地方版総合戦略について

質問　2番 石川正人

私は今回の総括質問で、町長に１点質問致したいと思います。午前中、先輩議員たちから、同じような質問がございましたが、私としての見解と思いから質問させて頂きたいと思いますので、重複はお許し頂きたいと思います。昨年、１１月にまち・ひと・しごと創生法が成立致しました。現在の時点で、国は１９の支援策を示し、奈井江町では人事異動を行い、地方版総合戦略の作成を進めております。私は、昨年９月の第３回定例会において、日本創成会議の提言への町長のお考え、人口縮小時代に対応した行政サービスの在り方、地域の政策形成力の向上について一般質問を致しました。今回、法律が成立し、国の支援策が示された事と、２７年度に行われる予定の、２６年度補正予算の事業が、地方版総合戦略の事業である事などから、地方版総合戦略は、すでに動き出していると判断し質問を致します。町政執行方針の中で、これまでの施策について整理検証を行いつつ、町の資源を活用しながら、２７年度内に、奈井江版総合戦略を策定するとございます。奈井江版総合戦略は、第６期まちづくり計画と共に、少なくとも今後５ヶ年のまちづくりの根幹となる重要な事であると思います。国では、１０月頃を目途に地方版総合戦略の提出を希望している。とも聞いております。しかし、私はそれが、タイムリミットである２７年度末までに提出するとしても、素案が出来てから、町長がおっしゃるように町民や議会との議論を行って年度内に提出するのは、期間が短く、充分な議論が出来ないと思いますが、町長はどのように考えられますか。また、地方版総合戦略は２０１９年まで、５年間の計画であります。国が示す総合戦略を実施する場合の基本的な考え方では、実施する２０１９年までの５ヵ年間は、単年度ごとに、ＰＤＣＡサイクルを通じての客観的な検証を行い、施策ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定をしなければなりません。更には、外部有識者を含む検証機関を設定するとあります。事業の重要性やボリュームを考えると、人事の仕組みの変更や人員体制の充実を考慮するべきであると思います。３月１日にふるさと創生本部を設立したとのご答弁もございましたが、実施に当たっては外部有識者を含む検証機関を設けるとあります。外部有識者を含む検証機関は、どのような人員構成を予定していらっしゃるのか、すでに役場が要請しているシティマネージャー派遣の現在状況を含めながら質問致したいと思います。

質問　2番 石川正人

どうもありがとうございます。国は、基本方針を変えていないということでございますが、国が決めることでありますから、しかしどう考えてもこういう重要な案件を自治体が策定するには、やはりもっと期間がいるんじゃないかと僕は強く思う次第です。ですから、町長におかれましては、積極的にこういう施策を、今、策定を進めていらっしゃることを含めて、国には期間を延長してしっかりと議論の場を設けるようにということを申し上げて頂きたいと思っております。それからシティマネージャーについてですが、３月の２０日というお話がございましたが、もしも奈井江にそういう方が派遣されるようであれば、もちろんのことながら、そういう方の知恵を十二分に拝借しながら、進めて頂きたいと思います。次なんですけれども、内閣のまち・ひと・しごと創生本部の事務局は、未定稿、これはまだ完全に仕上がっていない原稿という意味でありますが、としながらも、地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定に当たっての参考資料を発表しております。そこには、具体的な施策として、６１の参考例が記載されております。その中には奈井江町の実情にそぐわないものもありますが、非常に魅力的な参考例もあります。既に、奈井江町が取り組んでいる事もあります。今後、奈井江町としては、参考例にこだわらず良いと思う事を積極的に取り組まれると思います。さて、３月７日の北海道新聞には地方版総合戦略について、国会の予算委員会の中で、石破大臣が、「何が地域に一番寄与するかが大事で、自治体ごとにと言う狭い考え方はもたない。」との答弁がございました。町長は、当然協力はあると、先ほどの答弁にもございました。ということで、私は理解をしたいと思います。この参考資料によれば、総合戦略の基本目標は４項目であり、その内３項目が現役世代、特に子育てに関連していると認識しております。町長は、日頃、すべての事業が人口減少対策であり、地域の活性化対策であると言っておられます。町政執行方針の中でも、定住化政策は、様々な政策が多重に機能して叶えられるものであるとおっしゃっておられますが、その中で最も重要な対策はどのようなことを考えられますか、今後どのような施策に重点を置かれるのかを伺いたいと思います。

質問　2番 石川正人

私の質問の仕方がちょっと不手際、まずかったので、混乱させまして、申し訳ございません。これで再々質問になるということで、質問させて頂きますが、町長、私は、本当に言い古された言葉ですけれども、まちづくりは人づくりという言葉が好きであります。地域や自治体は、もっと言えば国が若い人達がつくり上げる、そうでなければならないと思っております。その若い世代の人達の中には、仕事を含めた生活環境が整えば多少苦労しても奈井江町で住み暮らしたい人達がいると思います。少なくとも私の周りには、数名いらっしゃいます。私は行政が中心になってＵターン、Ⅰターン、Ｊターンを問わずに、人を迎え入れる政策を充実させ、農業、工業、商業にこだわらず新規就業者や若手後継者の育成への手助けを積極的に行うべきであると思っております。また、その中のやる気のある人たちが率先して町内の団体や行事に参加することで行政区の充実を図ることが大切であり、このことが将来、奈井江町をつくる最大の原動力になると考えております。以前も申し上げましたが、奈井江町は既に医療・福祉・教育等の様々な施策が充実しております。この定例会においても、子育て世代への支援策も示されております。加えて、今、奈井江町に住んでいる若者たちや、これから住む若者たちへ更に踏み込んだ施策を行うべきであると思います。是非、奈井江版総合戦略に、このことを取り入れることを強く要望致したいのですが、いかがでしょうか。