「独自に模擬選挙を実施している」とお聞き致しているところでございます。また、先ほど、三浦議員からの質問の中でも触れられていましたが、市町村合併に際して行った住民投票の際には、この大きな決断の時に、有権者の年齢を１８歳とし、併せて子ども投票を実施したが、これによって、自分たちが町の動向を自覚し、政治に関わることによって町が変わる。政治に参加した結果、町が良くなっていくということを実体験した。この経験は、当時、投票した子供たちだけでなく、町としても大きな財産であります。そこで、来年７月に予定されている参議院議員選挙に際しましては、当時、実際に住民投票に携わった人たち、担当した職員は、もちろんでございますが、投票した人、住民投票の開催にあたり、何度も奈井江町に足を運んで頂いた大学教教授など、有識者の方々などを含めて、住民投票に参加した所感などについて、町の広報誌で特集したいと考えております。自分たちが取り組んできたことを、今一度、振り返り、投票率の向上に努めていきたいと考えているところでございます。また、期日前投票について、出来るだけ、みなクル等について、期日前投票を行った方がより効率的でないか、効果的でないか、とこういう提言でございますが、これらについても私どもがやるわけではございませんが、選挙管理委員会が管理致しておりますから、選挙管理委員会の所属だと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。