（1）市長の決意への期待について／（2）市内経済の状況と来年度の税収見通し、新年度予算編成の考え方などについて／（3）市長三期目集大成の年度の主要施策、事業の進捗状況について／（4）18歳選挙権と参議院選挙投票率、これからの取り組みについて／（5）教育に関する幾つかの課題について

質問　8番 青木邦雄

私は、未来の会の一員として、さきに通告しております事項につきまして質問をさせていただきます。最初に、宮川市長の４期目への挑戦を心から期待する一人として、決断への心境と３期目に市民に約束した公約の実績や成果などについてお伺いいたします。宮川市長は、平成25年の選挙において、市政継続への市民の大きな期待を受けて、対立候補を大差で退け、３回目の当選を果たされました。その選挙戦において、市長は、２期８年間の実績をもとに、地域医療の再生、中心市街地の再生、そして観光の再生を公約の柱として訴えてきました。選挙後初めての議会においても、常に市民の目線で公正公平な市政運営を基本とする市民本位の市政の一層の徹底と、刻々と変化する時代の潮流に的確に向き合い、困難や課題に攻めの姿勢で臆することなく果断に立ち向かうと、その所信を明らかにされております。それから３年余りが経過しましたが、市長の強いリーダーシップのもと、広域紋別病院の移転改築、まちなか市営住宅の着工、観光戦略のかなめとなる東京直行便の通年化実現など、３つの再生についても着実な成果を上げてきたものと評価しておりますが、まだまだ時間も工夫も必要とする道半ばの施策も少なからずあることと思います。また、少子高齢化、過疎化による人口減少、都市消滅の危機に挑む地方創生についても、今年３月の定例会で本年を元年と位置づけ、総合戦略の取り組みを一層強力に展開すると力強く表明しております。12年前の初当選の後、市長は、市長という立場で市民の先頭に立ち、先人たちが築き上げた紋別の礎を守り育て、さらに発展させて、次世代にしっかり引き継ぐ決意と言われました。市長が心中に期する希望と感動のまちづくりの実現をより確固なものにしていくためにも、市長の一貫した揺るぎない信念に立った４期目の決意を今示す時期と思いますが、市長の決意を、１点目にお聞かせください。２点目に、所信表明などでも明らかにしてきた幾多の公約に関して、その進捗状況を、単に着手した、できたという評価にとどまらず、課した目標に対して、質にもこだわった、具体的で率直な評価、見解をお聞きします。折しも、およそ２年先には、市長２期目のスタートに符節を合わせた第５次総合計画も10年の期間が終了いたします。その計画で描いた都市像をさらに深化させ、市民一人ひとりが安心や希望を実感できるまちづくりに、引き続き指導者として大きな覚悟を負う決意を期待して、次の質問に移ります。次に、市内経済の状況と来年度の税収見通し、新年度の予算編成の考え方などについてお伺いいたします。１点目に、市内経済の状況と来年度の市税収入の見通しなどについてでありますが、１つ目として、本年度の公共事業の発注と契約額について、前年同時期と比較しながらお聞きします。あわせて、低金利という追い風の中、住宅建設など個人消費の動向はどうなのか、お聞きします。バイオマス発電所など、市内での大型の民間投資が一段落の感がありますし、８月後半に北海道を直撃した台風による基幹産業への影響も気がかりで、好調に思える観光でも風頼みの他力本願の要素もあり、いつまでも順風満帆という保証はありません。水産加工業では、サケやイカで挽回のもくろみも期待外れに終わりそうで、ホタテ漁は計画数量が達成できず、10月早々に操業を切り上げており、原料の確保難から冬期間の操業と雇用継続について懸念しております。先日、短い時間ですが、業界幹部からお話を聞かせていただきましたが、先行きに対する不安を私なりに強く受けとめました。先月24日付の地元紙に、景気に対する商工会議所の調査として、今年第２四半期の業況判断と第３四半期の見通しなどについて掲載されました。地元経済の厳しい状況が十分にうかがえますが、一方で遠軽信金の同様のレポートでは、業況が全業種で改善とあり、近隣でありながらも、経営者の見方やマインドの違いに驚きます。ともあれ、市長は、市内経済の実態についてどのように受けとめておられるのか、主要な業種について、２つ目としてお聞きします。３つ目に、安倍政権の第２次補正に続いて、第３次補正もあるようですが、成長戦略の光と影が明白な中、国からの誘い水に対して市はどうされていくのか、見通しについてお聞きします。経済の停滞は、直接、間接問わず、税収減に結びつくものでありますが、運転資金などの金融面や原材料の確保と労働者の雇用継続などについて、公式、非公式を問わず、何らかの支援の要請があって、それに対する具体的な支援を検討、準備されているのかと、つまるところ、来年度の市税への影響と見通しについてを４つ目としてお聞きします。２点目として、本年度の普通交付税の配分決定額が７月に公表されました。算定上の測定単位である人口が、2015年国勢調査の数値に置きかえられ、本市は２万3,109人で、前回調査に比べマイナス1,641人、率ではマイナス6.6％で、全道平均の減少率マイナス2.3％に対して３倍弱となりました。これに対して、決定額は、前年比で金額でおよそマイナス8,540万円、率ではマイナス1.4％の約59億6,700万円となっています。全道の平均減少率マイナス1.8％、あるいは管内平均のマイナス2.2％に比較しても安堵できる結果か否かはわかりませんが、予算対比では、約１億円上回るものです。そこで、減少率がマイナス1.4％にとどまったことについて、前年度と比較して、計算上、人口減少による本来の影響、減少額についてと激変緩和の有無、あるいは公債費償還や基準財政需要と地方税などの基準財政収入での特殊な増減の要因など、どう算定されたものとしているのか、可能な範囲で結構です、１つ目にお聞きします。次に、交付税の不足額を補う目的の臨時財政対策債の発行可能額が約４億2,000万円となり、前年に比べてマイナス21.9％の減少、管内の平均がマイナス20.8％なので、本市の減少率が特別高いわけではありませんが、それでも前年のマイナス5.7％に比べると、減少率が４倍弱となります。この縮小が続く傾向について、国の意図や背景と、この先どういう方向に行き着くと考えるのか、見解を２つ目にお聞きします。以上から、今年の普通地方交付税の総額は、最大でも前年比でマイナス2.9％の約63億8,700万円ということと思いますが、この先も年ごとに変動の要因があるにせよ、これが今の身の丈と覚悟しなければならないのでしょう。消費税の再増税が2019年10月に再延期することで、増税分を充てるはずの社会保障関連の財源の捻出や地方創生についても、国に甘えることなく一歩も二歩も前行く、自覚と積極的な姿勢が期待されますが、本年度の決算見通しと来年度の財政運営に対する基本的な考えを３つ目にお聞きします。３点目に、来年度の予算編成について、市長選挙の年は、義務的経費などの骨格予算を常とし、選挙後に補正予算を組むことが一般的と理解しています。しかし、アベノミクス効果の恩恵も実体も乏しい地方では、公共事業への期待も依存度も高く、地方総合戦略をはじめとして、空白という停滞と悪影響を避けるためにも、当初から本格予算にすべきと思います。３カ年ローリングを踏まえ、年明けから予算査定が本格化するのは例年どおりと思いますが、来年度の公共事業の内容や規模についてとともに、予算編成の市長の見解をお聞きします。最後、４点目ですが、人口減少の現実と交付税の長期的な動向を踏まえての公共施設などの維持、統廃合の考えについてお聞きします。人口の将来見通しを踏まえた公共施設の管理計画策定を総務省が自治体に求め、本市では昨年６月に公共施設等総合管理計画を策定、公表しています。総合計画でも、コンパクトなまちづくりの理念をもとにしたまちづくりを目指していますが、市民感情を考慮すれば、まさに、言うはやすく行うはかたしの典型であり、容易なことでないことは十分理解できます。管理計画では、初めにとして、施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで最適な配置を実現することが必要と位置づけています。その上で、今後公共施設等の適切な規模とあり方について全庁的に検討し、情報の共有を図る必要があるとしています。施設の老朽化は日々進むものであり、突発的な大規模な補修の必要性などに対しても、市民合意を前提に、統合や廃止を選択肢として対処する必要性もあると思います。計画に定める施設の効率的な運営を図る上においても、検討を先送りする特段の事情はないと思いますが、具体的な進捗状況について、また市民への情報開示や共有についての考えなどをお聞きします。次に、市長３期目集大成の年度の主要施策、事業の進捗状況についてお伺いいたします。初めに、広報もんべつ11月号によると、９月末の住民基本台帳人口が２万3,000人をわずかですが割り込みました。２万3,000人が一つの目安であることに大きな異論はないと思いますが、これを割り込むのは、今年３月以来であり、このときは、季節的な要因が大きく、事実翌月には回復し、以降およそ半年間維持してきました。人口ビジョンでは、2060年においても２万3,000人を維持するとしていますが、総合戦略での施策の効果をはかるには、まだ緒についたばかりで早計としても、今回はどのような背景や要因があり、今後とも減少傾向はとめられないのか、あるいは回復の見通しなどについてお聞きします。次、２点目の質問は、実情、現状を正しく理解できましたので、取り下げさせていただきます。３点目に、介護保険法の改正による要支援１、２の人向けの事業の市町村への移行の現状についてであります。市政執行方針では、４月から新しい総合事業を実施、介護支援ボランティア制度を新たに創設、地域包括ケアシステムの実現に向け計画的に取り組むとあります。議会でも、新制度は国の責任放棄と切り捨てにつながるといった見解やＮＰＯやボランティアなどの担い手確保について、困難視や疑問視する意見が提起され、活発に議論されました。そこで、現在までの進捗状況と課題をクリアし、先進事例として他の地域にアピールする心意気を期待しながら、今後に向けての見解をお聞きいたします。４点目として、防災について、さきの定例会での市長の行政報告や加藤議員からの質問で、自主防災組織についての状況も理解しました。豪雨や地震など、異常気象や天災が今年も全国で発生していますが、復旧から復興への取り組みのたくましさに心が打たれます。被災箇所への支援の優先度が高いのは当然ですが、通常の経済活動や日常の営みに不可欠なインフラを早期に回復させつつ、全体として復旧、復興の原動力、牽引力とすることは当然のことです。その観点から、国は、東北大震災を教訓に、自治体や企業に、日常生活に必要な業務の継続計画を示した業務継続計画、頭文字をとってＢＣＰの策定を求めています。電気や水道など、生活や経済活動に重要なインフラをいち早く復旧することは不可欠であり、避難所開設など、直接の支援に加えて、生活再建のいち早い取り組みに向けて、罹災証明の早急な対応などについて定めることを内容としています。上下水道や住宅確保など、公が担う責任と、医療をはじめ、電気、ガス、食料など、民間と連携した取り組み、計画は不可欠ですが、市の策定状況、あるいは現状をお聞きします。５点目に、公共交通のかなめであるバスについて、市政執行方針には、アンケートなどを通じて市民ニーズの把握に努めるとあり、それをバス利用の促進につなげる考えと理解していますが、実施の時期や内容、対象者、調査方法、成果を生かした新たな施策の進捗状況、あるいは検討状況などを１つ目にお聞きします。ＪＲ北海道が、廃線を含む路線の抜本的な見直しを表明しましたが、いち早くバス転換を余儀なくされた本市でも、人口減少と利用者減という構造的な赤字体質の中で、国などからの赤字補填や、補助対象外の路線についても、事業者や市などの創意工夫で辛うじて維持しているのが現状と思います。こうした体質が根本的に転換できる見通しは乏しく、複数の自治体にまたがる路線の維持に国や道の補助金は不可欠ですが、国は今年度道内の25社、167路線を対象に、補助金の減額を通知しました。曲折があり、全額支給で決着していますが、その際北紋バスは対象が４路線で、約4,600万円の実績とありました。市内の路線についても、副市長をトップにした地域公共交通活性化協議会で市内のバス路線を循環バスに再編、移行しましたが、実績として利用者減少は続いています。２つ目として、地方での生活の生命線である名寄線や滝上線を安定的に維持確保するためにも、１つに、国及び道の来年度の予算確保の見通しやバス事業者と連携した要請などの有無について、２つに、補助に必要な乗車実績や運行便数と減便という合理化の余地の有無、可能な範囲でバス会社の路線バスと、それ以外の部門別の収支及び本年度市から補助金や委託料などの支援の内訳についてお聞きします。３つ目に、紋別高校バス通学費補助や生活路線バス運行維持に名寄線及び渚滑線代替輸送確保基金が充てられていますが、基金もいずれ枯渇するわけで、その時期の見通しとその後の対応について、現時点での見解をお聞きします。次に、18歳選挙権と参議院選挙の投票率、主権者教育をはじめ、これからの取り組みについてお伺いいたします。選挙権年齢が18歳に引き下げられ初めての国政選挙となった７月の参議院選挙で、18歳、19歳の投票率が、北海道選挙区では43.38％でした。全世代の投票率56.78％に比べて、13ポイント余り下回るものであり、同時に自治体別でも地域間の差が顕著で、オホーツク管内は殊さらに低く、18歳、19歳では32.65％にとどまり、中でも本市は道内35市中でも最下位の28.04％、興部町は全市町村を通じて最下位です。選挙管理委員会は、投票率向上に向けて、啓発をはじめ、試行錯誤しながらさまざまな手だてを講じてきましたが、この結果を率直にどう受けとめられたのか、１点目にお聞きします。今年春の新有権者に対する全国的な世論調査で、56％が投票に行くと回答しており、これが実際の行動に反映したなら、投票率向上に大きく寄与すると期待しましたが、残念な結果です。低い投票率に終わったのは、今回の選挙では候補者の地元遊説も少なく、新有権者に身近なものとして関心を得られなかったなどの分析もありますが、それは事前に予測されていたことです。1,000兆円を超える国の借金や地域の未来、課題をみずから考え、行動につなげるため、18歳、19歳の有権者が権利を放棄することのないよう、何よりも主権者教育の重要性について異論はありませんし、あわせて丁寧な周知、より利便性の高い投票機会の確保などの環境整備が期待されます。来年は市長選挙が、翌年は市議会議員選挙があり、年明けには総選挙の可能性もあります。公職選挙法の改正で、投票日当日に１カ所の指定投票所のほか、自治体の判断で、人の出入りの多いショッピングセンターなどでの共通投票所の設置が認められています。二重投票の防止やセキュリティ対策、オンラインの構築など多大な費用が必要とされますが、若者特有の心理を生かすとともに、投票率が低迷する80代以上にも、外出ついでに投票行動を促すことも可能と思います。効果を認め、近い将来に導入の可能性を検討されているのか、現時点で費用をはじめ、どのような課題があると認識されているのか、主権者教育とあわせて、２点目としてお聞きします。最後に、教育に関する幾つかの話題、課題などから、何点かお伺いします。齋藤教育長にありましては、新しい教育委員会制度のもとでの初代教育長として、少子化の進む中、地域の未来を担う子供たちのため、教育環境の充実に持てる力を存分に発揮してくださることを期待してやみません。それでは、１点目として、今年が10回目となる全国学力調査の結果が９月に公表されましたが、学校別の公表の是非など、さまざまな意見があり、市議会でも幾度となく議論されました。これを蒸し返すつもりはありませんし、学力調査の目的は、教育施策を検証し、指導の充実や学習の改善に生かすことに尽きると思います。ですが、誰にも関心の高いことですから、道教委の市町村別の平均正答率の公表に同意した道内167市町村についてホームページで公開予定ですが、本市がその一つの市町村か否かと、今回の結果から見える市内のレベルは、全国や全道、管内に比べて、端的にどのような位置にあるかを１つ目としてお聞きします。また、広報11月号に、調査結果から見えることとして、傾向グラフと課題、改善の方向性を載せ、委員会ではこれを家庭、地域での教育や子育てに活用をとしていますが、どのようにという具体性がいま一つ不明瞭と思いますし、公表の意図や目的と市民、保護者などの反応とその内容についてを支障のない範囲で２つ目としてお聞きします。３つ目に、10年間の蓄積を糧として、学力の向上に常に腐心されているとは思いますが、10年前に比べて劣る分野での改善は実現しているのか、それは着実になのか、あるいは、年ごとの変動を伴いながらか、さらに領域によってはその拡大した分野があるのか、その上で、これからの学習改善の課題と取り組みなどについてお聞きします。２点目に、中央教育審議会で検討中の次期の学習指導要領、特に外国語教育と道徳の教科化についてお聞きします。小学校での外国語教育の充実が盛り込まれ、具体的には、５、６年生での外国語活動が教科化し、外国語活動も３、４年生からに前倒しして、2020年以降実施予定とのことです。これに対応する学校現場での体制づくりが大きな課題と思いますが、あわせて全教科にアクティブ・ラーニングが導入されるとのことで、先生の指導力によっては、学力格差が広がることも懸念されます。１つ目に、アクティブ・ラーニングの定義と、これによって教育現場で何が変わり、どういう効果があり、弊害はないのか、お聞きします。次に、英語教員に関して、国は、英検準１級以上などの力を持つ教員の割合目標を中学校では50％以上としていますが、市内及び道内での現状はどうなのか、２つ目としてお聞きします。また、小学校での教科化や低学年からの活動に関して、指導力を有する教員の確保や養成方法と円滑な対応についての課題や見通しについて、３つ目にお聞きします。次に、道徳が教科化され、小学校では2018年度から、中学校は１年おくれで始まりますが、評価は、数値ではなく、記述式とされています。もとより、道徳に数値化はなじまないと思いますが、子供たち一人ひとりの多様な内面を記述するにしても、評価する側にも十分な観察眼や適切で豊かな表現力が必要と思いますし、評価を都合よく恣意的に調えていくことがないのか危惧します。入試などの参考にしないとのことですが、子供本来の自由な発想を結局は一定の価値観の枠組みに収れんすることにならないのか懸念するもので、これについて教育長の考えを４つ目にお聞きします。３点目に、英語教育がグローバル化した社会に必要な知識、素養であることは否定しませんが、文化庁の国語に関する世論調査で、ら抜き言葉を使う割合が多数を占めたとありました。言葉は、時代とともに変化するもので、合理的な範囲と評価する向きもあり、私も断じて使わないという自信はありませんが、心配なのは、無意識のままに常識と信じ成長することです。真の国際人とは、自分の国の歴史を正しい理解に立って正しい日本語で伝えられる人と私は思いますが、その点で高校での歴史教育の充実には大いに期待します。それはさておき、スマホなどの普及が一因とされますが、何よりも読む、書く、なぜかを考える基本的な学習が軽視されてきたことに根があると思いますし、戻すには隗より始めよであって、図書に幼児期から身近に親しむ環境が重要と思います。そこで、学校図書館や司書の充実が必要と思いますが、１つ目に、図書館に備えるべき本の目標数の基準と、これに対する達成率、すなわち蔵書率を児童数または生徒数が100名以上の学校別にお聞きします。また、ブックスタート事業で、せっかく幼児期から本に親しむ機会を用意しながら、成長とともに環境が貧しくなるのは本末転倒であります。２つ目に、学校図書館法で努力義務とされる学校司書の配置についての現状と、市の巡回司書２名の身分や経験、採用に際して必要とした資格と業務内容及び法の規定する努力義務を早期に達成するための積極的な方策や見解をお聞きします。４点目に、中学校の制服についてお聞きします。最近の市長の教育、具体的には紋別高校の充実や深刻な子供の貧困に対する積極的な発言に好感と期待をしています。それらについては、別の機会、視点でお聞きしたいと思いますが、教育費の保護者負担の現状の観点で、中学校各校で指定する制服の選考から決定までのプロセスと、そもそも制服を必要とする理由や意義、購入できる店舗が、市内外を問わず、さらにはネット通販を含めて自由に選択できるのか、あるいは学校別に購入店が指定や限定されているのか、その場合は理由についてもお聞きします。さらに、家庭負担となる平均的な購入費用について、全道の平均と市内でも学校別の平均、さらにそれが割高なのか平均的な範囲か、割高とすれば、その理由についてお聞きします。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。

質問　8番 青木邦雄

先ほどは、丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。最初に、市長の４選立起の決意についてでありますけども、残念ながら今議会での明言はいただけませんでしたが、市長さんの言うとおり、決断に向けて環境を整え、少しでも早い時期に去就を明らかにしていただきたいと思うのは、私だけではないと思います。選挙の日まで半年余りでございますので、しつこいようですけども、早い時期に去就を明らかにしていただけることを期待申し上げます。それと、公約の進捗度の中で、医療問題、それからにぎわい創出の関係、施設等々が当然既にスタートしましたけども、施設つくるのは、文字どおり初めの初めのことですから、これからも市長が先頭に立って道筋をつけて、先を我々が安心して見えるような施策をぜひ陣頭指揮の立場に立っていただきたいと思います。１点、学び合いの中で、興味深いご答弁をいただいたんですけども、魅力ある高校づくりの中で、サッカーの指導者を新たに招聘するというお話があったかと思います。今年の野球の浅沼君の活躍も、もちろん記憶に新しいんですけども、今は、小学校から高校に至るまで、サッカー部の活動というのが非常に盛んになっていると思います。その中で、体系的に指導者が得られるんであれば、これもまた文字どおり魅力ある高校づくりになるのかなと。ただ、これは教育問題かどうかという話になると、そういう指摘があれば変えますけども、とりあえず市長の公約の一環という意味合いで、お話をちょっと内容をお伺いしたいと思います。

質問　8番 青木邦雄

具体性がちょっと見えませんけども、これからということもあるのかなと。私自身も、例えば魅力ある高校づくりという意味で、これ教育分野ということになれば、また機会を得て、そこら辺のことを別な視点から、別な考えもありますので、改めて機会をつくりたいと思います。次、市内経済の……。

質問　8番 青木邦雄

はい。

質問　8番 青木邦雄

ありがとうございました。本当に期待をして、見守りたいと思います。次に、市内経済の関係で何点かお伺いいたします。住宅の関係につきましては、タイミングよく、昨日の新聞を拝見しまして、かなり詳細がわかりました。交付税についてですけども、今議会初日に昨年度の決算が認定されております。財政運営に知恵を絞りまして、剰余金を財政調整基金などへの積み立てもできております。それで、財務省の諮問機関の財政制度等審議会が、先月新年度予算編成に当たっての意見書という形で財務大臣に提出したものがありますけども、その中に地方で減債基金等の積み立てが増えているのは、裏返せば、地方交付税が過大に交付になっているんだと、これを抑制すべきという意見書が出されております。これは、税収等、基準財政収入を確保するために、トップランナー方式も含めて、皆さん知恵を絞って努力をしてるものについて、これを全て税収が上振れした場合については、交付税の削減につなげると。つまり、努力のかいを失う。トップランナーからおくれたところは、当然インセンティブに関するペナルティーというか、減額措置もあるんでしょうけども、じゃあいずれトップランナーもごく普通のものになってしまうんじゃないかと。つまり、全体として国は交付税というものに対して次に出口を閉めていくということにとれるんですけども、そこら辺の見解について、今現在捉えているものがありましたら、お聞きしたいと思います。

質問　8番 青木邦雄

当然、総務省と財務省という関係で言えば、要求する側と要求を出し惜しみというより、絞って出す側のせめぎ合いですから、総務省は当然地方の味方というか、地方財政計画も含めて満度を確保したいという思いはあると思いますけども。それで、答弁の中で歳出特別枠について若干触れていたんですけども、今年度本市の場合の算定額の中に歳出特別枠分として計上されている交付税というのは幾らぐらいになってらっしゃるんでしょうか。

質問　8番 青木邦雄

この歳出特別枠についても、財務省は、リーマン・ショック後の経済環境も落ちついて廃止するというようなせめぎ合いをしてるようなんで、ただこれを守れと言っても、これは総務省のことですから、総務省とのやり合いですから、ただなくなれば、１億円がすぽんと落ちるとなると、これはかなり厳しい状況かなというふうに思います。それで、税収についても、一律とは言いませんけども、来年はまだ厳しくなってくると。今年の決算次第では、財調の取り崩しも必要かというような説明がありましたけども、そうなれば、当然入ってくるものに見合った歳出の組み方という、もちろん歳出自体に工夫をしなければならないと思うんですが。前回第３回定例会で阿部議員が電力小売自由化の対応について質問があって、費用対効果とか、安定供給など、もう少し検討したいというような答弁があったかと思います。事実、現実問題としまして、例えば３月のロジテックですか、倒産問題で、安定供給という部分について随分懸念があったように思いますけども、これについては、私は本来心配する必要がないのかなという思いもありますし、何より12月から紋別バイオマス発電所が本格営業運転に移行しました。電力の地産地消という意味合いとは違うかもしれませんけども、当然ここの電気も北電に売るのか、あるいは、春先でしたか、北海道ガスが、紋別バイオマス発電所の電力を調達したいというような報道もあったかと思いますけども、地元での支援として、こういうバイオマス発電所の電力を購入する、新電力から電力を購入し、総体の費用も下げるというような考え方、進め方というのは、現状どんなようなふうにお考えでしょうか。

質問　8番 青木邦雄

新電力、特にバイオマス発電所の関係については、ぜひ地域ぐるみの支援ということでは、向こうの規模からすれば痛痒なのかもしれませんけども、ぜひタイミングを逃さず進めていっていただきたいなと思います。続きまして、平成28年度の主要施策の中から何点かお聞きしますけども、住民基本台帳人口の減少、これは２万3,000人を例えば大台として、回復するのはなかなか厳しいという見解をいただきました。人口ビジョンそのものは、国が旗を振って、各市町村がされたものでございますけども、今の地方総合戦略、平成31年まであと３年間の時間を残すんですけども、平成29年度、もしくは平成29年度以降、具体的に目指している事業、あるいはその事業費と国総体の例えば来年度の概算要求額等々が今何か情報としてあれば、お示しください。

質問　8番 青木邦雄

そういう交付金も含めて、金額が十分か不十分かという議論をしてもちょっと始まりませんから、ただやっぱり成果を見守るしか、今のところそういうふうな言い方でとどめておきたいと思います。それと、ちょっと介護保険で１点だけお聞きしたいんですけども、新しい総合事業、来年度末までに全市町村がスタートすることがたしか義務づけられていると思いますけども、そういう意味では紋別、当初本当は最終年度にスタートさせるのかなと思いましたけども、市長の英断で、今年の４月からということで。全道的な状況だけ教えてください。全市町村のうちの、要するに、今現在スタートさせている市町村の数。紋別は、そのあたりでどの程度のポジションにあるのかなということをお聞かせ願いたいと思います。

質問　8番 青木邦雄

わかりました。先ほどの答弁の中で、やはりサポーターの養成講座ですとか、要するに人的な資源をつくる取り組みがこれからも必要ですし、喫緊の課題だと思いますので、先進モデルになるくらいの意気込みで事業を進めていただきたいと思います。バスの関係で、参考までにお聞きしたいんですけど、交流人口、これは富樫課長のほうの答弁の中にありますけども、我々の生活バスですけども、やっぱりバスを使った交通体系という必要性も当然認識されてるとは思うんですけども、いわゆるＩＣカードみたいなものをバスに投入しようとすれば、初期投資、あるいはイニシャルコストというのはどの程度かかるというふうに見られるんでしょうか。もし試算があれば、教えていただきたいと思います。

質問　8番 青木邦雄

私も、３枚、４枚持っていますので、使えれば、すごく利便性が高まるとは思うんですけども、おっしゃるとおりの費用がかかるんでしたら、恐らくバスの運行収支、先ほど聞いたとおり、黒字とは聞いてませんので、黒字になっているわけではないので、なかなか新たな投資というのは難しいのかなと。ただやっぱり、そういうことの状況を知らずに利用したいという人も中にはあるわけですから、言い方は難しいんですけども、やはり時代の流れ、あとは例えばそういう導入に向かって、それがバス経営の安定につながるんであれば、もっと大きな意味で費用対効果もあるわけですから、何らかの形で方法を模索し続けていただきたいなと思います。次、順番で、教育問題なんですけども、英語教育の関係で、先ほど４校で６名、うち英検準１級以上が２名ということで、33％。国の教育振興基本計画ですか、50％以上の目標という意味合いでは、手っ取り早いのは、もう一人、４人のうちの１人を当該資格者にすればいいわけですけども、なかなか人事異動とかもろもろあるでしょうから、そう簡単に人間の取っ替えはできないんだろうなと。あと、小学校の場合、普通に小学校といえば、学級担任が、音楽とか特殊な科目を除いて、ひとりで教えるイメージだったんですけども、場合によっては、これが専任教員というか、専科教員という形になるんでしょうか。そういう場合、児童数によって、１日１こまとか２こまというわけにはなかなかいかないんでしょうから、例えばそうなったときに、どの程度の教員数が必要というふうに見込まれるんでしょうか。もしその辺の考え方が見えてれば、お伺いしたいと思います。

質問　8番 青木邦雄

先ほど教育長の答弁の中で、研修等で資質を磨くというか、上げるというか、当然どれだけのレベルにあるかというのは、こういう検定試験を受けてみなければ一般的にわからないわけですから、自己研さんを含めて、自己研さんの先に検定試験を受けると。やっぱり先生が忙しい中で、なかなか思惑どおりにいくのかどうかという部分はありますし。結局、アクティブ・ラーニングも含めて、先生への負担というのは、高まりこそすれ、楽になることはあり得ないと思うんで、大変質の高い教員ばかりがいれば、もちろんそれでいいことなんですけども、その確保という部分について、文字どおり教育委員会も知恵を絞っていただければ幸いです。おくれのないようにお願いしたいと思います。それと、学校図書館の蔵書率、聞きますと100％を超えてるところもあれば、４割台の学校もあると。これは、それぞれ司書なり、既存の蔵書数の質の問題というか、古さ新しさで、毎年決算委員会で補充等の数字は聞かされるんですけども、蔵書率という考え方で聞くのは私も初めてなんで、これはやっぱりそうありたいというか、高いことにこしたことはないんで、蔵書率の向上に努めていただきたいのと、学校司書についても、現在２名の巡回ということで、当然常置されているわけではないんですから、いわゆる司書としての図書のいろんな整理、購入、受け入れもそうですし、貸し出しのサポートというか、そういう部分についても、やっぱり時間的に不足するものが当然見えると思うんですけども、ちなみに本来学校司書を指導できる司書教諭というのは、大手というか、先ほど言った５つの学校、それぞれに配置はされているんでしょうか、お伺いします。

質問　8番 青木邦雄

わかりました。あと最後になる、最後じゃないですけど、制服の関係、私、もっとも狙いは、教育費の家庭負担の中でいかにして、例えば30年間モデル変わってない制服だったら、いわゆるお古というか、お下がりも可能なんですけども、ブレザーみたいな特殊なものになると、なかなか代替がききませんから、当然ほとんどの場合は新たに購入せざるを得ないんだろうなと。なおかつ、渚滑中学校ということは、新１年生が数人という場合も、年によって当然ございますから、これを例えば形だけ決めて、当然販売といったって、恐らくコストとしては合わないんで、指定店にさえなりたがらないんじゃないかというような思いもあります。これも含めて、市長さんが以前の新聞の中で、部活等々、いわゆる就学援助につながる部分ですか、そういう部分でなお強力な拡大を考えているというような新聞記事も見ましたので、そこら辺については今後の成り行きを見ていきたいな、期待したいなと思います。最後に、選挙権の問題で、共通投票所にも思った以上の費用がかかるなということを改めて思いまして、これも費用対効果という割り切り方はできませんけども、難しいんだろうなと。これが、市の単独の費用ということであれば、現実的な問題じゃないのかなと。それで、答弁の中で、主権者教育に絡んで、選挙フェスとか、そういう形であったんですけども、私、そういう形ももちろん大事なんですけども、やっぱり地域や家庭で、小さいときから、自分たちの運命は自分たちがいずれ担って決めなきゃならないんだというような根っこからの教育について、もっと力を入れるというか、目を向けていただければ、最終的にその子供たちが18、19歳になったときに、これは自分の問題だと、大人が決めた問題を尻拭いするんじゃないんだというような物の考え方に行き着くような、それは総体的に教育委員会だけの問題ではありませんけども、そういう取り組みを期待したいなと思いますけども、委員長、もし何か補足等があれば、お伺いしたいと思います。