（1）ＴＰＰ「大筋合意」について／（2）林業振興について／（3）少年法の適用年齢引き下げと飲酒、喫煙年齢引き下げについて／（4）非正規労働者の実態について／（5）18歳選挙権に伴う政治活動について／（6）クリアファイル調査について

質問　1番 森川明

平成 27 年第４回市議会に定例会にあたり、大綱６点について、市長並びに教育長にお伺いいたします。大綱１点目は、ＴＰＰの大筋合意についてです。既に同僚議員から質問がありましたけれども、問題点、接点等に違う面もありますので、質問をいたしたいと思います。ＴＰＰ交渉の日米などの 12 カ国は、10 月５日、アメリカ、アトランタで大筋合意をしました。内容は、主要な米輸出国であるアメリカとオーストラリアに無関税の特別輸入枠を設け、アメリカ向けは３年間で５万トン、その後毎年 2,000 トンずつ増やし、13 年目から７万トンに、オーストラリアは最初、３年間は 6,000トン、これも段階的に増やし、13 年目から8,400 トンとなるもので、大変な輸入増となるものです。わかりやすくあらわしますと、隣の岩見沢市の 2014 年米生産量が４万 4,000トンです。既に３年まではそれを大きく上回り、とんでもない数量となるのです。そのために政府は、市場から買い上げる備蓄米量を現在の約 1.5 倍の 33 万トンに増やし、輸入分の増加を吸収したい考えで、この備蓄米は飼料向けなど 100 万トン程度と決まっていますが、期間を５年から３年に短縮することで、年間の買い上げ料を増やしたいようですが、現在、生産調整面での飼料米転換も促しております。長期的には、全く触れられておりません。さらに、膨大な保管料、国の財政負担が年 100 億円以上に増えるのです。内容を検討してみますと、主要５農産物の関税維持を求めた国会決議を守ったとの認識、農家の受け止め方等には溝が深く、将来展望は持てず、深刻な状態です。政府は負の面を語らず、メリットばかりを強調していますが、大枠は守っておらず、1993 年に合意した関税貿易一般協定いわゆるガット・ウルグアイラウンドでは対策費が膨らみ、６兆円ばらまかれた例もあるのです。この時に対策費は、温泉施設の建設や農道の整備に使われ、失敗したと当時の元農水大臣の暴露も出ました。全額ありきのばらまき、このように関連もないものまで予算がつく今回のＴＰＰも絵に描いた餅になるのではないかと危惧しています。さらに、安心安全対策にも問題があります。抗生物質やホルモン剤が含まれた食肉や残留農薬がある農産物、遺伝子組み換え原料を使用した食品が日本中に溢れる危険があるのです。輸入食品の検疫についても人員を減らしています。輸入件数に対する検査割合は、調査をしてみますと、驚くことに急降下し、輸入品の９割が、未検査で市場に流通しており、ＴＰＰによって輸入品が増えれば、検査率が減り、今以上に安全を脅かすことになり、何よりも行政検査の比率は、20 年前の５％から 2.6％に半減し、輸入急増に検査体制が追いつかない現況なんです。私も外国産米、小麦等、検査に従事した経験があります。冷害の年に米不足のために、外国産米を輸入しましたが、状況は酷いものでした。例えば、中国産米は、小石等の夾雑物、くず米が混入しており、アメリカ産は、麦については、ポストハーベストにより、薬漬けの状態で、安心安全に多くの改善点がありました。現在、この検査はすべて植物検疫以外、穀物検定協会等々、民間企業に移り、人員減の中で、大変な業務が予想されます。北海道は、１兆 5,846 億円の影響額になると試算しました。日本経済は、工業部門に特化し、農業比率は極端に低くなり、このままでは、事実上消滅する危険が強く、首相は農業は守ると話しているものの、音を立てて離農は加速されることが予想されております。市においても現実的に考えられる点であります。国民の食を守るため、地域社会が犠牲の上に成り立つような異常なＴＰＰ協定は、断固許されません。伺いたい点は、①として、今回の合意に対する市長の受けとめ方。②は、市の試算した影響額について伺います。大綱２点は、林業振興についてです。（１）として、市の林業振興についてです。農林水産省の発表した「センサス」では、全国の森林面積は 2,481 万ヘクタールで、国土面積の割合では、66.5％を占めています。北海道は、日本の森林面積の４分の１を占める全国有数の森林大国です。1960 年代前後に盛んに植樹された人工林が育ち、多くは、現在伐採期を迎えています。北海道水産林務部、ここに資料も膨大なのがありますが、森林面積は平成 26 年４月１日現在、554 万 1,520 ヘクタール、うち国有林が 306 万 1,889 ヘクタール、民有林が、道有林、市町村有林、私有林を含め 247 万 9,631 ヘクタールとなっており、さらに空知総合振興局は、そのうち 37 万2,254 ヘクタールです。内訳は国有林が 19 万9,981 ヘクタール、民有林が 17 万 2,274 ヘクタール、そのうち道有林が６万 3,649 ヘクタール、市町村有林が２万 1,029 ヘクタール、私有林が８万 7,596 ヘクタールに分類され、道内は、上川、オホーツク十勝３振興局管内で、226 万 9,703 ヘクタールの 40％を占めています。さらに森林づくり施策の基本方針では、全国的に北海道も含め伐採、間伐、植樹ができない、いわゆる裸の山が高齢化、後継者不足等で増えている中で、北海道にふさわしい豊かな生態系を育む森林を守り育てるため、将来の世代たちに引き継ぐべく、100 年先を見越す森林づくりが今、進められております。日本は森の国です。その森が荒廃しないように、森林を守り育て、日本の国土を守ることで森林は、地球温暖化防止、二酸化炭素吸収という大きな役割を示していることです。市も山に囲まれておりますが、林業振興について、次の点を伺います。①は、市の国有林、市有林、私有林の面積と比率。②は、市有林の伐採、植樹の計画と進捗状況。③は、エゾシカ等動物の病害対策についてです。大綱３点目は、少年法の適用年齢引き下げと、飲酒、喫煙年齢引き下げについてです。（１）として、少年法の適用年齢引き下げについてですが、選挙権年齢の 18 歳以上の引き下げに伴いまして、少年法の適用引き下げ年齢について、賛否両論のある中で、18 歳、19 歳への更生の機会を奪う事から、慎重論もあります。しかし、６月に成立した改正公職選挙法、いわゆる公選法を見ますと、附則で民法の成人年齢や少年法の適用年齢について、公選法との整合性を取るため、必要な法制上の措置を講ずるべきと規定があります。ドイツでは、18 歳から 20 歳は、精神の成熟度や犯罪に至るまでの事情を総合的に判断をした上で、「年少成人」と位置づけ、少年法と刑法のどちらを適用するかを決定をしておりますし、刑法を適用した場合でも、通常より刑期を短くする規定があります。現状の少年犯罪は、監護措置から少年審判開始の決定、検察官送致か少年院送致などの保護処分となるわけですが、少年犯罪が多い中で、少年法改正は、社会的な影響が大であり、私自身は改正すべきであると思っております。伺いたい点は、①として、状況の変化に鑑み、市長の考え方を伺います。（２）として、酒・たばこ 18 歳解禁についてです。民法上の成人年齢を 18 歳に見直した上で、飲酒や喫煙の解禁年齢も 18 歳以上に引き下げるべきとの意見が、自民党の特命委員会等で多く出されました。これ等も６月に成立した改正公職選挙法との整合性で、飲酒や喫煙、公営ギャンブルも成人として責任を持たせる観点から、18 歳以上にすべきとの考えが大半を示したとの報道がありました。18 歳といえば、高校３年生です。一部の生徒に飲酒や喫煙を許されることから、自己責任で認めるべきとの意見もある中で、18 歳、19 歳の健康への影響も十分考慮していかなければならないと思うわけです。日本医師会の指摘のように、若いころから飲酒や喫煙を始めるほど、依存性や生活習慣病、がんなど、健康への悪影響が多いとされ、そのため、事故や暴力など社会問題へのリスクも高まるとの専門家の意見も多くあります。法律上、飲酒、喫煙ができる高校生が学校に混在し、指導が困難を極める等、学校の指導面を考えた場合、拙速なる引き下げは、避けるべきで、当面、反対せざるを得ません。伺いたい点は、情勢も変わってきましたけれども、①18 歳解禁を市長はどのように考えているかを伺います。大綱４点目は、非正規労働者の実態についてです。（１）非正規労働者について、2015 年度の最低賃金は、全国で 798 円、北海道 764 円で、北海道は、昨年より 16 円引き上げ、2007 年度から９年連続 10 円以上引き上げ、10 月８日から適用となりました。これは、2002 年度以降で最大の幅といわれており、週 40 時間労働で単純計算をすれば、年収は 150 万程度にとどまり、大企業は大幅な賃金上げに踏み切ったと言っていますが、最低賃金で働くパートなどの非正規労働者が多い実態です。また、最低賃金の目標は、2020 年までに全国最低800 円と確保し、全国平均 1,000 円を目指すとしています。特に、首相は 11 月 24 日、最低賃金を毎年３％程度ずつ引き上げ、将来は全国平均で 1,000 円を目指すべきと関係閣僚に環境整備を指示しています。実態は、厚生労働省が 11 月に発表した就業形態調査では、高齢者の再雇用やパート労働者の非正規労働者が 40％で、前回の 38.7％より若干増えました。1987 年の調査開始以降、初めて４割にも達しているのです。この調査は、従業員５人以上の民間企業のほか、公立の学校、病院等も加わり、毎月実施の総務省労働調査の非正規雇用の分類とは、やや異なる面があるとしても、正社員以外を雇用する理由は、賃金の節約が 38.6％と多く、非正規労働者が増え続けています。北海道経済部労働政策局の資料があるのですが、全国の役員を除く雇用者5,249 万人のうち、非正規労働者が 1,962 万人、37.4％、北海道は役員を除く雇用者 211万人のうち、非正規職員従事者が 84 万人、39.8％で、仕事がないために、不本意ながら非正規で働いている実態が浮き彫りになっています。生活は大丈夫なのか、明日も見えない状況にあるということです。そこで伺いたい点は、①として市の非正規労働者の実態。②改善に向けた今後の対策についてです。大綱５点目は、18 歳選挙権に伴う政治活動についてです。（１）18 歳選挙権に伴う政治活動副教材について、教育長に伺います。文部科学省は、高校生の政治活動や選挙運動を条件つきで認める新たな通達を出しました。来年の参議院選から選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられたためのもので、また、副教材が 370 万部発行され、教員向け指導資料約 20 万部配布予定で、既に高校には届いていることと思います。この資料、中立かつ公正の立場で、公職選挙法違反の注意点が記述され、教員は現実感を持って活用し、理解を授業に反映させるのか、とまどいも多く課題もあるわけです。政治活動の制限、禁止が多く、生徒個々の行動が萎縮してしまうのではないかと危惧もされます。伺いたい点は、①として、すでに各学校に高校生向け、美唄は道立が２校ありますが、配布済みなのかどうか。②として、教員は教材をもとに、どの範囲まで教えられるのか。③は、教員は主義主張も必要と思われます政治的中立とはどういうことなのか。④は、生徒は逆に萎縮してしまうのではないかという点です。なお、この件につきましては、高校になりますと、空知教育局高等科、あるいは道など、若干、美唄市の教育機関と異なった面がありますが、通達あるいは教材等をもとにお答えをいただきたいと思います。大綱６点目は、クリアファイル調査についてです。（１）政権批判のクリアファイル調査について、元海軍大尉、俳句協会名誉会長で小林一茶、種田山頭火の研究者でも知られる俳人、金子兜太さんのクリアファイルを学校の教員が机に置いていただけで、ある道議の指摘で、北海道教育委員会は、札幌市立を除く各学校の調査に乗り出したことに何か異常さを感じています。北海道の小中高約 1,700 校に対し、調査票を作成、教職員の名前や状況等を書くなど、職場内での密告を奨励するような行為は、行き過ぎだと思っております。教材に使われたわけでもなく、持っていたということで、教員の主義主張は尊重されるべきで、この調査は、思想・信条の自由に反する恐れが強いと思われます。伺いたい点は、①は、調査の内容。②は、市内の調査実態。③は、法に違反とすれば、どの点か。机に置いただけで、もし、処分となれば、前代未聞の行為であります。

質問　1番 森川明

はい。

再質問　1番 森川明

自席から意見を含めまして、何点か再質問をいたします。１点目のＴＰＰ大筋合意についてですが、連日、マスコミで報道されております。ＴＰＰ、特に農業部門の米につきましては、ずっと述べてきましたけれども、アメリカ産だけで、当初５万 6,000 トン、それから 13 年には７万 8,400 トンに増え続け、また、オーストリア産があり、さらにミニマムアクセスとして、最大 77 万トン、うち主食用は上限 10 万トンの現状からして、本当に驚くような輸入量の大筋合意です。備蓄を増やす理由、それから３ないし５年後には飼料米とする理由、現在の飼料米の状況からして、どうして増やさなければならないのか。どうなるのか、その辺がわかりません。無理やり押しつけた感がしております。外国産米を仮に市場流通量が変わらなくても、安い輸入米ということで優先的に使えるメリットがありますので、すぐ業界は飛びつくことでしょう。食堂のどんぶり物を注文したら、中身はほとんどアメリカ産であったという可能性だってあるんです。この影響ははっきりしておりまして、すべてが視界不良の状況となります。世界で日本の米を食べたい富裕層が多くの輸入増の期待があるとの説は、これは一部分です。これも難しいことです。市で行われた政経セミナーで、北海道の農政部長の「ＴＰＰは米には影響ない」との発言が新聞に掲載されていました。理由は、アメリカ産米は、きらら３９７より食味が下で、外国の富裕層に、道産米は売れるとの軽々しいあの発言は、認識不足で、もっと多角的に勉強してほしいと言いたいぐらい、とんでもない誤った発言なんです。その場に私がもしいたら、質問したでしょう。アメリカのカリフォルニア産金印は、もともと日本に輸出向けに品種改良が何回も進められ、常にコシヒカリ超えを目指していました。食味試験に何度も参加しましたが、香り、匂い、食味も、国内産よりアメリカ産を上にしてしまったほどです。長粒種と違いカルトンの上では見分けがつきにくく、日本向けに改良されていたのを思い出しました。このたびのＴＰＰによって、特に大幅な輸出枠で、国内産は価格が下がることは、はっきりしております。生産意欲が減退し、農家人口が音を立てるように、想像以上に進んでいるという現況の中で、農業そのものの危機がせまってきました。そして、あのガット・ウルグアイラウンドの失敗が再びばらまき補助金行政によって繰り返されること請け合いです。いずれにしても、秘密裏に交渉が進み、わからない部分が多い中での合意であり、国内の第１次産業は、このような打撃があるわけで、食料自給率は一体どうなるか。食品の安全対策は確立されているのか。首相はこの間、農家には迷惑をかけないと言っていましたけれども、国内で持続可能な農業確立に向けて、道筋は何も示していません。農業も崩壊の一途をたどる危険大です。どのように進めるのか。臨時国会も開かれていないこの現状、協定案に対する論議不十分、この一言で、政府は逃げ回っているようにしか思えません。市長の考え方を知ることができましたが、１点のみ再質問をいたします。答弁で、北海道市長会との連携を通じて、対策等ありましたが、ＴＰＰ賛否の中で、全国市長アンケートが行われたようで、反対が道内 77％という大きな見出しで、危機感が浮き彫りになっていました。全国結果をどう受け止めているのか、その点について伺いたいと思います。２点目は、林業振興についてです。森林管理局によれば、苗木が早く育つカラマツなどの針葉樹とは別に、大きくなるのに 100 年以上もかかる素性のよいミズナラなどを残し、その下にトドマツを植え、ミズナラが太く大きくなる前にトドマツを２回伐採するという息の長い取り組みが求められているそうです。針葉樹と広葉樹の入り混じった針広混交林化と言うそうですけれども、国有林に広がっており、国有林の植樹１㎡なんと 60 万から 70万もかかるということです。安い北欧産の輸入で、価格低迷に悩まされて、植樹には多くの予算を回せない国の懐事情もあり、森林行政も手探りの部分も少なくないと話していました。動向として、個人所有の山には、仕事がしやすく、育てるのが早い、針葉樹を植えるのが、どうしても多くなっています。先ほど述べました針広混交林化は、豊かな山林を有効なミズナラ、北海道内に広葉樹として山の宝と言われております。この公有林を後世に残し、また、根が深いので、山崩れなど災害にも強く、これも森林管理局は、植える大きな理由と申しておりました。ドイツに関する資料では、ドイツの木材自給率が 100％、森林労働者は日本は５万人に対し、83 万人も管理しており、行き届いているのです。日本林業の自給率といえば、1950 年代は、90％以上ありましたが、1964 年に木材輸入が完全自由化されると、急激に減り、一時は 20％以下になりました。最近の統計では、若干、輸入材の高騰で自給率は上がったものの、30％には届いていません。林野庁は、2016 年からマンションなど、４、５階建て木造ビルの普及に乗り出しています。このことが、国産材の自給を増やす林業再生につながるのがねらいなのです。しかし、林業が、成り立たないために林業労働者、技術者、木工所がなくなり、木材製品、家具も作れない状況もこれありで、農山林集落が崩壊しようとしており、国は、林業政策にもっと力を入れるべきであり、予算実行面での悩みを抱えています。市の林業面積と比較もわかりました。また、伐採、植樹の計画等、さらに野ねずみ等の対策を含め、森林の保全管理に努めたいとの答弁でした。１点のみ再質問いたします。岩見沢市では、公共建築物等の建設で可能な限り、木質化を図るために、道産材を活用する方針を策定しました。市も地域材の活用、利用促進に向けて、取り組む考えはどうなのかということをお伺いしたいと思います。３点目、少年法の適用年齢の引き下げと、飲酒、喫煙年齢の引き下げについてです。少年法の適用年齢の引き下げについてですが、自民党特例委員会の動きもあり、情勢が変わりつつある観点から、あえて市長に考えを伺いました。昨日の新聞では、父を刺殺容疑で19 歳の少年が逮捕、仙台、伯父射殺容疑で高校３年生の男子逮捕、石川県七尾市等少年犯罪の事件が、掲載されていました。少年法の改正は、20 年以上と刑罰を区分する年少成人の位置付けた改正に、委員会も賛同していましたが、慎重論も根強くあることも事実です。市長は医学的見地や社会的な影響の観点から、慎重論の答弁でした。法改正には、まだまだ多くの議論が必要とも思いますが、早急な結論を望んでいる方も多くいる点については、見守りたいと思っております。冒頭申したように、私は引き下げに賛成の１人です。２点目の喫煙年齢の引き下げについて、いわゆる酒・タバコ 18 歳解禁についてです。この件についても自民党特命委員会の動きがありました。賛否両論があることも事実です。賛成として、酒やタバコは、大人の象徴であり、権利・自由与えることで大人への自覚を呼べるとしていますが、公営ギャンブルにしても、酒、タバコにしても、成人としての責任を持たせるべきとの意見には違和感を感じます。思い出すのは、飲酒によって、成人式が我が物顔になり暴れまわる姿、毎年全国のどこかで起きています。今度は常々酒のせいにする、そういう言い訳をすることでしょう。タバコよし酒よし、ギャンブルよしでは、統制は困難で、自治体も何かと苦労が予想されるわけです。市長は、慎重に進める姿勢ありとの答弁でしたけれども、社会的に合意がとれるまで議論すべきであり、その点については、同感です。再質問はありません。４点目、非正規労働者の実態についてです。北海道内は最低賃金レベルで生活をしている人が２万から２万 5,000 人と推計され、ここ２年、給与が物価上昇に追いつけず、実質賃金指数のマイナスが続いており、依然として厳しい暮らしを余儀なくされています。首相は景気は上向きと言っていますが、中小企業を守るための働きかけを強化し、賃金が上がれば購買意欲が増えますし、また、人口流出面を防ぐためにも、企業誘致とあわせ、地方の賃金アップは欠かせません。現状は、アベノミクスでも一向に成果、実感が改善されず、４割を超えた非正規労働者の明日も見えない状況にあるといっても過言ではないと思います。ただ首相は最近、最低賃金を３％あげ全国平均 1,000 円にするべく、環境整備を指示しました。また、103 万円の壁、130 万円の壁の見直しを検討すると言っています。これは大変よいことです。パート労働者の妻が、年収 103 万以上を超えると、夫の配偶者控除が使えなくなり、妻は本人所得税がかかり、さらに 130 万以上となれば、妻が扶養から外れ、妻本人に社会保険料の支払い義務が生じます。女性の就労を促す点で考えれば、２つの壁は改善すべきであると思います。最低賃金が上がればアルバイトやパートといった非正規労働者の待遇改善につながり、春闘労働者側の追い風となり、ぜひ実現に向けて動き出してほしいと思っております。北海道の中小企業の９割が、最低賃金をベースにしており、円安原材料の高騰等で賃金の引き上げは収益性から、中には廃業に結びつくとの危機感もあることも承知しております。税の軽減措置等も守らなければなりません。非正規労働者の数は全国全道と比較して、市も大体同様な雇用形態となっています。このような状況から、勤労意欲や能力を十分に発揮できる雇用環境を整えるべく市も働きかけを強めていただくこと、傾注すべきこと、このことをお願いしておきたいと思います。再質問はありません。５点目の教育関係では、18 歳選挙権に伴う政治活動についてです。市にも２校道立高校があり、高校生の政治活動や選挙運動に関しての通達等、さらに副教材も発行されました。それ等をもとにして、答弁をいただきましたので、この件については、再質問はございません。最後に６点目のクリアファイル調査についてです。答弁の中で、北海道教育委員会の通知、クリアファイルを教職員の自分の机に置いたり、校内で個人的に使用する行為は、政治的行為にあたるとはいえないが、児童生徒や保護者の目に触れ、誤解を招くおそれがあるとの項目がありました。法的に問題があるということを明言しておりません。このような通達、信頼関係が薄らぎ、不信感が残るだけです。また、教職員の思想・信条の自由に関するものがあります。再質問は、教職員の主義主張は尊重されるべきで、クリアファイル調査は内容を見ても露骨です。金と時間をかけての実施は、ギスギスした職場環境になってしまうと危惧しています。この件について市議会定例会において、質問があった旨、空知教育局北海道教育委員会に伝えていただきたい、この点をお伺いいたします。